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　厚生労働省老健局は10月20日、感染症の専門家を介護保険施設または事業所に派遣して行う実地での研修の第四次募集について、各都道府県介護保険担当主管部（局）などに事務連絡を出した(p2参照)。　感染症の専門家（感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師）を施設等に派遣して、感染対策や個人防護具の着脱方法、感染疑い等が発生した場合のゾーニングを含む対応方法などについて、当該施設等の個別性に応じた指導・助言を行う(p4参照)。　研修の実施期間は11月29日から2022年2月25日までで、受付数は100事...

　厚生労働省は20日、2021年10月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。21年1月1日－9月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：541人（前年同期比30人増・5.9％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／140人▽はさまれ・巻き込まれ／99人▽交通事故（道路）／91人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：9万7,913人（1万7,581人増・21.9％増）●事故の型別発生状況▽転倒／2万2,028人▽その他／1万4,477人▽墜落・転...

　福祉医療機構（WAM）は20日、2020年度の病院・診療所の経営状況の速報値を公表した(p2参照)。病院の医業収益対医業利益率（医業利益率）は、コロナ禍の影響を受けて、各病院類型で低下し、一般病院が▲0.9％（19年度との差は▲2.0ポイント、療養型病院が2.6％（▲3.2ポイント）、精神科病院が0.5％（▲1.2ポイント）となり、一般病院で初めてマイナスとなる見通し(p3参照)。　本リサーチレポートは、WAMの貸付先から提出された20年度の財務諸表データから分析を行った集計途中の速報値。今後、W...

　福祉医療機構（WAM）は20日、2020年度の介護・福祉施設の経営状況について、速報値を公表した(p2参照)。通所介護サービスは事業規模が大きいほど、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率（サービス活動増減差額比率）の低下幅が大きかった(p5参照)。　通所介護サービスのサービス活動増減差額比率は、地域密着型が3.2％（19年度との差は▲0.3ポイント）、通常規模型が2.2％（▲2.1ポイント）、大規模型（I）が7.2％（▲2.9ポイント）、大規模型（II）が6.8％（▲4.2ポイント）と、全て...

　厚生労働省は、第56回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（20日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い、療養者数、重症者数、死亡者数も減少が続いていると評価。重症者数については「今回及び今春の感染拡大前の水準以下となった」としている(p2参照)。　厚労省によると、10月13日時点の全国の入院者数は2,848人で、1週間前と比べて1,731人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は7.2％（1週間前は11.5％）(p4参照)。都道府県別では、大阪（1...

　財務省は20日、2021年9月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／790億円（前年同月比0.0％増）▽米国／270億円（16.1％増）▽EU／103億円（39.4％増）▽アジア／206億円（16.7％減）▽中国／78億円（42.7％減）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／4,525億円（84.1％増）▽米国／899億円（69.8％増）▽EU／2,601億円（142.0％増）▽アジア／305億円（2...

　中央社会保険医療協議会の総会が20日に開かれ、厚生労働省は、小規模病院（許可病床200床未満）や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料の対象疾患に、2022年度の診療報酬改定で心不全や慢性腎臓病（CKD）を追加することを提案した(p65参照)。専門医との連携を促し、治療や悪化予防の管理を円滑にするのが狙い。　これに対し、目立った反対意見はなかった。ただ、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は心不全やCKDの患者を「かかりつけ医」が管理することに理解を示しつつ、地域包括診療料...

　中央社会保険医療協議会の診療側委員は20日の総会で、診療報酬の「生活習慣病管理料」（650－1,280点／月1回）について、多職種連携で生活習慣病の患者に治療や管理を行った場合の評価を充実させることや、その要件を簡素化することを提案した。2022年度の診療報酬改定を見据えたもので、これらへの反対意見は出なかった。　この管理料は、生活習慣病の患者に総合的な治療・管理を行った許可病床数200床未満の病院や診療所への評価。これらの医療機関が算定するには、療養計画書を作成することや月1回以上の総合的な治療...

　2022年度から始まる外来機能報告制度での「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関（仮称）」（以下、重点外来医療機関）について、厚生労働省は20日、将来的にはホームページなどで広告できるような仕組みを想定していることを明らかにした。会合では、この医療機関の呼称についても議論したが、さまざまな意見が出て、まとまらなかった。　一般病床または療養病床を持つ医療機関は22年度から、外来医療の実施状況について都道府県への報告が義務付けられる。それを踏まえて、地域の協議の場で重点外来・・・...

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は20日、次期薬価改定について、これまでの薬価算定組織と医薬品産業界からの意見聴取を踏まえ、具体的な議論を開始した。厚生労働省は、イノベーションの評価で、薬価収載後の効能追加品目で新薬創出等加算の対象を拡大することなどを論点として提示し、基本的に了承された(p14～p16参照)。　薬価収載後の効能追加品目で新たに新薬創出等加算の対象とするのは、現行では対象外となっている、新薬収載時には新薬創出等加算に該当しない医薬品が、収載後に新規作用機序医薬品に相当し・・・...

