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　厚生労働省は10日、予防接種関連の「仮名化情報」について利用者などが遵守すべき保護措置などを定めた上で研究者などの利用や提供を可能とする方針案を厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に示した。また、仮名化情報を、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示し、いずれもおおむね了承された<doc17110page11>。　仮名化情報は、氏名などを削除して、それだけでは個人を識別できないように加工した情報。レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険...

　厚生労働省は10日に開かれた「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」で、労働者が50人以上の事業場に義務付けられている「ストレスチェック」を50人未満の全ての事業場に拡大することが適当だとする中間取りまとめ案を示し、おおむね了承された。　労働者のストレス状況を定期的に検査するストレスチェックは、2015年12月に導入され、国は事業者に実施を義務付けている<doc17185page1>。ただ、労働者50人未満の事業場では産業医の選任義務がないなど体制が整備されておらず...

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（9月末時点）によると、医療事故報告は29件、医療機関別では、すべて病院からの報告だった<doc17302page1>。診療科別の報告件数は、その他／6件、脳神経外科／4件、内科・呼吸器内科／各3件、外科・循環器内科・整形外科・消化器科・心臓血管外科・泌尿器科／各2件、産婦人科／1件<doc17302page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は180件（累計1万6,757件）。...

　厚生労働省は9日、2025年1月以降に原則全ての介護事業者が経営情報の報告を行う「介護事業財務情報データベースシステム」と事業者が使用する会計ソフトウェアを連携させるための改修に関するQ＆Aを出した。同省はその中で、事業所・施設の名称や所在地、収益、費用、職種別の職員数など報告が必須の項目だけでなく、職種ごとの給与や賞与など任意の項目も可能な限り報告するよう求めている<doc17198page4>。　新たな報告制度は、介護事業者の経営情報を収集し、データベースを整備することで経営状況の...

　厚生労働省は、介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの実態を把握するための事例報告や要望を受け付ける専用フォームを開設したという事務連絡を都道府県などに出した<doc17199page1>。介護事業者などからの回答期限は11月22日午後6時。　介護分野の人員配置基準については、自治体ごとにローカルルールと呼ばれる独自の解釈や取り扱いが行われており、広域に事業展開する事業者の中には、自治体によって対応が大きく異なるという問題を指摘する声が上がっていた。　2023年6月に閣議決定され...

　中央社会保険医療協議会は9日の総会で、2026年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施スケジュール案を了承した。25年6月を調査月に設定し、同年11月中旬を目途に結果を報告する<doc17157page1>。中医協の調査実施小委員会が調査設計の議論を月内に始める。　厚生労働省は、物価高騰や新型コロナウイルス感染症に関する調査項目の取り扱いや、サンプル数が少ないと見込まれる一般診療所の診療科別の集計などへの対応、有効回答率の向上策などの論点を調査実施小委員会に示す<...

　厚生労働省は9日に開かれた厚生科学審議会・感染症部会で、5類感染症に追加する「急性呼吸器感染症」（ARI）のサーベイランスに向けて選定される定点医療機関約3,000カ所による発生状況の報告を2025年4月7日に開始する見込みだと明らかにした。また、24年10月末から25年3月末までを自治体でのARI定点・病原体定点医療機関の指定期間とし、サーベイランス体制の移行を支援する。定点指定に関する相談にも対応する<doc17094page8>。　ARIサーベイランスは、各感染症の患者数や病原体...

　中央社会保険医療協議会・総会は9日、臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【臨床検査】決定区分E3（新項目）（2024年11月収載予定）<doc17155page1>●HYDRASHIFT ダラツムマブ（SEBIA JAPAN）<doc17155page2>▽使用目的：血清中IgG、IgA、IgM、L鎖κ型およびL鎖λ型の検出▽保険点数：776点・・・...

　厚生労働省は9日、DPC算定病床数を見直す2病院にDPCへの継続参加を認めることを中央社会保険医療協議会に報告した。2病院の医療機関別係数は、2024年度の診療報酬改定で新設された「救急補正係数」を適用して設定する<doc17158page1><doc17158page2>。　継続参加が認められたのは、DPC算定病床が23年10月に比べていずれも半分以下となる社会医療法人社団正志会南町田病院（東京都）と、医療法人社団東郷会恵愛堂病院（群馬県）<doc17158page...

