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　厚生労働省が12月27日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度8月号」によると、24年度4－8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は10兆6,912億円（対前年同期比0.4％減）、75歳以上は7兆9,945億円（4.2％増）となったことがわかった<doc18255page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆2,980億円（0.1％減）、75歳以上は4兆461億円（3.8％増）<doc18255page3>。医科入院外医療費は75歳未...

　国立感染症研究所は12月27日、「感染症週報 第50週（12月9日－12月15日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc18254page6><doc18254page36>。▽インフルエンザ／19.06（前週9.03）／第43週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.89（3.07）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.33（0.31）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.40（0.40）／第46週以降増加が続いている...

　厚生労働省によると、介護事業所で2023年度に認められた従事者による高齢者の虐待は前年度から31.2％増え、過去最多の1,123件だった<doc18273page1>。調査結果を踏まえ同省は、高齢者への虐待防止や身体拘束などの適正化の徹底を周知するよう介護関係団体に要請した<doc18275page1>。　1,123件の事業所の種類別の内訳は、特別養護老人ホームが352件で全体の31.3％を占め、最多だった。ほかは、有料老人ホーム315件（全体の28.0％）、認知症対応型共...

　福祉医療機構が行った2024年度介護報酬改定の影響に関するアンケートによると、305カ所の訪問介護事業所のうち、24年4月以降のサービス活動収益が前年同期比で2％以上減少したのは4割超だった<doc18270page2>。そのうち、訪問介護の基本報酬が引き下げられた24年度介護報酬改定の影響で利用者単価が低下したことが減収の要因だと考えている事業所が一定数あることも明らかとなった<doc18270page3>。　アンケートは、介護保険サービスを提供し、福祉医療機構が融資して...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度8月号」によると、24年度4－8月の概算医療費は19.8兆円、対前年同期比では1.5％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は10.8兆円（対前年同期比0.4％減）、75歳以上は8.1兆円（4.0％増）だった<doc18290page1><doc18290page4>。　1人当たり医療費は16.0万円（1.9％増）で、75歳未満は10.5万円（0.9％増）、75歳以上は40.4万円（0.6％増）...

　高齢者住まい事業者団体連合会の調査によると、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに入居者を紹介した手数料として2023年11月－24年10月に受け取った最高額が1件当たり100万円以上の紹介事業者が54あった<doc18289page4>。最高額について回答した196事業者の27.6％を占めた。　紹介料の最高額が160万円以上だったところも12事業者あった。金額を20万円単位で区切ったところ、最も多かったのは「40万－60万円未満」で48事業者だった<doc18289p...

　福祉医療機構が公表した「2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査（後編）」によると、165の介護老人保健施設のうち、協力医療機関と連携し、入所者の病状が急変した際の入院の受け入れ体制を確保しているのは73.3％だった<doc18270page5>。　24年度介護報酬改定では、特別養護老人ホームや老健などの介護施設を対象に協力医療機関と連携し、入所者が急変した際に相談や診療依頼、入院も可能な体制の構築を義務付けた。ただ、義務化には経過措置が設けられており、24年度から3年間は努力...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度8月号」によると、24年度8月の調剤医療費は6,853億円、対前年度同期比では1.8％の減少となった。内訳は、技術料が1,832億円（対前年度同期比1.0％増）、薬剤料が5,007億円（2.8％減）。後発医薬品の薬剤料は913億円（3.3％減）だった<doc18303page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、86.4％（前年同期差1.8％増）<doc18303page2>。・・・...

　厚生労働省によると、2024年度の介護支援専門員実務研修受講試験（10月13日実施）の合格率が20年ぶりに3割を超え、32.1％となった。受験者数は5万3,699人（23年度比2,795人減）。合格者数は1万7,228人で、前回から5,384人増えた。　合格者の職種別では、「介護福祉士」が1万1,134人で最多だった。次いで▽「看護師、准看護師」（2,671人）▽「社会福祉士」（1,231人）▽「理学療法士」（730人）▽「栄養士（管理栄養士を含む）」（434人）－などの順。　第1回（1998年度...

