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　厚生労働省は10日に開催した中央社会保険医療協議会・総会に、新型コロナウイルス感染症への対応として3月31日まで延長している診療報酬上の経過措置と施設基準などの年間実績について、再度延長して9月30日までとすることを提案し、了承された。また、DPCの機能評価係数IIは4月に改定を行わずに据え置くことも提案し、了承された。激変緩和係数は撤廃する(p237参照)。　診療報酬上の経過措置は、▽急性期一般入院基本料などの「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の引き上げ▽回復期リハビリテーション病棟入院...

　スマートフォンなどを使い、オンライン診療を計画的に行う医療機関を評価するオンライン診療料が2020年4月に全国で1,385回算定されていたことが厚生労働省の集計で分かった。これは前年同月（131回）の10倍超に当たる(p200参照)。また、新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の受診が困難になった状況から、特例で認められている「電話等初診料」は4月に2万5,636回算定されていた(p198参照)。　厚労省は、新型コロナの感染拡大の影響を踏まえて特例的な対応を行っている診療報酬の20年4－7月の算定...

　厚生労働省は10日、急性期一般入院料1の算定医療機関が新型コロナウイルス感染症に対応すると、対応のない場合と比べて「重症度、医療・看護必要度I」（看護必要度I）の該当患者割合が基準を下回る施設数が多くなるとの調査結果（速報）を、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した(p35参照)。一部の委員は、新型コロナ患者の受け入れ医療機関では予定手術などを抑制せざるを得ないことが看護必要度を押し下げる要因だと指摘した。同分科会ではさらなる分析を進め、6月ごろに最終的な結果を・・・...

　総務省はこのほど、2021年1月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／26万7,760円（前年同月比：名目6.8％減、実質6.1％減）、2カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万2,995円（名目6.4％減、実質5.9％減）、2カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：46万9,254円（名目3.2％減、実質2.5％減）、2カ月連続の実質減少(p3参照)・・・...

　厚生労働省はこのほど、2021年1月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／26万3,071円（前年同月比2.0％減）▽定期給与／25万1,356円（0.7％減）▽特別給与／1万1,715円（23.6％減）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／125.0時間（0.3%減）▽所定内労働時間／120.4時間（0.1%増）▽所定外労働時間／4.6時間（9.8%減）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／773.4万人（1.8...

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（2月）」によると、医療事故報告は28件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。医療事故報告の内訳は、病院26件、診療所2件。　診療科別では、整形外科4件、外科・内科・循環器内科・消化器科各3件、脳神経外科2件、心臓血管外科・産婦人科各1件、その他8件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は133件（累計1万163件）。内訳は、医療機関56件、遺族など66件、その他・不明11件だった。　相談内容による集計では146件...

　介護保険制度が始まった2000年度から19年度までの20年間に、自治体から指定取消や効力の停止処分を受けた介護保険施設・事業所が計2,748件に上ったとする調査結果を厚生労働省が公表した。このうち、1,811件（約66％）が指定取消だった(p22参照)。　同省によると、直近5年間の指定取消や効力の停止処分は、15年度が227件、16年度が244件、17年度が257件、18年度と19年度が共に153件だった(p21参照)。　19年度の処分別の内訳は、「指定取消」が78件、「一部停止」が59件、「全部...

　厚生労働省は9日、診療報酬の「データ提出加算」について、54病院に新規の算定を認めると都道府県などに通知した(p1～p3参照)。対象の病院が関連の届出書を3月25日までに提出すれば、4月1日から同加算を算定できる。　厚労省が算定を認めるのは、54病院に患者データの提出の実績が認められたため(p2～p3参照)。　データ提出加算は、病院が入院患者に行った医療行為の内容や、退院時の状態といった情報の定期的な報告を評価する診療報酬で、入院料に上乗せされる。多くの急性期病院や、一部の療養型病院などが届け出て...

