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　厚生労働省は、17日に開かれた第6回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会で、人材育成に関する「これまでの意見等の整理と論点」を示した(p68参照)(p70～p71参照)。　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する人材育成を巡っては、これまでの検討会の議論で、医療機関の職員に対して、地域の支援力、ケア力を理解するための研修や人材交流が必要であるとの意見や、相談業務に携わる市町村の職員の基本的なスキルとして、メンタルヘルス支援の研修を推奨する提案などが出て・・・...

　厚生労働省は17日、2021年度の障害福祉サービス等報酬改定について、改定率がプラス0.56％となったと発表した(p2参照)。　改定率は、田村憲久厚労相と麻生太郎財務相による折衝で決まったもので、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価（プラス0.05％、21年9月末まで）を含めている(p1～p2参照)。　21年度の障害福祉サービス等報酬改定を巡っては、11日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第23回）で「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を推進する観点か...

　医薬品の相互作用などで有害事象を引き起こす高齢者のポリファーマシーの解消を後押しするため、厚生労働省は、病院の薬剤師や勤務医向けの手順書を作る。ポリファーマシー対策の始め方や体制整備、入院・外来ごとの対策の進め方のほか、それらのための予算確保のポイントなどを盛り込む(p10～p11参照)。2020年度中の取りまとめを目指す。　20年度の委託事業の一環で、薬剤師や医師などによる委員会が検討している業務手順書のたたき台を、省内の「高齢者医薬品適正使用検討会」に17日に示した。たたき台は、ポリファーマ・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第24回）が17日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「入院患者数は一時2,000人を超える非常に高い水準まで増加し、医療提供体制が逼迫している」と指摘。現在の増加比が2週間継続した場合「2週間後の12月31日には、医療提供体制の深刻な機能不全や、保健所業務への大きな支障の発生が危惧される」としている(p9参照)。　コメント・意見では、16日時点の入院患者数について、前回（9日時点）の1,820人から1,960...

　2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相は17日、麻生太郎財務相と折衝し、同年度の薬価改定で薬剤費4,300億円（国庫1,000億円）程度を減らすことで合意した(p1参照)。保険適用されている全医薬品のうち、市場実勢価格との乖離率が5％を超える1万2,180品目の価格を見直す。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に配慮し、薬価の削減幅を0.8％分、特例で緩和する(p1参照)。　薬価改定はこれまで2年に一回行われていたが、今後は「中間年」にも行う。国が決める薬価に市場実勢価格をその...

　政府は17日、2021年度の介護報酬の改定率をプラス0.7％とすることを決めた。新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価0.05％を含んでいる(p1～p2参照)。　改定率は、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相による同日の折衝で決まった。21年度の介護報酬改定を巡っては、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が11月25日「プラス改定をすべき事情は見出せない」とする提言（秋の建議）をまとめ、麻生財務相に提出していた。　田村厚労相は折衝後の記者会見で、介護事業の経営実態調査結果を踏まえながら...

　社会保障審議会・医療保険部会は17日、政府の改革工程表と全世代型社会保障検討会議で検討が求められていた、後期高齢者の窓口負担引き上げや大病院の受診時定額負担拡大などの社会保障制度改革に関する「議論の整理」（案）についての議論を進めた。残されていた国民健康保険制度改革の議論も行い、次回に全体の「議論の整理」をまとめる(p19～p42参照)。　後期高齢者の窓口負担の引き上げは、全世代型社会保障検討会議のまとめによる「課税所得28万円以上（所得上位30％以上）かつ年収200万円以上（単身世帯。複数世帯・...

　2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相が17日、折衝を行い、医療機関が小児（6歳未満）の外来診療を行った場合に診療報酬を100点上乗せする「新型コロナ特例措置」について、21年9月末まで継続することを決めた。それ以降は、上乗せの点数を半分にすることでも合意した(p9参照)。　この措置は、新型コロナウイルスの感染の拡大期での診療報酬上の臨時的な対応で、14日の中央社会保険医療協議会・総会で決定した。　具体的には、医療機関が小児特有の新型コロナ感染防止策を講じた上で、6...

　日本医療機能評価機構は16日、12月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。【12月4日付・認定状況】▽認定数／22病院（新規3病院、更新19病院）▽認定総数／2,123病院【新規認定病院】▽医療法人新成医会　総合リハビリテーションセンター・みどり病院（新潟県）▽医療法人社団行陵会　京都近衛リハビリテーション病院（京都府）▽医療法人同潤会　永井病院（鹿児島県）・・・...

　財務省は16日、2020年11月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／676億円（前年同月比4.7％増）▽米国／162億円（35.2％減）▽EU／71億円（13.4％減）▽アジア／267億円（16.1％増）▽中国／165億円（29.5％増）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／2,412億円（13.4％減）▽米国／414億円（4.9％減）▽EU／1,135億円（21.6％減）▽アジア／204億円（12...

　厚生労働省は16日、第18回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。死亡者数が増加傾向となっていることや、対応を続けている医療機関や保健所の職員が「すでに相当に疲弊」していることなどを指摘。「各地で迅速な発生時対応や新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難な状況が懸念される」との見解を示している(p130参照)。　厚労省によると、9日時点の全国の入院者数は9,222人で、1週間前と比べて734人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は33.7％で、都...

　厚生労働省は16日、「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」（第3回）の会合で、出生前検査の適切な在り方や実施体制などに関する論点を提示した。「妊婦から本検査の説明の要請があった場合に、配慮すべき事項としてなにが考えられるか」といった検討すべき事項を示した(p8参照)。　厚労省は16日の会合で「出生前検査に関する妊婦等への情報提供の在り方について」と「NIPTの実施施設の認定等の仕組みの在り方について」の2つの論点を示した(p7参照)(p9参照)。　論点の1つの「出生前検査に関する妊婦等・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは16日、「風しんに関する疫学情報：2020年12月9日現在、第49週（11月30日－12月6日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は2週連続で0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は前週と変わらず99人となった。なお、12月10日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　政府は15日の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症への追加対策を盛り込んだ2020年度の第3次補正予算案を決定した。医療・福祉事業者への資金繰り支援に1,037億円を計上(p4～p5参照)(p12参照)。また、コロナ禍の影響で診療件数の落ち込みが続く小児科などの医療機関や新型コロナ回復患者の転院を支援するために71億円を充てる(p11参照)。　補正予算の追加歳出は計19兆1,761億円で、厚生労働省分は4兆7,330億円(p5参照)(p8参照)。　このうち、新型コロナの緊急包括支援交付金による支援...

　総務省は15日、同省所管の2020年度第3次補正予算案の概要を公表した。経済対策については「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」や「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」などが盛り込まれている(p3～p7参照)。　「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」に関しては、▽消防における救急活動用の資器材の整備（3.0億円）▽周期統計調査の確実な実施のための環境等整備（24.8億円）▽モバイル決済モデル推進事業（2.6億円）－を挙げており、「消防における救急活動用の資器材を整備し、新型コロナ...

　菅義偉首相が議長の全世代型社会保障検討会議が14日にまとめた最終報告書では、大病院の初再診時定額負担徴収義務の拡大も、外来機能報告制度創設に関する法案を次期通常国会に提出することに含めて実施すると決定した。「医療資源を重点的に活用する外来」と報告した病院を「紹介患者への外来を基本とする医療機関」と明確化し、その一般病床が200床以上の病院に、初再診時定額負担の徴収義務を拡大する。一般病床200床以上の688病院がその対象範囲に入る(p6～p8参照)。　大病院の初再診時定額負担徴収義務の対象拡大は・...