　経済産業省はこのほど、2024年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc18337page11>。●販売額▽総額／7,375億円（前年同月比6.3％増）▽調剤医薬品／750億円（12.1％増）▽OTC医薬品／840億円（3.3％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／416億円（0.5％減）▽健康食品／226億円（2.0％減）●店舗数：1万9,614店（3.5％増）・・・...

　厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2024年11月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.25倍（前月比同水準）<doc18336page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.25倍（前月比0.01ポイント増）<doc18336page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc18336page5>▽全体／21万3,363人（対前年同月比0.4％増）、うちパートタイム・9万7,136人（0.4％増）▽医療業／6万4,86...

　総務省はこのほど、2024年11月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc18342page1>。●就業者数▽産業全体：6,814万人（前年同月比34万人増）▽医療・福祉：938万人（18万人増）●完全失業者数／164万人（5万人減）●非労働力人口／4,012万人（43万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.0ポイント増）・・・...

　厚生労働省は1月1日付で、認知症領域のプログラム医療機器（SaMD）として国内で初めて、神経心理検査用プログラム「ミレボ」を保険適用した<doc18247page5>。大塚製薬は、14日の販売開始や機器の概要を発表した<doc18340page1>。　「ミレボ」はアイトラッキング（視線計測）という新たな技術を用いて行う神経心理検査用プログラム。販売を手掛ける同社によると、タブレット端末にインストールしたアプリを用いることで、約3分で簡便に検査を行い、客観的な検査結果を得るこ...

　政府の経済財政諮問会議は26日、経済・財政新生計画の「改革実行プログラム2024」を決定した。毎年改訂していた改革工程表を引き継ぐ形で、改革メニューのロードマップを具体化。医療関連では、標準型電子カルテの試行版（α版）の効果を検証した後、27年度に本格版を提供する方針を示した<doc18209page7>。　標準型電子カルテは医科の診療所などを導入対象とし、クラウド型のシステムによる低コスト化を図る。政府が23年6月にまとめた医療DX推進の工程表では、26年度中の本格運用を...

　厚生労働省の調査によると、「医療・福祉」分野の雇用保険被保険者5人以上の事業所での外国人労働者の数は2023年9月30日時点で8万5,321人だった。在留資格別では、専門的・技術的分野が5万48人で最も多かった<doc18258page8>。　次いで、「身分に基づくもの」（1万5,974人）が多く、技能実習では1万3,600人の外国人労働者が日本で働いていた<doc18258page8>。　調査は、雇用保険被保険者数が5人以上で、外国人労働者を雇用している全国の事業所とそこ...

　厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は12月26日、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正に向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。調剤業務の一部外部委託について都道府県知事などの許可を必須とするほか、受託・委託側の薬局に必要な基準を設ける。また、双方の薬局の開設者や管理薬剤師の義務や責任を法令で規定し、患者の安全を担保する<doc18182page18>。　厚生労働省は、政府が1月24日に召集方針の通常国会への薬機法改正案の提出を目指す。　取りまとめ案によると、認定薬局制度での地域...

　福祉医療機構の調査によると、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」を届け出ていない306病院の約8割が今後も転換を予定していなかった<doc18268page2>。「今後転換する予定」「転換に関心はあるが、具体的な計画はしていない」などの回答をした67病院の約半数が、転換に当たりクリアが困難な施設基準として「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を挙げた<doc18268page3><doc18269page81>。　地域包括医療病棟を届け...

　福祉医療機構の「2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート調査」によると、外来か在宅医療を行う医科の医療機関向けに新設された「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」について全322病院の90.4％に当たる291病院が届出ていた<doc18269page28>。そのうちの290病院は「入院ベースアップ評価料」の届出も済ませていた<doc18269page29>。　外来・在宅ベースアップ評価料（I）の届出を予定している病院（11病院）と届出済みの291病院を合わせると、...