「 」一覧

　日本認知症グループホーム協会が行った調査（有効回答数285事業所）によると、労働環境の安全衛生管理を担う「衛生管理者」や「衛生推進者」の設置が義務付けられている事業所のうち、少なくとも3割がいずれも設置していなかった。同協会の担当者は「人材不足が1つの要因として考えられるが、実情は把握できていない」とし、調査結果を会員事業所に示すとともに、安全衛生対策の強化を促していく考えを示した。　労働衛生に関する国家資格である「衛生管理者」は従業員が50人以上の社会福祉施設で、一定の安全衛生の従事経験・・・...

　四病院団体協議会は、2025年度の税制改正に向けて控除対象外消費税問題の抜本的解決など16項目の重点要望を厚生労働省に出した。税率10％超へのさらなる引き上げが想定される中、病院経営の破綻を防ぎ医療体制を維持・確保するため、病院の社会保険診療報酬に対する消費税を軽減税率による課税取引に改めるよう求めている<doc16404page2><doc16404page4>。　控除対象外消費税に関しては、19年10月の消費税率引き上げや新興感染症に対応するための体制整備、医療DXの推...

　厚生労働省は23日、2024年第33週（8月12日－8月18日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万9,295人で前週から9,913人の減少となった<doc16399page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc16399page2>▽定点当たり（全国）：8.50▽報告数（全国）：3万9,295人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：愛知県／2,564人、北海道／2,046人、埼玉県／1,544人●新型コロナウイルス感染症による入院患者...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞体制整備加算は3区分で最上位11点に医療情報取得加算は初再診1点に統一で存続＜地域医療構想＞12府県のモデル区域でラストスパートへ23年度報告は119.3万床、25年必要量に近づく＜電子処方箋＞24年度は「長期収載品の選定療養」に対応25年度以降はチェック機能拡充やTR電子化も＜介護＞情報基盤は26年4月から5情報で開始被保険者証のマイナンバーカード一体化も検討＜トピックス＞一般病院の医業利益率マイナス2％ 病院経営動向調査（2024年6月調査）移動時間...

　来週8月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月26日(月)14:00-16:00　第7回 新たな地域医療構想等に関する検討会8月27日(火)未定　閣議8月28日(水)14:00-16:00　薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会8月30日(金)未定　閣議16:00-18:00　薬事審議会 血液事業部会 令和6年度 第1回 安全技術調査会及び第2回 運営委員会合同会議・・・...

　2025年6月30日までにスプリンクラーの設置が義務付けられている全国の病院や診療所を対象に消防庁が実施した調査によると、病院では19、診療所では22の都道県で期限内の設置予定も含めたスプリンクラーの設置率が100％に達していなかった<doc16463page3><doc16463page4>。　病院の設置（予定）率は、全国で98.2％だった。9割を下回ったのは、和歌山（86.3％）と東京（88.5％）の2都県<doc16463page3>。診療所の設置（予定）...

　日本慢性期医療協会の橋本康子会長は22日の定例記者会見で、入院患者の身体拘束の最小化・ゼロ化を促進するため「時間単位の評価をしていただけたらいいと思う」と述べた<doc16410page3>。　やむを得ず拘束を実施するケースで、拘束しない時間帯があるとしても、現在は認知症ケア加算などの診療報酬が1日分減算される。そのため橋本氏は、拘束を行う時間をできるだけ短くしようという意識が現場で働きにくい可能性を指摘した<doc16410page8>。　ただ、「時間単位で減算する仕組み...

　厚生労働省は22日、2023年度に少なくとも1,098サイトが医療広告規制に違反していたため、運営する医療機関に自主的な見直しを促す通知を行ったと「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に報告した<doc16391page5>。1,098サイトの中で見つかった違反は計6,328件あり、1サイト当たり平均で約5.8件だった<doc16391page5>。　違反が確認された1,098サイトの分野ごとの内訳は、歯科が374サイト（1,959件）と最も多く、美容362サイ...

