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　厚生労働省は16日、厚生労働白書（2022年版）を公表した。第1部では「社会保障を支える人材の確保」と題し、40年に医療・福祉分野の就業者が96万人不足することを取り上げ、担い手不足を克服するため、女性や高齢者などの労働参加を促進し、就業者数の減少を最小限にとどめる必要性を挙げている<doc4889page21><doc4889page172>。　白書によると、経済成長と労働参加が進むと仮定したケースでは、医療・福祉分野の就業者数は974万人（総就業者数の16％）になると推...

　日本病院団体協議会（日病協）は16日の代表者会議で、病院の薬剤師が不足している問題の解決に向け、何らかの政策提言をまとめる方針を決めた。そのために、日本薬剤師会など関係団体と協議しながら、提言内容を詰める。　小山信彌議長（日本私立医科大学協会参与）が会議後の記者会見で、「病院薬剤師が少な過ぎるので、日病協として何か提案していけないだろうかということで、日本薬剤師会や日本病院薬剤師会と協議して意見交換しながらやっていく必要がある」と述べた。　同席した山本修一副議長（地域医療機能推進機構理・・・...

　国立感染症研究所は16日、「感染症週報 第35週（8月29日－9月4日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc4899page6><doc4899page25>。▽インフルエンザ／0.03（前週0.03）／前週から増加▽RSウイルス感染症／1.44（1.24）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.07（0.07）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.28（0.21）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／2.10（1.92）／3週連続で...

　来週9月19日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月20日(火）未定　閣議9月22日(木）10:30-12:30　令和4年度 第1回 薬事分科会 審議参加規程評価委員会13:00-15:00　第7回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（第7回 厚生科学審議会 科学技術部会 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会）14:00-16:0...

　日本医療機能評価機構はこのほど、9月2日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは43病院（新規4病院、更新39病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、4病院が新規病院として認定されたため、2,032病院（前回までの認定病院数2,035病院）となった<doc5240page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽東和病院（大阪府）▽医療法人社団まりも会 ヒロシマ平松病院（広島県）▽社会医療法人喜悦会 二日市那珂川病院（福岡県）▽医療法人...

　厚生労働省は15日、2022年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5028page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,659億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,155億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,410億円▽施設サービス分／2,624億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：694.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／...

　医療機関などを標的にしたサイバー攻撃の被害が後を絶たない。警察庁によると、国内の企業や団体などでの身代金要求型コンピュータウイルス「ランサムウェア」の被害の報告が1－6月に計114件あった<doc4897page4>。このうち9件が医療・福祉分野からの報告で、2022年上半期で既に前年の件数を2件上回っている<doc4897page22><doc4898page27>。　国内でのランサムウェア被害の報告は、20年下半期から右肩上がりで増加。22年1－6月は、21...

　東京都は15日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。「新規陽性者数の減少にもかかわらず、入院患者数は高い水準で推移している」と分析している<doc4890page1>。　入院患者数については、前回（7日時点）の3,251人から14日時点で2,661人となり、590人減少した。だだし、依然として介助が必要な患者も多く含まれており、「医療機関の負担は未だ大きい」としている<doc4890page1>。　重症患者数（ECMOを含む人工呼吸器管理が必要...

　財務省は15日、2022年8月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc4888page3> <doc4888page5>▽総額／959億円（前年同月比66.5％増）▽米国／379億円（133.1％増）▽EU／94億円（12.8％増）▽アジア／284億円（26.3％増）▽中国／142億円（99.4％増）●輸入額<doc4888page4> <doc4888page13>▽総額／4,297億円（7.6...

　厚生労働省の有識者検討会は15日、2023年度以降の母子健康手帳の見直しの方針をおおむね了承した。その名称は変えないが、市町村が独自に別の名称を設定して手帳に併記できるようにする<doc4885page2>。父親などが活用しやすいようにするほか、市町村の特色を出しやすくする狙いがある。厚労省は、省令で定める母子健康手帳の様式を年内に改正する予定。　母子保健法では、市町村が妊娠を届け出た人に母子健康手帳を交付しなければならないと規定している。手帳の内容は、おおよそ10年ごとに大きく見直さ...

