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厚生労働省は13日、今月下旬からの大型連休時も各地で必要な医療提供体制を確保するよう呼び掛ける事務連絡を都道府県などに出した。13日以前の直近1週間で新型コロナウイルスの新規感染者数の増加傾向が続いていることを踏まえると、連休時も感染患者や疑い患者の増加が想定されると指摘<doc2002page1>。感染の急拡大に備え、確保病床や臨時の医療施設・入院待機施設を即座に稼働できるよう準備を確認することなどを求めている<doc2002page2>。 事務連絡では、連休時も引き続き...
中央社会保険医療協議会・総会は13日、新医薬品8成分11品目と再生医療等製品1品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は4月20日。詳細は以下の通り<doc1882page1><doc1884page1>。【新医薬品】●その他の中枢神経系用薬（内用薬）／レイボー錠50mg（50mg1錠）・同100mg（100mg1錠）（ラスミジタンコハク酸塩）／片頭痛／日本イーライリリー／類似薬効比較方式（I）／有用性加算（II）5％・新薬創出等加算／50mg1錠：324.70円、100m...
厚生労働省は13日、2022年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付について（その4）」を医療関係団体や自治体に出した。新設の外来感染対策向上加算や、名称変更された感染対策向上加算の施設基準における「実績」について、院内感染対策に係る年2回程度以上の職員研修の実施などを指すと明確化。施設基準の届出後に医療機関はこれらの実績を満たす必要があるが、届出時には求めないとの考え方も改めて示した<doc2000page2>。 施設基準での実績はこのほか、感染対策向上加算1では、同加算2・3の...
財政制度等審議会の財政制度分科会が13日に開いた会合では、「かかりつけ医」の制度化を財務省が提案した<doc1955page43>。休日・夜間対応できる体制の整備や在宅医療の推進など「かかりつけ医機能」の要件を法律で定め、それらに該当する医療機関を「かかりつけ医」として認定する仕組みで、段階を踏んで検討していくべきだとしている<doc1955page43>。 財務省は、「かかりつけ医」として認定された医療機関の利用を希望する人が自分の医療情報と共に事前登録するイメージも示し...
厚生労働省は、DPC病院の国立病院機構弘前病院と弘前市立病院の合併により4月1日付で誕生した国立病院機構弘前総合医療センターの総ベッド数（442床）が合併前の両病院を合わせた592床よりも150床減ったことを13日の中央社会保険医療協議会・総会で明らかにした。同センターがDPC制度に引き続き参加することも報告した<doc1902page1>。 この合併は、青森県の地域医療構想に基づき、津軽地域保健医療圏で実施された医療提供体制の再構築によるもの。弘前病院の運営は同センターが引き継いでい...
厚生労働省は、13日に開催された第80回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の新規感染者数については増加傾向が続いていると説明。「年代別の新規感染者数は10代以下で減少傾向に転じる一方、50代以上で増加傾向が見られる」と分析している<doc1964page1>。 都道府県別の新規感染者数について、東京、愛知、大阪などの大都市のみならず、北海道、新潟、沖縄などでも全ての年代で増加していると解説。特に沖縄では高齢者の増加が顕著となってお...
サントリーホールディングスの新浪剛史社長など経済財政諮問会議の民間議員は13日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への交付金による財政支援について、診療報酬を概算払いする災害時の仕組みを参考に見直すべきだと提言した<doc1951page3>。 診療報酬の概算払いによる財政支援は、これまでの緊急包括支援交付金などに代え、新型コロナの感染が拡大する前の実績に基づき報酬を支払う仕組み。民間議員は、従来の交付金などよりも簡便で医療費の「見える化」がされると述べた<doc19...
財務省は13日、財政制度等審議会の分科会で、医療機関の経営実態の「見える化」などを提言した。新型コロナウイルス対策として国が実施した病床確保料の補助について、少なくとも国公立病院は2021年の夏にさかのぼって支給実績も公表されるべきだと主張している<doc1955page8>。 この提言の背景にあるのは、医療機関などへの手厚い財政支援。財務省によると、医療機関や医療従事者に対する新型コロナ関連の国費による支援は、ワクチン接種費も含めて低く見積もっても約8兆円に上っている<doc1...
看護の処遇改善で、10月から実施する診療報酬上の対応に向け、入院・外来医療等の調査・評価分科会は13日、対象となる救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の医療機関に対し、部門別看護職員数と年間の在棟患者延べ数・外来患者延べ数・救急搬送件数などの特別調査を実施することを了承した<doc1945page1>。 診療報酬による看護の処遇改善の対象は、▽救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の医療機関▽三次救急を担う医療機関－のいずれかに該当する医療機関とされている...
