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厚生労働省は、一般病床や療養病床を有する病院や有床診療所に義務付けている病床機能報告での「入院診療実績」について、2021年度からは前年度の通年分の月別・病棟別での報告を求める内容の通知を都道府県などに出した(p1参照)。通年化に伴って取り扱うデータの量が増えることに配慮し、対象医療機関への負担軽減策も併せて明示した。 具体的な負担軽減策として、病床機能報告の実施に当たって国が対象医療機関に提供している入院診療実績データに関して、21年度以降は公費負担医療制度によって請求された電子レセプ・・・...
厚生労働省は13日、新たに4医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽スペソリマブ（遺伝子組換え）(p2参照)▽ガレトスマブ（遺伝子組換え）(p4参照)▽ボソリチド（遺伝子組換え）(p6参照)▽ソトラシブ(p7参照)・・・...
厚生労働省健康局健康課、社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、同部障害福祉課は13日、新型コロナウイルスワクチンの障害者への予防接種に関する事務連絡を都道府県と市町村の衛生主管部（局）・障害保健福祉主管部（局）に出した(p1参照)。 事務連絡では「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供について」（3月3日事務連絡）で、障害特性を踏まえた適切な配慮が提供されるように必要な事項を示したことを説明している(p1参照)。 また、今回の事務連絡では、障害者に対・・・...
政府の経済財政諮問会議の民間議員は13日の会合で、所得などの支払い能力に応じた社会保障の給付と負担を実現するため、マイナンバー制度を活用することを提言した。その活用により、所得だけでなく、預貯金といった資産情報とひも付いた仕組みづくりの検討を早期に始めるべきだとも主張した(p14参照)。 民間議員はまた、多くの医療機関などでマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、読み取り機のカードリーダーの普及を急ぐとともに、各企業の健康保険組合が単独の健康保険証の交付をやめ、マイ・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは13日、「風しんに関する疫学情報：2021年4月7日現在、第13週（3月29日－4月4日）」を公表した。 第13週の新規報告数は5週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず5人だった。なお、4月8日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
自治体が使う「ワクチン接種記録システム（VRS）」で、タブレット端末の内蔵カメラでは接種券の情報を読み取りにくいといった不具合があることが2021年4月13日、分かった。複数の自治体関係者が「医療機関に情報入力の協力を求めるのは難しい」として改善を求めている。 VRSは市区町村が住民1人ひとりの接種状況を正確に把握するために、内閣官房情報通信技術総合戦略室（IT室）がベンダーに委託して開発した。......
米Microsoft（マイクロソフト）は現地時間2021年4月12日、米AI（人工知能）企業Nuance Communications（ニュアンス・コミュニケーションズ）の買収で両社が合意したと発表した。保有負債も含め197億ドル（約2兆1500億円）の価値を見積もっており、実現すればマイクロソフトが262億ドル（約2兆8600億円）を投じた人材SNSの米LinkedIn（リンクトイン）に次ぐ規......
ニュースアプリ「SmartNews」を運営するスマートニュースは2021年4月13日、新型コロナウイルスワクチンの接種時期を同アプリ画面上に通知する機能の提供を始めた。インターネット上から収集した自治体発表情報を基に、利用者ごとに接種時期の目安を知らせる。 新サービスの名称は「ワクチンアラーム」。全国の自治体が発表した情報を基に、自治体ごとの接種時期や接種対象などの情報を抽出する。アプリ利用者が......
コニカミノルタと聖隷福祉事業団は2021年4月12日、遺伝子検査による日本初の未病検診プラットフォーム「CAREプログラム」の運用を4月から開始したと発表した。がん検診に遺伝子検査を組み込み、受診者一人ひとりに合わせた個別化検診を実現する。まずは乳がんなど婦人化検診受診者を対象に展開し、将来的には大腸がんなどその他の種類のがんにも広げていく考えだ。 人工知能（AI）を活用したチャットボット型問診......
認知症ケアパスとは在宅で介護をする方をサポートする制度です。「年を重ね家族が認知症になったとしても、生涯自宅で暮らせるように」と作られたのが認知症ケアパスになります。今回はその施策概要と市区町村ごとで違う特色についてご紹介します。...