　福祉医療機構（WAM）は20日、2020年度の病院・診療所の経営状況の速報値を公表した(p2参照)。病院の医業収益対医業利益率（医業利益率）は、コロナ禍の影響を受けて、各病院類型で低下し、一般病院が▲0.9％（19年度との差は▲2.0ポイント、療養型病院が2.6％（▲3.2ポイント）、精神科病院が0.5％（▲1.2ポイント）となり、一般病院で初めてマイナスとなる見通し(p3参照)。　本リサーチレポートは、WAMの貸付先から提出された20年度の財務諸表データから分析を行った集計途中の速報値。今後、W...

　福祉医療機構（WAM）は20日、2020年度の介護・福祉施設の経営状況について、速報値を公表した(p2参照)。通所介護サービスは事業規模が大きいほど、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率（サービス活動増減差額比率）の低下幅が大きかった(p5参照)。　通所介護サービスのサービス活動増減差額比率は、地域密着型が3.2％（19年度との差は▲0.3ポイント）、通常規模型が2.2％（▲2.1ポイント）、大規模型（I）が7.2％（▲2.9ポイント）、大規模型（II）が6.8％（▲4.2ポイント）と、全て...

　厚生労働省は、第56回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（20日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い、療養者数、重症者数、死亡者数も減少が続いていると評価。重症者数については「今回及び今春の感染拡大前の水準以下となった」としている(p2参照)。　厚労省によると、10月13日時点の全国の入院者数は2,848人で、1週間前と比べて1,731人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は7.2％（1週間前は11.5％）(p4参照)。都道府県別では、大阪（1...

　財務省は20日、2021年9月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／790億円（前年同月比0.0％増）▽米国／270億円（16.1％増）▽EU／103億円（39.4％増）▽アジア／206億円（16.7％減）▽中国／78億円（42.7％減）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／4,525億円（84.1％増）▽米国／899億円（69.8％増）▽EU／2,601億円（142.0％増）▽アジア／305億円（2...

　中央社会保険医療協議会の総会が20日に開かれ、厚生労働省は、小規模病院（許可病床200床未満）や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料の対象疾患に、2022年度の診療報酬改定で心不全や慢性腎臓病（CKD）を追加することを提案した(p65参照)。専門医との連携を促し、治療や悪化予防の管理を円滑にするのが狙い。　これに対し、目立った反対意見はなかった。ただ、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は心不全やCKDの患者を「かかりつけ医」が管理することに理解を示しつつ、地域包括診療料...

　中央社会保険医療協議会の診療側委員は20日の総会で、診療報酬の「生活習慣病管理料」（650－1,280点／月1回）について、多職種連携で生活習慣病の患者に治療や管理を行った場合の評価を充実させることや、その要件を簡素化することを提案した。2022年度の診療報酬改定を見据えたもので、これらへの反対意見は出なかった。　この管理料は、生活習慣病の患者に総合的な治療・管理を行った許可病床数200床未満の病院や診療所への評価。これらの医療機関が算定するには、療養計画書を作成することや月1回以上の総合的な治療...

　2022年度から始まる外来機能報告制度での「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関（仮称）」（以下、重点外来医療機関）について、厚生労働省は20日、将来的にはホームページなどで広告できるような仕組みを想定していることを明らかにした。会合では、この医療機関の呼称についても議論したが、さまざまな意見が出て、まとまらなかった。　一般病床または療養病床を持つ医療機関は22年度から、外来医療の実施状況について都道府県への報告が義務付けられる。それを踏まえて、地域の協議の場で重点外来・・・...

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は20日、次期薬価改定について、これまでの薬価算定組織と医薬品産業界からの意見聴取を踏まえ、具体的な議論を開始した。厚生労働省は、イノベーションの評価で、薬価収載後の効能追加品目で新薬創出等加算の対象を拡大することなどを論点として提示し、基本的に了承された(p14～p16参照)。　薬価収載後の効能追加品目で新たに新薬創出等加算の対象とするのは、現行では対象外となっている、新薬収載時には新薬創出等加算に該当しない医薬品が、収載後に新規作用機序医薬品に相当し・・・...

　後藤茂之厚生労働相は19日、所管の国立病院機構と地域医療機能推進機構（JCHO）に対し、新型コロナウイルス感染症患者などの入院の最大受け入れ数や確保病床数を今夏の感染拡大のピーク時と比べてそれぞれ2割以上増やすよう要求した。その検討は、各法人の施設や設備、人材をできる限り活用することに加え、一般医療の制限などを視野に入れて行うことも求めている(p1参照)。　この要求は法律に基づくもので、新型コロナの感染力が今後、2倍になった場合にも対応できる体制を整えるのが目的。各法人は、29日までに対応方・・・...

　後藤茂之厚生労働相は19日、所管の国立病院機構と地域医療機能推進機構（JCHO）に対し、新型コロナウイルス感染症患者などの入院の最大受け入れ数や確保病床数を今夏の感染拡大のピーク時と比べてそれぞれ2割以上増やすよう要求した。その検討は、各法人の施設や設備、人材をできる限り活用することに加え、一般医療の制限などを視野に入れて行うことも求めている(p1参照)。　この要求は法律に基づくもので、新型コロナの感染力が今後、2倍になった場合にも対応できる体制を整えるのが目的。各法人は、29日までに対応方・・・...