　中央社会保険医療協議会の合同部会は9日、アルツハイマー型認知症治療薬「ドナネマブ」の薬価について同じ効能・効果がある「レカネマブ」と同様に現行の薬価基準に基づき算定するとともに、補正加算も既存のルールに従って評価することを了承した<doc17161page22>。具体的な薬価を薬価算定組織で今後検討し、年内に収載する。　合同部会では、ドナネマブの薬価収載後の価格調整もレカネマブと同様に、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）に基づき市場拡大再算定や四半期再算定の適否を判断す...

　厚生労働省はこのほど、2024年8月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc17270page7>▽総額／27万4,040円（前年同月比3.3％増）▽定期給与／26万4,735円（3.1％増）▽特別給与／9,305円（8.3％増）●月間実労働時間<doc17270page8>▽総実労働時間／130.4時間（0.1％増）▽所定内労働時間／125.6時間（0.3％増）▽所定外労働時間／4.8時間（6.0％減）●労働者数...

　厚生労働省は8日、2024年5月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc17219page5>▽出生数／5万9,144人（前年同月比4.6％減・2,882人減）▽死亡数／12万4,167人（2.6％増・3,144人増）▽自然増減数／6万5,023人の減少（6,026人減）●死因別死亡数の上位3位<doc17219page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,760人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万7,066人▽老衰／...

　総務省は8日、2024年8月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc17201page1><doc17201page2>▽全体／29万7,487円（前年同月比：名目1.5％増、実質1.9％減）、2カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連／1万5,079円（名目5.7％増、実質4.1％増）、5カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：57万4,334円（名目5.6％増、実質2.0％増）、4カ月連続の実質増加<doc17201...

　都道府県が作る新たな地域医療構想を巡り、日本病院会は8日、高齢者救急や在宅医療、「かかりつけ医機能」など地域に必要な医療を提供する医療機関への財政的な支援を訴える意見書を厚生労働省に出した<doc17183page3>。日病の意見書は▽医療圏の見直し▽病院の医療機能▽財政的基盤の整備と援助等－など6項目。　そのうち医療圏に関しては、現在の二次医療圏や構想区域と、地域の人口構成や疾病構造、医療機関の整備状況に大きなずれが生じているとして、実態に即した単位（医療圏）に見直す必要性を指摘した...

　国立感染症研究所が8日に公表した第39週（9月23日－9月29日）のデータによると、乾いた咳や発熱、全身の倦怠感などが生じるマイコプラズマ肺炎の定点機関当たりの報告数は前週比10.1％増の1.64人となった。感染者数は788人となり、先週より76人増えた。5週連続で増加しており、2024年の最多を更新している。　都道府県別で定点当たりの報告が最も多いのは福井で5.33人。次いで埼玉（4.25人）、岐阜（3.4人）だった。一方で少なかったのは徳島（0.14人）、鳥取（0.2人）などだった。※この記事...

　消防庁が8日に公表した9月30日－10月6日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は428人<doc17113page1>。4月29日からの累計は9万7,578人となった<doc17113page2>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）7人（1.6％）、少年（7歳以上18歳未満）76人（17.8％）、成人（18歳以上65歳未満）128人（29.9％）、高齢者（65歳以上）217人（50.7％）となった&lt...

　東京商工リサーチは7日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が10月に年間最多を更新する見込みだとするレポートを発表した。2024年1－9月までの倒産は132件に上り、23年の年122件を抜いた。このペースで推移すると、これまでに最多だった22年の年143件を10月に上回る見込みだという。　東京商工リサーチでは、高齢社会を迎えて介護事業者の重要性が増しているが、賃上げに乗り遅れた事業者は人材確保が難しくなっているとしている。　レポートは、24年度上半期「老人福祉・介護事業」の倒産調査。介護保険制...