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　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は23日の記者会見で、2040年ごろを見据えて検討が進められている新たな地域医療構想について、地方の実情をしっかりと踏まえた議論や、国と地方が継続して協議する場を設けることなどを求める要望書を21日に厚生労働省と総務省に提出したと言及した。　新たな地域医療構想では、病床機能や病床数だけではなく、訪問診療や介護との連携も強化した地域医療全体の再編を目指しているが、小熊会長は「地方の医師や看護師、薬剤師などの人材不足は深刻」だとし、都市部とは実情が大きく異なること・・・...

　東京大学の研究グループは23日、アルツハイマー病（AD）の原因物質とされるアミロイドベータ（Aβ）の脳内蓄積を血液バイオマーカーによって超早期の段階から高精度で予測できたことを発表した。血液バイオマーカーが実用化されれば、ADの早期治療や予防への取り組みが大きく進展する可能性がある。　研究グループは、ADのプレクリニカル期（無症状期）と軽度認知障害（MCI）の474人の血液検体を使用。Aβやリン酸化タウなどの病因タンパク質をバイオマーカーとして定量し、アミロイドPET検査による...

　政府の経済財政諮問会議が23日開かれ、武見敬三厚生労働相は、特定の地域や診療科への医師の偏在を解消するため、医師の派遣・配置計画を地域ごとに明確化する方針を示した。それを踏まえ、養成過程での取り組みや経済的なインセンティブ、「規制的手法」などを組み合わせ、必要な医師を確保・配置するための対策を前例にとらわれず検討するとしている<doc14872page4>。　医師の偏在対策の推進は、「未来型デジタル健康活躍社会」の実現に向けた取り組みの一環で、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据...

　日本医療機能評価機構は23日、5月10日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは46病院（新規12病院、更新34病院）。認定総数は、前回から5病院増加し2,050病院となった<doc14864page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団伊豆七海会 熱海所記念病院（静岡県）▽公益社団法人地域医療振興協会 あま市民病院（愛知県）▽世羅中央病院企業団 公立世羅中央病院（広島県）▽社会医療法人社団新都市医療研究会〔関越〕会 関越病院（埼玉県）▽川...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜地域医療構想＞「推進区域」と「モデル事業」で伴走支援2040年を見据えて「地域医療介護構想」へ＜財政制度等審議会＞医師偏在解消へ地域別報酬や開業規制を厚労大臣は規制も視野、骨太方針に方向性か＜かかりつけ医機能＞地域性を踏まえて「多様なモデル」を提示機能の明確化、報告内容等の具体化は今夏に＜介護経営＞経営情報報告システムは今冬に運用開始初回は24年度内で可、小規模事業者は除外＜トピックス＞医療DX関連加算の取り扱いを整理 疑義解釈資料（その2）適正な有料職業紹介事業...

　厚生労働省は22日、後発医薬品業界の再編などを議論してきた検討会の報告書を公表した。品質が確保された後発医薬品の安定供給に向けた具体策を実施するため、法的枠組みの必要性も含めて検討し、早急に実行するよう求めている<doc14983page31>。　報告書では、企業のシェアが低い状況でも、生産効率が悪く収益性が低い場合でも、後発医薬品市場の拡大に伴ってこれまでは企業が成長を見込めたが、低分子の後発医薬品市場の大きな拡大はもう見込めないため「これまでのようなビジネスモデルは今後、成り立たな...

　財務省は22日、2024年4月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc14988page3><doc14988page5>▽総額／1,052億円（前年同月比5.6％減）▽米国／242億円（46.0％減）▽EU／134億円（14.6％増）▽アジア／333億円（10.0％減）▽中国／156億円（9.9％増）●輸入額<doc14988page4><doc14988page13>▽総額／3,512億円（7...

　子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するHPVワクチンの接種機会を逃した女性への特例として実施している「キャッチアップ接種」が伸び悩んでいる。ワクチンは3回接種するが、全額公費負担での対応は2025年3月末のため、遅くとも9月末までに初回接種を終える必要がある。このため厚生労働省は、夏休みなどのある8月までのタイミングに向けて接種を促す周知・広報活動を強化する。　HPVワクチンは2013年4月に定期接種化されたものの、接種後に疼痛などを訴える女性が相次ぎ、国は接種...

