「 」一覧

　厚生労働省5月26日、2023年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc9438page2>。▽出生数／6万1,495人（前年同月比5.8％減・3,818人減）▽死亡数／13万4,156人（3.9％減・5,415人減）▽自然増減数／7万2,661人の減少（1,597人増）▽婚姻件数／5万8,780件（2.4％減・1,453件減）▽離婚件数／2万1,239件（4.7％増・951件増）・・・...

　新興感染症の発生・まん延時に医療を提供できるようにするため、都道府県が医療機関や薬局、訪問看護事業所と締結する「医療措置協定」が2024年度に施行されるのに向けて、厚生労働省は、協定締結までの手順や、協定の締結に先立って行う「医療機関調査」（事前調査）の進め方などをまとめたガイドラインを各都道府県に通知した。それによると、事前調査は23年度前半に行い、感染症の発生・まん延時に医療機関が確保する病床の見込み数などを把握する<doc9395page8>。　厚労省は、ガイドラインと共に協定の...

　厚生労働省は26日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果（新型コロナワクチン分）を公表した。新型コロナワクチンを接種した27件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、全件を認定した。このうち死亡事例は14件だった<doc9434page2>。　今回認定された27件を年齢別で見ると、80歳代10件、60歳代、70歳代がいずれも5件、40歳代、50歳代、90歳代がいずれも2件、30歳代が1件となっている<doc9434page2>。...

　加藤勝信厚生労働相は26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の賃上げがほかの分野と比べて進んでいないとし、人材確保の観点からも診療報酬や介護報酬の大幅な増額が必要だとの考えを示した<doc9329page4>。　連合がまとめた「2023春闘」の第5回・回答集計によると、平均賃金方式の組合における定昇相当込み賃上げ率は3.67％。一方、病院・介護団体の調査では、23年度の医療機関での平均賃上げ率は1.9％、介護現場では1.4％にとどまっている<doc9329page4>。　...

　国立感染症研究所は26日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第19週、5月8日－5月14日）を公表した。第19週の新規入院患者数は前週比104人増の2,489人だった。地域ブロック別では「沖縄県、九州地方、東北地方などで増加した」と報告している<doc9388page1>。　週報によると、ICUに入院中の患者数の7日間平均は44人だった。ECMO・人工呼吸器管理中の患者数の7日間平均は19人で「前週と同様であった」と説明している<doc9388page3>。　全国...

　厚生労働省は26日、2023年第20週（5月15日－5月21日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,489人で前週から4,567人の増加となった<doc9390page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc9390page2><doc9390page4><doc9390page5>▽定点当たり（全国）：3.56▽報告数（全国）：1万7,489人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／1,470人、北海道...

　国立感染症研究所は26日、「感染症週報 第19週（5月8日－5月14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc9389page6><doc9389page35>。▽インフルエンザ／1.36（前週1.70）／前週から3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／2.63（－）／5月8日より定点把握対象疾患に変更▽RSウイルス感染症／1.04（0.99）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.46（0....

　政府の経済財政諮問会議は26日、6月の骨太方針の取りまとめに向けて社会保障分野の重点課題を議論し、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、患者の健康状態を継続的にケアする医療機関の役割を強化するため、医師単独ではなく、医師を含む多職種連携のグループで「かかりつけ医機能」をカバーする仕組み作りを提案した<doc9327page2>。　民間議員などは、各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想を実現させるため、知事や医療機関の役割を法律で明確化するなど法制上の措置も求めた<doc...

　日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議が26日に開かれ、急性期医療の現場で介護職員の需要が大きいという認識を医療・介護界が共有すべきだとの意見が大勢を占めた。山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が、会議後の記者会見で明らかにした。　この日の代表者会議では、医療現場で看護補助者が不足していることにより、その業務を看護職員が行わざるを得ないのが現状だが、介護職員に担ってもらえば看護職員が本来の業務に専念できるのではないかとの指摘があった。また「急性期医療の早い段階から介護専門職が患・・・...

　文部科学省の検討会で、働き方改革を踏まえた大学病院勤務医の「研究時間の確保」の検討が始まった。26日の初会合では、文科省が教育・研究機能を維持するための方策などを検討事項として挙げ、議論を促した<doc9346page1>。　文科省は「大学病院改革のイメージ」を示した。働き改革の推進などで、大学の教員の中で研究・教育にかける時間の割合が最も少ない保健分野（特に医学分野）の教員（医師）の研究・教育時間が、ますます減少する恐れがあると指摘。診療時間の効率化や研究・教育支援体制の強化に加え、...

　厚生労働省は26日、2023年第20週（5月15日－5月21日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,275人で前週から2,627人増、前年同期と比べ9,271人の増加となった<doc9351page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9351page2><doc9351page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.89▽報告患者数（全国）：9,275人▽都道府...

　来週5月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月29日（月）14:00-16:00　第1回 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会5月30日（火）未定　閣議13:00-15:00　第5回 ヒト受精胚等へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同会議5月31日（水）14:00-16:00　第2回 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会14:00-16:00　第55回 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議6月2日（金）未定...

　厚生労働省は25日、再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち、253病院の急性期病床が、2017年7月から23年3月にかけて5,800床減少したとする集計結果を明らかにした。一方、回復期の病床はこの間に4,400床増えた。高度急性期と慢性期を含む全体では差し引き1,900床の減<doc9320page20>。　厚労省は、地域での役割の抜本的な見直しが必要な自治体や日赤など436病院のリストを19年に作った。集計は、それらのうち、25年...

　厚生労働省は25日、2022年度の病床機能報告で病棟・診療所単位で非稼働病棟（休棟）のベッドが全国で3万床を超えたことを「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループに報告した<doc9321page11>。同省は非稼働病棟への「適切な対応」を都道府県に求めており、会合では休棟の病床の状況を調べるべきだとの意見が出た。　22年度の病床機能報告（速報値）によると、病棟・診療所単位で「休棟」と報告された病床が同年7月時点で全国に計3万1,835床あった<doc9321page...

　日本医師会（日医）など医療・介護12団体は25日、医療・介護における物価・賃金高騰への対応を求める合同声明を発表した。2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府の「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保することを強く要望している<doc9323page1><doc9323page2>。　声明では、エネルギー価格の高騰と、それに伴う人件費の上昇などで、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが、公定価格で運営する医療機関（医科・歯科）や薬局、介護施設などは「価格に転...