「 」一覧

　宇都宮セントラルクリニック（宇都宮市）がサイバー攻撃を受け、最大約30万人分の個人情報漏えいの可能性がある問題を受け、健康診断などで被保険者や被扶養者が利用した健康保険組合も対応を行っている。　富士通ゼネラル健康保険組合（川崎市高津区）は、同クリニックでの健診を受けた被保険者や被扶養者が複数いたことが判明。関係機関に届け出ている。東洋紡健康保険組合（大阪市北区）も同クリニックで被扶養者が健診を受けており、関係機関に届け出た。学研健康保険組合（東京都品川区）は被保険者と被扶養者が複数、同・・・...

　日本人材紹介事業協会は、医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者として、2024年度に新たに7社を認定したと関係団体に周知した。更新認定された事業者は25社で、24年度の認定事業者は計32社<doc19336page1>。　これまでに認定された事業者も含め、認定事業者の数は3月14日時点で61社となった。内訳は、医療47社、介護30社、保育18社で、複数の分野で認定を得ている事業者がある<doc19336page1>。　厚生労働省が事業を委託している日本人材紹介事業協...

　厚生労働省は14日、2024年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19339page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,637億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,724億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,553億円▽施設サービス分／2,899億円●第1号被保険者数：3,587万人●要介護（要支援）認定者数：723.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.8％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...

　厚生労働省は14日、困窮する高齢者が養護老人ホームに入所した際に交付される支弁額などについて、2025年度に職員1人当たり5.4万円分の一時金を支払えるように増額を求める事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡では、地方交付税から拠出される軽費老人ホームの事務費も対象だとしている<doc19286page2>。　厚労省は、介護分野での賃上げを支援するため、24年度補正予算で「介護人材確保・職場環境改善等事業」を実施。24年度の介護報酬改定で1本化された「介護職員等処遇改善加算」を取得し...

　ベースアップ評価料を届け出る医療機関に給付金を支給する「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について、厚生労働省は給付金を活用した賃上げの対象職種に40歳未満の医師・歯科医師と事務職員も含まれるとするQ＆Aを出した<doc19266page9>。　生産性向上・職場環境整備等支援事業では、ベースアップ評価料を届け出た上で職員の賃上げやICT機器の導入による業務効率化を行った場合に、その経費に相当する給付金として病院と有床診療所には許可病床1床当たり4万円、無床診療所と訪問看護ステーション...

　規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）が14日、医師の指示に基づき救急救命士が行う「救急救命処置」の拡大の議論を始めた。救急現場の医師らからヒアリングし、高齢化に伴う救急搬送の急増に対応するため、急性冠症候群（ACS）の疑い患者にアスピリンを投与できるようにするなど処置の拡大を求める意見が相次いだ。　WGの佐々木淳専門委員（医療法人社団悠翔会理事長）は、「ACSに対するアスピリンやニトログリセリンの投与がなぜできないのか、理由が見つからない」と述べ、厚生労働省に見直し・...

　規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は14日、在宅医療での円滑な薬物治療の提供を議論し、訪問看護ステーションに配置できる薬剤について厚生労働省が臨時的な対応として検討している輸液だけでなく軟膏や下剤などにも広げるべきだとする意見が相次いだ。　この日のWGでは、厚労省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が10日に大筋で了承した在宅での薬剤提供の取りまとめ案を基に議論した。この案は、地域の状況に応じた在宅医療の臨時的な対応として訪問看護ステーションでの輸液の・・・...

　特許切れの先発医薬品（長期収載品）を希望する患者に選定療養費（特別の料金）の支払いを求める制度について、厚生労働省は14日付の事務連絡で、小児科外来診療料など薬剤料が包括される診療報酬を算定し、院内処方を行った場合は支払いの対象外とする取り扱いを示した<doc19257page2>。　薬剤料が包括される診療報酬として、在宅時医学総合管理料や在宅がん医療総合診療料も挙げている。厚労省はまた、「特別の料金」は先発薬の価格の一部に相当する金額を患者が支払うもので、治療や療養に必要な医薬品の購...