　日本医師会の釜萢敏常任理事は14日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの年明け以降の感染拡大を防ぐには、オミクロン株に対応する新型ワクチンの希望者への接種を年内の早い段階で進める必要があるとの認識を示した。　釜萢氏は、「1日100万回の接種にさらに積み増しをしなければならない」「総力体制が必要」などと述べ、集団接種や職域接種、個別接種の体制整備を地域ごとに急ぐ必要性を強調した。　オミクロン株に対応できる新しいワクチンの接種は20日に始まり、岸田文雄首相は、1日100万回超のペースで接種できる体制・...

　厚生労働省は、14日に開催された第99回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い、療養者数も減少。病床使用率についても「低下傾向にある」としている<doc4852page1>。　7日時点の全国の入院者数は2万3,044人で、1週間前と比べて3,771人減っている。重症者数も前週比208人減の1,363人となっている<doc4852page7>。　新規感染者数については「全年代で減少が継続しているが、他の年...

　厚生労働省が14日に公表した第99回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では「介護の現場では、施設内療養がみられるとともに、療養者及び従事者の感染が続いている」と解説している<doc4852page2>。　高齢者施設と医療機関の集団感染についても「減少しているものの継続している」と説明している<doc4852page2>。　ワクチン接種や感染による免疫獲得にも言及。具体的には、60歳以上では、20－40歳代と比較して感染による免疫獲得が低い...

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、医療機器2品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議および先進医療会議で「適」と判断された先進医療B2件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）（2022年12月収載予定）●「nodoca」（アイリス）<doc4778page2>▽使用目的：咽頭画像の撮影および撮影された画像上のリンパ組織などの咽頭所見と診療情報を併せて解析し、インフルエンザウイルス感染症に特徴的な所見や症状などを検出し診断の補助に...

　政府の経済財政諮問会議は14日、年後半の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、社会保障分野の改革メニューとして、患者や関連産業に役立つ医療・介護DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や医療・介護サービスの機能分化・連携の徹底、医療や介護に掛かる費用の適正化を挙げた<doc4827page3>。　新浪剛史・サントリーホールディングス社長など民間議員は、2022－24年度を目途にさらなる投資拡大・サプライサイド強化、分配拡大へとつながる好循環の拡大を図り「5年程度のうちに持続...

　オンライン診療料の2021年7月現在の届出が前年同月から3割超増えたことが厚生労働省の集計で分かった。また、「かかりつけ医機能」を持つ医療機関が初診の際に算定する機能強化加算の届出は3.7％増えた<doc4792page1>。これに対し、一般病棟入院基本料は、急性期一般入院料1－7と地域一般入院料1－3の全体で1.6％減少した<doc4792page2>。　厚労省では、算定に当たって施設基準の届出が必要な主な診療報酬の19－21年（いずれも7月1日現在）の届出状況を集計し、...

　10月に新設される「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」について、厚生労働省は14日、オンライン資格確認システムを導入していても患者の診療情報を閲覧できる体制を整えていない医療機関や薬局は算定できないとの見解を中央社会保険医療協議会・総会で示した。　同加算は、初診時などでの診療情報の取得・活用体制の充実に係る評価。現行の電子的保健医療情報活用加算を廃止する代わりに、10月に新たに作る。　施設基準を満たす医療機関が初診を行えば加算1（月1回4点）、オンライン資格確認などで情報の取得を行った・・・...

　日本医師会の松本吉郎会長は14日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が今後も繰り返し拡大する可能性を指摘し、「診療・検査医療機関」に特例で認めている診療報酬上の取り扱いなどの支援を10月以降も継続すべきだとの考えを示した。　新型コロナへの感染が疑われる外来患者を、感染予防策を取って診療した場合、「二類感染症患者入院診療加算」として250点の算定を認める措置などが念頭にある。この特例は9月末までの措置とされ、10月以降の取り扱いは14日現在、示されていない。　松本氏は、新型コロナの感染「第7・...

　厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日付で開院した川西市立総合医療センター（兵庫県川西市）のDPC制度への継続参加の可否を確認し、14日の中央社会保険医療協議会・総会に「継続」の結果を報告した<doc4782page1>。　同センターは、市立川西病院（250床）と医療法人協和会協立病院（313床）の合併に伴って1日にオープン。ベッドの総数は405床で、合併前と比べて158床減った<doc4782page1>。　DPC制度では、合併の予定がある対象病院が制度への継続参...