　病院と診療所間や特定の地域への医師の偏在を是正するため、診療所が過剰な地域では診療報酬の単価を引き下げるべきだとする提言を財政制度等審議会がまとめたことを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は22日の定例記者会見で、提言は「医療現場の感覚から甚だしく乖離」「机上の空論」と批判した。　松本氏は、医師の偏在について「1つの手段で解決するような魔法の杖は存在しない。あらゆる手段を駆使して複合的に対応する必要がある」と述べ、具体策を丁寧に議論する必要があるという認識を示した。　医師の偏在解消を巡っ・・・...

　群馬大学は22日、YouTubeで公開された動画に同大学医学部附属病院（前橋市）の電子カルテに記載されている入院患者42人の個人情報が映り込んでいたことを公表した。個人情報の不正使用は確認されていないという。　動画は、同病院が使用している製品の導入事例を紹介するもので、製品を開発した会社の公式YouTubeチャンネルで2023年11月23日から公開されていた。10分3秒の映像のうち6秒間、入院患者の氏名、患者番号、診療科などの個人情報が映り込んでいた。24年4月23日に映り込みが判明し、群馬大学は...

　厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、河本滋史構成員（健康保険組合連合会専務理事）は2040年ごろを見据えた外来医療体制について、「長期的には診療所の集約化・大規模化も視野に入ってくる」との見解を示した<doc14884page9>。　この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施。医療関係団体や健康保険関連団体、学識経験者が意見を述べた。　河本構成員は、将来的に患者数が減少することを踏まえると、臓器別・診療科別に特...

　厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、伊藤伸一構成員（日本医療法人協会会長代行）は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想の推進に当たって中小民間病院の活用を検討していくべきだと提言した<doc14881page3>。在宅医療を含め地域包括ケアシステムの中で既に中核的な役割を果たしている民間病院が多くあり、これらの病院の特性を有効利用することが構想を加速させる重要な要因になるとの考えも示した。　伊藤構成員は、公立・公的病院でなければ担えない医療機能を今...

　厚生労働省は22日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の会合で、子宮頸がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するHPVワクチンについて、接種対象者となる女性の約4割が「知らない」とする調査結果を公表した。同ワクチンの接種方法については、半数以上が「知らない」と回答した<doc14829page15>。　厚労省が2月29日－3月4日に実施した調査では、接種対象となる1997年4月1日から2012年4月1日までに生まれた女性6,000人と、05年4月...

　財政制度等審議会が21日にまとめた国の財政運営に関する提言（春の建議）では、人口に占めるCTなど医療機器の台数が日本では諸外国と比べて極めて多いとするデータを示し、効率的に医療を提供するため、診療所を含む外来の医療機能の転換・集約を地域の実情に応じて推進していくべきだと主張した<doc14846page66>。政府が6月にも閣議決定する骨太方針への反映を目指す。　財政審の建議では、診療所は医師が1人で運営するケースが多いことも指摘した。そうした診療所では、医師が複数いる診療所に比べて事...

　財政制度等審議会が21日に取りまとめた「春の建議」では、居宅介護支援に利用者負担を導入し、利用者から質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みにするよう求めた<doc14846page92>。　居宅介護支援の費用は現在、利用者に負担を求めていないが、財政審の建議では介護保険制度が創設されてから20年以上が経ち、ケアマネジメントに関するサービスの利用が定着していると指摘した<doc14846page91>。　その上で、本来なら利用者が負担すべきケアマネジメントの費用を現役世代の...

　財政制度等審議会は21日、国の財政運営に関する提言「我が国の財政運営の進むべき方向」（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、診療所の地域偏在を解消するため、診療所に対する報酬の適正化や、診療報酬を地域別に設定する仕組みの将来的な導入の検討を求めた<doc14846page76>。　その上で、財政審の提言では、当面の措置として、診療所が過剰な地域では診療報酬の1点当たりの単価を先行して引き下げ、それによる財源を活用して医師が不足している地域での対策を強化するべき...

　消防庁が21日に公表した5月13日－5月19日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は615人<doc14836page1>。前年同時期（1,357人）と比べ742人減少した<doc14836page2>。4月29日からの累計は1,614人<doc14836page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）4人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）129人（21.0％）、成人（18歳以上65歳未...