　厚生労働省は22日に開催した「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」で、日本歯科専門医機構が認定する「矯正歯科専門医」と「歯科保存専門医」を新たに広告可能とする医療広告規制の見直し案を示し、了承された。これにより、同省はなるべく早期に医療広告ガイドラインを改正し、広告可能な専門医資格の拡大を図る考え。　現在、歯科の専門医資格として広告可能となっているのは、同機構が専門医制度の領域として認定している「口腔外科」「歯周病」「歯科麻酔」「小児歯科」「歯科放射線」「補綴歯科」の6領域&・・・...

　東京都は、2015年から例年行っている職場でのメンタルヘルス対策の取り組みを促すキャンペーンを9月1日－11月30日に実施する。都では、職場復帰の支援や心の不調に対して早期に対応するだけでなく、メンタルヘルスに問題がみられない人も含めた全ての従業員を対象に対策を行う「ポジティブメンタルヘルス」を推進しており、キャンペーン期間中にはポジティブメンタルヘルスをテーマにしたシンポジウムなどを開催する<doc16406page1>。　シンポジウムは10月17日にオンラインで行う。少子高齢化が進...

　病院や診療所などが医療機能に関する情報を都道府県に報告する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は22日、障害のある人に関する報告項目を追加・修正する案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示し、了承された。障害者向けの駐車場の台数などの報告を新たに求める<doc16388page32>。　厚労省では今後、報告の項目に関する省令や告示を見直すとともに、報告システムを改修する。その上で、追加・修正した項目に関する報告を2026年1月から受け付け、同4月から医療情報ネ...

　虚偽や誇大など医療広告の違反を巡り、厚生労働省は22日、長期にわたって改善が見られないケースへの自治体による対応の標準的な期限の案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示した。行政指導は違反の覚知から2－3カ月以内､中止・是正命令は6カ月以内、行政処分は1年以内をそれぞれ目安とするよう自治体に促す<doc16389page5>。　この日提示した「医療広告ガイドラインに基づく標準的な期限も含めた指導・措置等の実施手順書のひな型」の案に対応期限の目安を盛り込んだ。このひな型...

　全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係9団体は、加盟する介護事業所を対象に物価高騰の影響や賃上げの状況を把握する緊急調査を開始した<doc16405page1>。物価高騰への対応として秋に予定されている地方創生臨時交付金の拡充や、今後の経済対策で支援を求める際の根拠にする。　回答期限を8月30日正午とし、原則1事業所ごとの回答を求めている<doc16405page1>。調査では、全国の介護事業所の光熱費や給食用材料費など物価高騰の影響のほか、介護職員への処...

　財務省は21日、2024年7月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc16396page3><doc16396page5>▽総額／1,176億円（前年同月比15.6％増）▽米国／219億円（37.2％減）▽EU／182億円（24.1％増）▽アジア／395億円（13.5％増）▽中国／215億円（15.8％増）●輸入額<doc16396page4><doc16396page13>▽総額／4,957億円...

　厚生労働省は21日、健康サポート薬局を法令上明確化するとともに、地域住民が必要とする機能を果たせる薬局であることを示す名称の表示を可能とする案を有識者検討会に示し、了承された<doc16374page8>。住民が必要な機能を持つ薬局を主体的に選択できるようにする狙いがある。住民や患者にとって分かりやすくなるよう、厚労省では制度設計に当たって必要な対応を検討する方針。　健康サポート薬局は、「かかりつけ薬剤師・薬局」の基本的な機能を持ちつつ、地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に...

　出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する検討会が21日、妊娠中の女性や関係者などへのヒアリングを行い、周産期の医療・保健・ケアを無償化して専門的な支援に誘導できる仕組みを整備するなど、費用の負担軽減を求める意見が出た。　ヒアリングを行ったのは、厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、関係者のヒアリングには、「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」の共同代表で医師の佐藤拓代氏などが参加した。　その中で佐藤氏は、2022年に行った出産費・・・...