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新型コロナウイルス感染症を5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に切り替えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2020年4月から運用されている診療報酬のコロナ特例の見直しの議論を始め、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が、最終的に特例の完全廃止を目指すべきだと主張した。また松本委員は、ソフトランディングのために一部の特例を残すとしても「極めて限定的な対応」にするよう求めた。 これに対し、日本医師会の長島公之常任理事など診療側の委員は「5類への切り替え後も感染対・・...
「中医協の存在意義を揺るがすような政策決定が最近増えていることに大きな危惧を覚える」－。1日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で、関ふ佐子氏（横浜国立大学大学院教授）が公益委員の退任のあいさつでこう述べた。特に新型コロナウイルスの感染拡大によって医療保険制度への政治の介入が加速したとし、中医協が形骸化していることへの強い懸念を示した。 関氏は、政策を決める際に現場の声を取り入れて議論を尽くすことは民主主義の根幹だと指摘。このプロセスを踏むには煩雑な手続きや時間を要するが、結果的に・・・...
厚生労働省は、既存の病床数が基準病床数を超える「病床過剰地域」で複数の医療機関が再編統合を行う場合、一定の条件を満たせば中止の勧告を行わないことを関連の通知で明確化する。再編統合の前後で病床の総数が増えず、認定再編計画の枠組みを利用した場合が条件<doc7989page13>。月内にも通知を出す。 こうした方針を、厚労省が1日の「第8次医療計画等に関する検討会」の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）に提案し、了承された<doc7989page13&g...
日本医師会の長島公之常任理事は1日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から5類になってもウイルスの感染力は変わらず、医療現場にはこれまでの感染防止対策が引き続き求められるとして、診療報酬の現在のコロナ特例を全て継続させるべきだとの考えを示した。 長島氏はコロナ特例に対する認識を問われ、「現在行われている特例は必要があって付いている。これらは全て継続すべきだと考えている」と述べた。 長島氏は、これまで行政がカバーしてきたコロナ患者の入院調整や陽性者のフォロー・・・...
日本IBM、順天堂大学、グローリーは2023年2月28日、AI（人工知能）で認知機能を推定し、金融商品取引業務を支援するアプリを開発したと発表した。2023年3月1日から三菱UFJ信託銀行で同アプリのパイロット運用を始めた。 開発したのは「金融商品適合性チェック支援AIアプリ」。タブレットで撮影した表情とAIとの会話から認知機能を15段階で推定し、「脳の健康度」として提示する。金融機関は、脳の健......
厚生労働省は2月28日、2022年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc8118page2>。▽出生数／6万4,156人（前年同月比6.8％減・4,647人減）▽死亡数／15万8,387人（18.2％増・2万4,361人増）▽自然増減数／9万4,231人の減少（2万9,008人減）▽婚姻件数／4万1,011件（0.8％増・331件増）▽離婚件数／1万5,834件（3.9％減・637件減）・・・...
経済産業省は2月28日、2023年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc8119page52>。●販売額▽総額／6,479億円（前年同月比4.9％増）▽調剤医薬品／603億円（12.0％増）▽OTC医薬品／831億円（12.5％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／468億円（1.0％増）▽健康食品／205億円（9.7％増）●店舗数：1万8,459店（4.5％増）・・・...
厚生労働省は2月28日、「医療施設動態調査（2022年12月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc8071page1>。●施設数【病院】▽全体／8,155施設（前月比2施設増）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,099施設（2施設増）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,453施設（増減なし）▽地域医療支援病院（再掲）／672施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,318施設（27施設減）▽有床診療所／5,906施設（17施設減）▽療養病床を有する一般...
総務省は2月28日、2022年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc8060page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,811億円（前年同月比2.0％増）▽医療業／3兆7,243億円（2.6％増）▽保健衛生／550億円（3.4％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,016億円（0.7％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／848.6万人（0.2％増）▽医療業／431.8万人（0.3％増）▽保健衛生／12.4万人（0.7％増）▽社会保険...
自殺対策強化月間（3月）が始まった。こころの健康相談統一ダイヤル（都道府県・指定都市61カ所）については、8カ所で運用時間を延長、4カ所で回線を増設・新設して対応する。厚生労働省は「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、自殺対策を推進する<doc7991page1><doc7991page2>。 厚労省によると、2022年の自殺者数は「暫定値で前年を上回り、特に中高年男性の増加や小中高生の自殺者数が過去最多」となっている<doc7991page1>...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局医薬品審査管理課は2月28日、新型コロナウイルス感染症治療薬の「ゼビュディ点滴静注液500mg」の使用期限の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc7974page1>。 事務連絡では、ゼビュディ点滴静注液500mgの有効期限が24カ月から30カ月に延長されたことなどを踏まえ「この有効期間は現在流通している製剤にも適用可能」と判断したことを伝えている<doc7974p...
