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　厚生労働省は16日、第72回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の感染者数の減少傾向が続いても「当面は多くの地域で軽症・中等症の医療提供体制等のひっ迫と、高齢の重症者数の増加による重症病床使用率の増加傾向も続く可能性がある」との見解を示している(p3参照)。　厚労省によると、2月9日時点の全国の入院者数は2万3,740人で、1週間前と比べて2,556人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は54.5％（1週間前は48.7％）(p7参照)。...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の治療薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオ（R）カプセル200mg）に対応する薬局のうち、特に地域での重点的な配分が必要な「供給の役割を担う薬局」での同剤の在庫配置の上限数を引き上げることを都道府県などに事務連絡した(p13参照)。こうした考え方に基づき、高齢者施設でのクラスターに備えるなど必要な対応を求めている。　ラゲブリオは、新型コロナの軽症者向けの飲み薬として、2021年12月24日に特例承認された。ただ、安定的な供給が難しいことから、現時点で一般・...

　財政制度等審議会の財政制度分科会は16日、2021年12月にまとめた提言の22年度予算案への反映状況を確認し、議論を交わした。提言していた「かかりつけ医」の制度化について、引き続き推進を求める意見が出た。また、社会保障の給付の徹底的な効率化を求める委員もいた。分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理（東京大学公共政策大学院客員教授）が明らかにした。　財政審は21年12月の提言（秋の建議）で、今後の制度面での課題として「かかりつけ医」の制度化を挙げていた。具体的には「かかりつけ医」機能の要件を法制...

　厚生労働省は16日、医師の働き方改革の解説コンテンツの具体的な発信内容と方法についての案を検討会の作業部会に示した(p62参照)。医療機関の負担を軽減するため、院内で情報の周知を行う際に使用するeラーニング教材などのコンテンツを作成する考え。　勤務医に対する情報発信に関する作業部会は、▽医師の働き方改革の周知に資する情報発信内容の検討▽医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課題の抽出－の2つを主な検討課題として、年度内に取りまとめを行う。　勤務医を対象に実施したア・・・...

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症のクラスターが高齢者施設などで多数発生している現下の感染状況を踏まえ、ワクチンの接種を希望する入所者などへの3回目追加接種を2月末までに確実に完了するよう、各都道府県などに事務連絡した(p1参照)。　事務連絡では、接種対象者に接種券が到達していない場合でも追加接種は可能であるとした上で、追加接種を滞りなく実施するための事務運用を求めている。　また、2月末までに追加接種の完了が困難な場合は、個別に連携し、1つでも多くの高齢者施設などで追加接種が可・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しんに関する疫学情報：2022年2月9日現在、第5週（1月31日－2月6日）」を公表した。　第5週の新規報告数は前週と変わらず0人で、第1週から5週連続で0人となった。なお、2月10日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局地域医療計画課は、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制の確保に関する事務連絡（14日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、オミクロン株の感染拡大に伴い、妊産婦の感染者が急増していることを取り上げ、都道府県で妊産婦に係る医療需給の適切な把握を行うため、HER－SYS（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム）において妊娠の有無の登録を徹底するよう求めている・・・...

　新型コロナウイルスの中和抗体薬「ソトロビマブ」（販売名：ゼビュディ点滴静注液500mg）について、厚生労働省は、今後の感染拡大や発注の状況次第では地域によって一時的に供給に影響が生じる恐れがあることから、可能であれば他の薬剤の使用を検討するよう求める事務連絡を出した。医療機関で検討する際には、患者の状態や薬剤の特性などを考慮するよう呼び掛けている(p1～p2参照)。　同省が他の選択肢として挙げている薬剤は、▽納入時期を前倒しして、充実を図っている経口薬「モルヌピラビル」（ラゲブリオカプセル20・・...

　国立感染症研究所は14日、「感染症週報 第4週（1月24日－1月30日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.49（0.50）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.14（0.20）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.48（0.58）／前週から減少▽感染性胃腸炎／7.10（8.04）／前週から減少▽手足口病／0.26（0.32）／第47週以降減...

　厚生労働省は14日、2022年第5週（1月31日－2月6日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は41人、前年同期と比べ57人減少となった。都道府県別では、18道府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第22報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第5週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期0.02...

　厚生労働省は14日、薬局薬剤師の業務の見直しに向けた作業部会を開催し検討を始めた。テーマを4つに分けて複数回議論し、6月に一定の取りまとめを行う(p7参照)。この日は、「対人業務の充実」がテーマとなり、構成メンバーから「調剤業務だけをやっていたのでは、（経営が）成り立たないような仕組みにすべきだ」といった意見が出た。　作業部会での主なテーマはこのほか、「薬剤師・薬局のDX（デジタルトランスフォーメーション）」「医療安全を前提とした対物業務の効率化」「地域における薬剤師サービスの提供」の3・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は14日、小児（5歳以上11歳以下）への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、10日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、ファイザー社ワクチンによる小児への接種を予防接種法上の予防接種である特例臨時接種に位置付けることなどについて、妥当であるとの答申がなされたことに触れ、政府として必要な関係政省令などの改正を速やかに行うとしている・・・...

　厚生労働省は14日、2022年第1四半期に1,000万回分の新型コロナワクチンを追加購入することについて、ファイザー株式会社と合意したと発表した。　厚労省によると、22年中に輸入されるワクチンとして、1億2,000万回分を購入する契約を既に締結している。　厚労省は「引き続き、国民の皆様に対して確実にワクチンを供給できるよう、様々な取組を進めてまいります」としている。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・...