医療機器の共同利用を進めるため、外来医療計画に基づき、2020年4月から、医療機器を購入する医療機関はその共同利用計画を作成して、地域の医療機器についての協議の場で確認を行うこととされているが、新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の都道府県ではその取り組みが遅れている。厚生労働省は、12日付の事務連絡で、改めて外来医療計画に基づく取り組みを開始するよう要請した。8月ごろに共同利用計画の件数などの報告を求める(p1～p2参照)。 外来医療計画は、厚労省が策定した「外来医療に係る医療提供体制の・・...
厚生労働省は12日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の補助金事業について、5月11日までに新たに割り当てられた即応病床に対象を広げるとともに、交付申請書の提出期限を同日に延長する方針を示した(p3参照)。従来は病床の割り当てと申請の期限が共に同5日だったが、同省の担当者は「まん延防止等重点措置の実施に伴う対応」と話している。 21年度の同事業では、20年12月25日から21年5月11日までに、都道府県から新型コロナの感染患者などに対する即応病床を割り当てら...
福祉医療機構の調査によると、半数の病院が、2020年度決算で医業収益が前年度と比べて1割以上減る見通しとなっている。新型コロナウイルスの感染拡大による患者数の減少などによるもので、医療法人では半数超が減収となる見込み(p70参照)。 新型コロナに伴う病院経営や運営への影響などを把握するため、機構が2月26日から3月24日にかけて、対象の病院に調査を実施。278施設から有効回答を得た(p59参照)。 20年度決算での医業収益の見通しを聞いたところ、11.5％の病院が「増加」、37.4％が「横ばい」と...
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（3月）」によると、医療事故報告は40件あったことがわかった。センター調査依頼は2件。医療事故報告の内訳は、病院37件、診療所3件。 診療科別では、内科8件、整形外科5件、外科・循環器内科・消化器科各4件、心臓血管外科3件、産婦人科・小児科各1件、その他10件だった(p1～p2参照)。 センターへの相談件数は185件（累計1万348件）。内訳は、医療機関84件、遺族など89件、その他・不明12件だった。 相談内容による集計では204件...
厚生労働省は9日、2021年3月にリハビリテーションマネジメント加算（IV）を算定する場合に、3月末までにVISITへのデータ提出ができていなければ、できるだけ早期にLIFEへデータ提出することで算定可能との解釈を「2021年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）」（介護保険最新情報Vol.965）で示した(p4参照)。 4月よりVISITがLIFEに移行されたため、3月末までにVISITへのデータ提出ができなかった場合について答えたもの。できる限り早期とは「4月10日以降でも可」としている。...
厚生労働省は、2021年度の新型コロナウイルスに関する補助金で、都道府県から指定を受けた「診療・検査医療機関」（仮称）に最大で100万円、これ以外の病院や有床診療所には25万円に加え許可病床1ベッドごとに5万円を補助する方針を示した。また、無床診療所に25万円、薬局や訪問看護事業者、助産所には20万円を上限にそれぞれ補助(p4～p5参照)。いずれも、原則として前年度の補助金を受けていない場合に限った支援で、適用は4月1日付(p2参照)。 同省が都道府県への通知で、21年度の「新型コロナウイルス感染...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、まん延防止等重点措置区域における高齢者施設への重点的検査に関する事務連絡（9日付）を重点措置区域の都道府県の衛生主管部（局）に出した。検査の頻度に関しては、まん延防止等重点措置の趣旨を踏まえ、できる限り週に1回程度実施するよう求めている(p1～p2参照)。 事務連絡では、9日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき区域として、宮城、大阪、兵庫の3府県に加えて、東京、京都、沖縄の3都府県が定められたことを・・・...
新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」の2回目の先行接種を受けた人の9割超が接種部位の痛みを感じており、約7割が体のだるさを感じたとする集計結果を厚生労働省が9日の厚生科学審議会・副反応検討部会などの合同会合で公表した(p227～p228参照)。約4割に37.5℃以上の発熱症状が出た(p226参照)。 新型コロナワクチンの被接種者の健康観察日誌の集計（中間報告）によると、接種1回目（全1万9,157例）で被接種者の92.3％、2回目（全1万5,985例）では91.1％が接種部位の痛みを自覚し...