3月に注意してほしい感染症について、感染症の専門医で大阪府済生会中津病院の安井良則医師に予測を伺いました。 流行の傾向と感染対策を見ていきましょう。 【No.1】新型コロナウイルス感染症 一...
厚生労働省は2月27日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年3月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「Cellex ECPシステム」（ヴォーパル・テクノロジーズ）が記載されている<doc8223page21>。 その他、以下の医療機器が列記されている。●医科における新たな保険適用▽区分A2（特定包括）<doc8223page2>▽区分B1（個別評価）<doc8223page6>▽区分B2（個別評価）<...
厚生労働省は2月27日、電子処方箋推進協議会の初会合で、電子処方箋の導入意欲が高い地域を洗い出し、優先して早期導入を働き掛ける方針を明らかにした<doc7927page11>。医療機関・薬局のどちらかが単独で運用を始めても、地域全体で普及が進まなければ重複投薬防止などのメリットを十分に見込めないため。 初会合では、加藤勝信厚労相があいさつし「医療機関と薬局のどちらかしか運用を開始していない地域もあり、そのような場合には実際の運用に結び付いていない」と述べた。加藤厚労相はその上で、協議会...
厚生労働省は、介護保険の被保険者証についてマイナンバーカードを活用して電子化する方針を、2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc7893page2>。法改正を行った上で、2026年度から全国の自治体で本格的に運用することを目指す。ただ、一部の自治体では前倒しで運用される可能性もある。 被保険者証の電子化は、介護サービスの事業者や被保険者、自治体による関連業務の効率化につなげるのが狙い。部会では厚労省案に異論はなかった。 自治体での運用に先立ち、厚労省が民間事業者に委託...
新型コロナウイルスの5類感染症への移行に向け、自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部は政府への提言をまとめた。移行後に入院や外来医療に幅広い医療機関が対応する体制を構築するため、これまでの診療報酬上の特例措置や病床確保料といった支援を当面継続するよう求めている。 提言は、計12項目。入院・外来医療の段階的な移行については、医療関係者や自治体などの意見を踏まえ、円滑に進むよう十分な期間を確保することも要請している。 特に入院体制の整備に当たって、大規模な感染拡大が今後も生じる可能性が・・・...
国立感染症研究所は2月27日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第7週、2月13日－2月19日）を公表した。新規陽性者数については「第6波のピークより低いレベルで推移している」と報告している<doc7975page1>。 第7週の検査数、新規陽性者数、検査陽性率は、第6週と比べて全て減少した。「これは、検査数が減少したために新規陽性者数が減少したと説明し難い傾向であり、また、流行が減少した際に想定される傾向である」としている<doc7975page2>。 新規入院...
厚生労働省は2月27日、2022年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（3回目）を公表した。基金規模の合計は65.29億円で、今回は介護従事者確保分のみ公表された<doc7976page1>。 都道府県別では基金規模が多い順に、▽大阪府／14.31億円（内示額：9.54億円）▽兵庫県／13.82億円（9.21億円）▽沖縄県／13.14億（8.76億円）－など。国庫負担分は基金規模の3分の2。・・・...
電子処方箋の普及促進策を議論する、医療団体やシステムベンダー関連団体の幹部など有識者による、「電子処方箋推進協議会」が27日に初会合を開き、厚生労働省は、全国での普及拡大を9月以降に加速させる方針を示した。マイナンバーカードの健康保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステム導入を猶予する経過措置が同月末で終了するため、同省では、電子処方箋の導入に対応する余力がベンダー側に出始めるとみている<doc7927page12>。 2024年度診療報酬改定で後押しが必要かも含め、協議会でて...
厚生労働省は27日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、医療・介護情報基盤の整備や生産性向上につながる支援や施策の総合的な推進、介護事業者の財務状況の「見える化」の推進などを挙げている<doc7891page6>。7月ごろまでに指針案をまとめる予定。 このほかの見直しのポイントは、医療や介護を効率的・効果的に提供する体制の確保や医療・介護の連携強化のほか、多様な介護のニーズに柔...