看護の処遇改善の診療報酬上での対応について厚生労働省は、対象となる医療機関数について2,800程度を想定していることを13日の中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で明らかにした<doc1943page2>。 分科会での議論では、対象となる医療機関数がどの程度になるかが問われ、厚労省は、救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台／年以上の医療機関と三次救急を担う医療機関のいずれかに該当する医療機関の数として、2,800程度を想定しているとした。 また、財源規...
中央社会保険医療協議会・総会は13日、自己注射の必要な在宅患者などに医療機関が指導管理を行った場合に算定できる「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤に、片頭痛薬の「ガルカネズマブ（遺伝子組換え）」（販売名：エムガルティ皮下注120mgオートインジェクター、同シリンジ）を追加することを決めた<doc1897page1>。 ガルカネズマブは、片頭痛発作の発症を抑制する薬。通常は、成人に対して初回は240mg、以降は1カ月間隔で120mgを皮下に投与する<doc1897page1>...
中央社会保険医療協議会・総会は13日、抗がん剤「エンハーツ点滴静注用100mg」（成分名：トラスツズマブ デルクステカン［遺伝子組換え］／第一三共）の薬価を費用対効果評価に基づく価格調整として、現行の16万8,434円から、16万4,811円に引き下げることを了承した。医療機関の在庫への影響を踏まえ、適用は7月1日となる<doc1891page1>。 エンハーツの費用対効果評価に基づく価格調整係数は、「化学療法歴のあるHER2陽性の手術不能又は再発乳癌」が0.7（患者割合58.9％）、...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しんに関する疫学情報：2022年4月6日現在、第13週（3月28日－4月3日）」を公表した<doc2001page1>。 第13週の新規報告数は前週と変わらず0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は第1週から連続で0人となった。なお、4月7日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。・・・...
厚生労働省は12日、保険者が実施する特定保健指導の見直しの方向性を関連の作業部会に示した。指導対象者の身体状態の改善について、体重の減少といった成果を評価することを原則としつつ、介入の時間と手段に応じた従来のポイント制も併用することなどを提案し、おおむね了承された<doc1863page6>。 厚労省は今後、健康保険組合などが実施する特定保健指導の質を、▽実施体制（ストラクチャー）▽実施の内容（プロセス）▽対象者の身体状態の改善（アウトカム）－の3つの視点で評価する。 このうち、アウト...
NTTデータMSEと小林製薬、ファーストスクリーニングの3社は2022年4月11日、尿から健康状態を可視化し行動変容を促す実証実験を同月から順次始めると発表した。センサーと専用のアプリを使って毎日の健康状態を管理することで、健康意識が高まるかを検証する。 実証実験「健康見える化プロジェクト」ではファーストスクリーニングが開発した尿中の成分を測定するセンサー「ハカレルシリーズ」と、NTTデータMS......
日立システムズは2022年4月11日、東京大学センター・オブ・イノベーション「自分で守る健康社会拠点」（東京大学COI）などと連携し、健康維持から医療機関の受診勧奨までをワンストップで支援するサービスの開発に向けた実証実験を始めると発表した。医療機関や企業向けのサービス提供を視野に入れたビジネスモデルの構築を目指す。日立システムズによれば、期間は2022年4月から9月まで。 実証実験では日立シス......
厚生労働省は、11日に開催された国民健康・栄養調査企画解析検討会で、健康増進法に基づき実施する国民健康・栄養調査（2022年）の企画案などを提示した。身体状況調査会場では感染症対策を講じた上で調査を実施する予定であるとしながらも、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況とそれに伴う保健所業務の実態などを総合的に勘案し、調査実施体制の確保が見込めないと判断した場合は会場での調査を中止することも提案した<doc1990page2>。 身体状況調査については、実測（身長、体重、腹囲、血圧...
厚生労働省は11日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その3）」を事務連絡した。地域包括診療加算と地域包括診療料の対象疾患に新たに追加された「慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る）」について、カッコ書き部分の考え方を整理した<doc1908page2>。 回答では血液透析と腹膜透析も慢性維持透析に含まれるとした。また「慢性維持透析をどの保険医療機関で実施しているかは問わない」とし、患者が他の保険医療機関で慢性維持透析を行っていても「慢性維持透析を行って...
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定で新設した、必要な診療体制を整備した上で外来化学療法を実施する場合に算定できる「外来腫瘍化学療法診療料」に関し、別に算定できないとされた「がん患者指導管理料のハ」や「在宅自己注射指導管理料」について、算定の可否の考え方を事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その3）」で明らかにした<doc1908page3><doc628page360>。 同診療料は、外来化学療法の実施体制や副作用が生じた場合に速やかに必要な検査、投薬などを行う体制が...