　救命救急センターの充実段階評価の項目に救急外来での看護師配置の評価を新たに追加する見直しについて、厚生労働省は14日、4－7月に実施する試行調査の項目案を「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」（WG）に示した<doc19205page2>。看護師配置の評価項目の追加には、二次救急からの看護師の引き抜きを招くという懸念が示されており、構成員からは救急外来での専従の配置状況など実態把握に向けた詳しい調査を求める意見が複数出た。　充実段階評価は、救命救急センターの質向上を図る...

　国立感染症研究所は14日、「感染症週報 第9週（2月24日－3月2日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc19209page6><doc19209page31>。▽インフルエンザ／1.89（前週2.21）／第3週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／4.42（4.95）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.27（1.21）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱／0...

　厚生労働省は14日、2025年第10週（3月3日－3月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,941人で前週から639人の増加、前年同期と比べ6万9,702人の減少となった<doc19199page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19199page2><doc19199page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.02▽報告患者数（全国）：9,941人▽...

　厚生労働省は14日、2025年第10週（3月3日－3月9日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万41人で前週から1,749人の減少となった<doc19195page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19195page2>▽定点当たり（全国）：4.07▽報告数（全国）：2万41人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,279人、埼玉県／1,243人、東京都／1,172人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<...

　厚生労働省は14日、2月上旬に実施した第119回医師国家試験の合格者数が9,486人、合格率は92.3％だったと発表した。合格率は2年連続で92％を超えた。受験者数は1万282人で、そのうち新卒者は9,507人。新卒者は9,029人が合格、合格率は95.0％だった<doc19191page1>。　男女別の受験者数は、男性6,584人（64.0％）、女性3,698人（36.0％）。合格者数は男性6,044人（63.7％）、女性が3,442人（36.3％）。合格率は男性91.8％、女性93...

　来週3月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月17日(月)10:00-12:00　第118回 社会保障審議会 介護保険部会10:00-12:00　第5回 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会3月18日(火)未定　閣議16:00-17:30　令和6年度 日本認知症官民協議会総会3月19日(水)10:00-12:00　薬事審議会10:00-12:00　第67回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会15...

　厚生労働省は13日、2024年12月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc19269page1>。●平均在院日数▽全病床平均／24.5日（前月比0.7日減）▽一般病床／14.9日（0.4日減）▽療養病床／109.5日（6.8日減）▽精神病床／253.7日（3.2日減）▽結核病床／52.5日（5.4日減）●1日平均患者数▽在院患者数／113万3,001人（6,026人増）▽外来患者数／123万6,915人（3,445人増）●月末病床利用率（病院総数）：...

　全国自治体病院協議会の望月泉会長は13日の定例記者会見で、物価や人件費の上昇に加えて、委託先から値上げの要請が相次いでいると言及し、病院経営が4月以降はさらに厳しくなるという見通しを示した。　2024年6月に行われた診療報酬改定の後に物価の上昇が続いているため、望月氏は「その報酬で2年間行くというが、今のインフレ基調ではとても耐えられないと思う」と危機感を表明した。　さらに、「ベースアップ評価料」を算定する医療機関は、24年度の2.5％に加えて25年度にも2.0％のベースアップを行う必要があるため...

　医療従事者など約17万人が加入する日本医療労働組合連合会（医労連）は13日、他産業並みの賃上げや労働条件の改善を求めて全国統一ストライキを決行した。この統一ストへ決起を表明した事業所数は1,059カ所となった。　医労連は今回の春闘で、定期昇給とベースアップで他産業並みとなる月額5万円以上の賃上げを統一要求に掲げた。2024年の医療・福祉分野での賃上げは平均で6,876円にとどまり、一時金の引き下げ分を加味すれば、賃下げが起きている状況だと訴えている。　渡辺勇仁中央副執行委員長は「労使交渉の回答では...