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　日本医療機能評価機構は、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」（2022年No.1）を公表した。「禁忌」の事例を取り上げている<doc1197page2>。　「共有すべき事例」によると、40歳代の女性患者に膀胱炎の治療のため、「レボフロキサシン錠500mg 1回1錠1日1回夕食後5日分」が処方された。初回質問票から患者が妊娠を希望していることが分かったため、詳細を確認すると、現在不妊治療を行っており妊娠している可能性があった。レボフロキサシン錠の添付文書の禁忌に「妊婦...

　厚生労働省は3日、「医療施設動態調査（2021年12月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1120page1>。●施設数【病院】▽全体／8,193施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,139施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,494施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／659施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万4,383施設（16施設減）▽有床診療所／6,121施設（21施設減）▽療養病床を有する一般診療所...

　厚生労働省の有識者検討会は、4病院を同じ医療圏で診療実績が最も優れている高度型の地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）とする一方、一部の指定要件を満たしていない別の6病院を特例型に類型変更することを決めた<doc979page1>。4月1日から適用する予定。　地域のがん拠点病院は、同じ医療圏で診療実績が最も優れている高度型と、全ての要件を満たしている一般型、指定後にさまざまな事情で一部の要件が未充足となったために位置付けられる特例型の3つに類型化されている<doc978page...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第81回）が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均が減少傾向にあるが「依然として極めて高い値」でとどまっていることを挙げ、「1万人規模の新規陽性者が発生する危機的な感染状況のさらなる長期化が懸念される」との見解を示している<doc1007page1><doc1009page2>。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（2月23日時点）の4,172人から2...

　厚生労働省は2日、2021年12月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1111page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：204万211人（前年同月比1万182人減・0.5％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万4,884世帯（6,760世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／90万7,301世帯（4,881世帯増・0.5％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万9,862世帯（1,486世帯...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡（2日付）を都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。高齢者施設への医療従事者派遣などの支援を強化するよう求めている<doc1059page1><doc1059page7>。　事務連絡では、感染拡大に伴い、高齢者にも多くの感染が生じている地域では、病床ひっ迫の状況などにより、感染した高齢者施設などの入所者が「施設内で療養されることを余儀なくされ...

　2018年時点で診療所に従事する医師の約半数、病院では約15％が60歳以上だったとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。医師の平均年齢は診療所が60.0歳、病院は44.8歳で、診療を行う側も高齢化が進んでいることが分かった(p21参照)。　集計結果によると、18年の病院の医師数は20万8,127人で、20年前よりも約5.5万人増加。診療所の医師数は約2万人増の10万3,836人だった。　ただ、高齢化が着実に進展しており、施設ごとの60歳以上の医師の割合は、18年時点で診療所が50％程度で、20年...

　厚生労働省は、2日に開催された第74回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。現時点で分析されたオミクロン株による感染の致命率について「季節性インフルエンザの致命率よりも高いと考えられる」と解説。肺炎の発症率についても「限られたデータではあるが季節性インフルエンザよりも高いことが示唆されている」などと説明している(p4参照)。　全国の新規感染者数については「実効再生産数及び今週先週比が1以下と減少が続き、直近1週間の移動平均も1週間以上にわた・・・...

　地域医療構想を実現させるため、厚生労働省は、公立・公的・民間医療機関での将来担うべき役割や病床数の「具体的対応方針」について2022－23年度に策定や検証、見直しを行うよう、各都道府県に要請する。公立病院に関しては、地方公共団体が施設ごとに「経営強化プラン」を策定した上で、地域医療構想調整会議で話し合うよう求める(p108参照)。　厚労省が2日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）でこうした方針を提示(p108参照)。会合の終了後、担当者は記者説明で、3月中に関連・・...

　厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は2日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた4件を「否」とし、継続審議の1件を「評価・検討の継続（再）」とする厚労省案を了承した(p5～p39参照)。　新たに提案されたのは、2020年11月1日－21年10月31日に保険給付対象への要望を受け付けた、▽馬乗り型電動車いす▽衝撃吸収マット▽誤嚥予防椅子▽認知機能測定・訓練機器－の4品目(p6参照)。　保険適用の合理性の観点を踏まえた要件1から要件7までの項目に照らし、各構成員が事...

　厚生労働省は1日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽エンシトレルビル フマル酸<doc1136page2>・・・

　独立行政法人福祉医療機構は3月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc1075page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－13年以内／0.400％▽13年超－16年以内／0.500％▽16年超－20年以内／0.600％▽20年超－24年以内／0.700％▽24年超－29年以内／0.800％▽29年超－30年以内／0.900％●...

　厚生労働省は1日、高齢者施設等における新型コロナワクチンの3回目追加接種について、進捗状況の実態調査を再度実施することを各都道府県などに事務連絡した。提出期限は8日12時<doc1003page1>。　厚労省は2月15日付事務連絡で、高齢者施設等の2月末日までの追加接種完了を求めており、完了見込みを確認するため期限を2月16日15時とする実態調査を行った。今回は、これに続く再調査となる。　事務連絡には、再調査の記入要領を別添<doc1003page4>。本調査における「2月...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針（第5版）」に関する事務連絡（1日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。今回の改定では、無症状者における抗原検査のスクリーニング使用や留意点などについて追記した<doc1004page1>。　指針では、無症状者に対する抗原定性検査について「リアルタイムRT－PCR法等と比較し感度が低下する可能性があるため、確定診断として用いることは推奨されない」と説...

　警察庁や厚生労働省など関係省庁は、情報セキュリティ対策の強化について企業や団体に注意喚起した。昨今の国際情勢や国内の自動車部品メーカーの被害を踏まえた対応で、「サイバー攻撃事案のリスクは高まっている」と警鐘を鳴らしている<doc1016page1>。　関係省庁は、リスクを減らすための取り組みとして、設定したパスワードが単純でないかどうかの確認やアクセス権限の確認、不要なアカウントの削除などで、本人認証を強化することを挙げている<doc1016page1>。　また、IoT（モ...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは1日、「風しんに関する疫学情報：2022年2月24日現在、第7週（2月14日－2月20日）」を公表した。　第7週の新規報告数は前週と変わらず0人で、第1週から7週連続で0人となった。なお、2月25日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc954page1>。・・・...

　政府は1日、緊急時に医薬品などを迅速に承認する制度の新設を盛り込んだ医薬品医療機器等法（薬機法）の一部改正案を閣議決定した。今通常国会での法案の提出・成立を目指す。　この制度は、感染症のアウトブレイクといった緊急時に、安全性の確認を前提とした上で有効性があると推定できる段階で治療薬やワクチンなどを承認できるようにする仕組み。　有効性が「推定」の段階でも承認を可能とするが、承認後に一定の期限を設けて有効性の確認を求め、確認できない場合などは承認の取り消しもあり得る。　薬事承認については・・・...