　福祉医療機構は9日、2019年度の小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について、開設後1年以上が経過している902施設（全国の小多機の16.4％）の分析結果を公表した。経常利益が赤字の施設割合は、18年度より2.1ポイント減の39.7％となり、やや改善したものの引き続き約4割の施設が赤字だった(p2参照)。　サービス活動収益対サービス活動増減差額比率（サービス活動増減差額比率）は、18年度より0.3ポイント増の3.7％だった。　15年度介護報酬改定で、小多機の定員上限が25人から29人に引き上げら...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは9日、「風しんに関する疫学情報：2021年3月3日現在、第8週（2月22日－2月28日）」を公表した。第8週は、神奈川県から2人、東京都から1人、合計3人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から3人増加し、5人となった。なお、3月4日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。・・・...

　厚生労働省の検討会は9日、介護保険の給付対象となる福祉用具等に新たな種目を加えることの是非について審議した。直近の受付期間に保険給付の対象品目として追加するよう申請があった福祉用具と住宅改修項目のうち、排泄予測機器など5品目に対して、導入した場合の効果など詳細なデータを追加で提出するよう求め、検討を継続する。　介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は、利用者や保険者などの意見や要望を踏まえて介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の新たな種目・種類の追加や拡充について妥当性などを検討す・・・...

　厚生労働省は9日、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集（令和3年3月9日版）」についての事務連絡を各都道府県などに出した。感染拡大の要因を挙げて、対応策の例などをまとめたもの。各施設・事業所における感染対策の検討、シミュレーションの実施などに活用するよう周知を求めている(p2参照)。　例では、▽出勤・着替え時の更衣室を使用する時間帯の重複について時差出勤を導入▽業務中の不特定多数のスタッフが触れるOA機器を手指衛生後に使用－などを挙げている(p7参照)。　また、「・・・...

　厚生労働省は9日、新型コロナウイルスの変異株に関するスクリーニング検査の結果（速報値）を公表した。2月22日から28日までに、変異株のPCR検査が全国で1,234件実施され、このうち56件が陽性と判定された(p1参照)。　都道府県別で、陽性件数が最も多かったのは兵庫（16件）で、次いで神奈川（10件）、愛媛（7件）、埼玉（6件）、大阪（4件）などの順。一方、東京や北海道、京都など34都道府県は陽性件数が0件で、福島については「精査中」としている(p1参照)。　厚労省は、今回公表した検査結果は速報値...

　厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルスに関するPCR・抗原検査を行政検査として実施すれば、その結果を国の「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」（G－MIS）へ速やかに入力するよう求める事務連絡を都道府県などに出した。医療機関が行政検査の委託契約をさかのぼって締結した場合も、同様の対応が必要となる(p6参照)。　行政検査後の事務業務の流れとしては、感染症指定医療機関などが検査の結果を所管の都道府県などへ速やかに報告。その際、やむを得ない場合を除き、同省が2020年10月9日・...

　厚生労働省の検討会は8日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、人材確保等業務などについて議論した。厚労省は、社会福祉連携推進法人が介護職種の技能実習制度の監理団体となり、実習監理を行うことについては、経営支援業務の一環として実施可能とする考えを示した(p6参照)。この日で論点ごとの議論が一巡し、次の検討会ではこれまでの議論を整理して、全体を通じた議論を行う。　「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等につ・・・...

　厚生労働省は8日、「上手な医療のかかり方アワード」（第2回）の受賞団体を決定したと発表した。一般社団法人佐久医師会が最優秀賞（厚生労働大臣賞）となった。10日にオンラインで表彰式を開催し、事例を発表する。　「上手な医療のかかり方アワード」は、上手な医療のかかり方への貢献につながる優れた啓発活動や取り組みについて、保険者、医療関係者、企業、民間団体、自治体、チラシの計6部門の好事例を厚労省が表彰している。　優秀賞（医政局長賞）については、12団体の受賞が決まった。※この記事の資料はリンクからご・・・...

　厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を精神療養病棟入院料の算定病棟に入院させた場合、精神病棟入院基本料の「特別入院基本料」の算定を認めることを都道府県などに事務連絡した。新型コロナの感染が拡大している状況を踏まえた診療報酬上の臨時的な取り扱い。その算定に当たり、入院料の変更などの届け出は不要としている(p2参照)。　同省はこれまで、地域包括ケア病棟入院料などの特定入院料の算定病棟に新型コロナの感染患者を入院させた場合の取り扱いについて「医療法上の病床種別と当該入・・・...