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厚生労働省は、救命救急センターの診療報酬の上乗せなどのベースとなる充実段階評価で、2021年は96カ所が最もランクの高い「S」だったことを明らかにした<doc1784page1>。 21年の評価は、全国298カ所の救命救急センターが対象。新型コロナウイルスの感染拡大によって、医療現場に影響が出ている一部の項目を例外的に除外して決定した。 除外したのは、▽1年間に受け入れた重篤患者の数（来院時）▽救命救急センターを設置する病院で1年間に受け入れた救急搬送者数▽救急救命士の挿管実習や薬剤投...
厚生労働省は3月30日、2021年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc1793page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万8,700人▽介護予防居宅サービス／83万3,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人●介護サービス［全体］▽総数／458万6,800人▽要介護1／122万3,200人▽要介護2／109万6,600人▽要介護3／88万6,200人▽要介護4／83万1,500人...
経済産業省は3月30日、2022年2月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc1794page52>。●販売額▽総額／5,800億円（前年同月比4.5％増）▽調剤医薬品／526億円（7.1％増）▽OTC医薬品／674億円（3.1％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／432億円（7.3％増）▽健康食品／178億円（3.5％増）●店舗数：1万7,706店（4.8％増）・・・...
電子カルテを導入している4,000余りの病院の約半数が、作成したバックアップデータの漏洩対策を講じていないとする調査結果を厚生労働省が明らかにした。また、サイバー攻撃と自然災害などの同時被災を回避する方法でバックアップデータを保管していない病院が半数超あったことも分かった<doc1726page3>。 調査は、1月28日－2月14日と3月8－24日に8,252病院を対象に実施。6,216施設から回答を得た<doc1726page2><doc1726page5>。...
厚生労働省は、3月30日に開催された第78回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京都の感染状況について、「検査人数は減少傾向にあるが、検査陽性率は増加傾向に転じている」と指摘。「リバウンドの兆候の可能性もあり、注意が必要」としている<doc1708page2>。 厚労省によると、3月23日時点の全国の入院患者数は1万4,503人で、1週間前と比べて2,770人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は33.0％（1週間前は38.5...
厚生労働省は30日、地域保健・健康増進事業報告（2020年度）の概況を公表した。20年度末現在の保健所や市区町村における地域保健事業に関わる常勤保健師が前年度比386人増の2万7,298人となった<doc1691page10>。 地域保健事業に関わる常勤保健師の配置状況を人口10万人当たりで見ると、全国は21.6人だった。都道府県別では、島根（46.8人）が最も多く、以下は、高知（40.2人）、長野（37.2人）、山梨（37.1人）、和歌山（37.0人）、鳥取（36.8人）、岩手（34...
大阪大学（以下、大阪大）大学院工学研究科と島津製作所、シグマクシス（東京・港）は2022年3月28日、動物の細胞を人工的に増やして造る「培養肉」を、3Dプリンターで自動生成する装置の社会実装に向けて協業すると発表した（図1）。2025年開催の大阪・関西万博で装置の展示や培養肉を使った料理の提供を目指す。 大阪大学大学院工学研究科教授の松崎典弥氏らは、細胞を細長い状態にプリントしたものを培養して、......
書籍『患者+医師だからこそ見えた デジタル医療 現在の実力と未来』は、デジタル医療の最前線を知るのにふさわしい1冊です。この書籍の筆者である髙尾洋之医師は、ギラン・バレー症候群に冒され、今も闘病中です。4カ月の間意識不明の状態が続き、徐々に回復していますが、今もリハビリが続いています。この書籍は髙尾先生の考えですが、執筆協力者なしには実現しませんでした。そこで今回、本書の執筆協力者を務めた河田氏......
厚生労働省は3月29日付で新たに6医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと都道府県に通知した。詳細は以下の通り<doc1811page1>。▽ダブラフェニブメシル酸塩／BRAF V600遺伝子変異を有する進行・再発の固形腫瘍（悪性黒色腫、非小細胞肺癌及び結腸・直腸癌を除く）／ノバルティスファーマ▽トラメチニブ ジメチルスルホキシド付加物／BRAF V600遺伝子変異を有する進行・再発の固形腫瘍（悪性黒色腫、非小細胞肺癌及び結腸・直腸癌を除く）／ノバルティスファーマ▽乾燥ポリエチレングリコー...
政府の全世代型社会保障構築会議は3月29日、「人への投資」の観点からの当面の論点6項目の議論を進めた。「議論の整理」として、医療・介護・福祉サービス関係では、ICTの活用によるサービスの質の向上、人材配置の効率化が重要とし、電子カルテ情報と交換方式の標準化を進めるとともに、個人の医療情報を自分で管理・活用するためのデータ管理の議論も重要、などとした<doc1688page2>。 人への投資の観点からの当面の論点は、▽男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援▽勤労者皆保険の実現▽女性...
総務省は3月29日、2022年2月分の「労働力調査」（基本集計）を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc1770page1>。●就業者数▽産業全体：6,658万人（前年同月比35万人減）▽医療・福祉：900万人（9万人増）●完全失業者数／180万人（15万人減）●非労働力人口／4,215万人（14万人増）●完全失業率（季節調整値）／2.7％（対前月比0.1ポイント減）・・・...
厚生労働省は3月29日、「一般職業紹介状況」（2022年2月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.21倍（前月比0.01ポイント増）<doc1734page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.21倍（前月比0.05ポイント増）<doc1734page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc1734page5>▽全体／20万5,333人（対前年同月比2.5％増）、うちパートタイム・9万5,874人（1.3％増）▽医療業／6万4...
政府の全世代型社会保障構築会議は29日、これまでの議論の整理を行った。社会保障制度基盤の強化に向け、「地域完結型」の医療・介護サービス提供体制の構築を進めるとともに、地域医療構想などを従来の骨太方針や改革工程表に沿って着実に進める必要があると強調している<doc1688page2>。 議論の整理ではまた、コロナ禍で顕在化した課題や得られた教訓も踏まえ、機能分化と連携の視点をさらに重視した医療提供体制の改革などを進めるべきだとしている<doc1688page2>。 さらに、I...
厚生労働省は、事業別フルコスト情報（2020年度）を開示した。自殺防止対策事業（SNS相談）などを取り上げている<doc1703page17>。 厚労省によると、自殺防止対策事業のフルコスト（間接コスト）は2,447万円。内訳は、「物にかかるコスト」が1,693万円、「人にかかるコスト」が411万円、「庁舎等（減価償却費）」が337万円、「事業コスト」が5万円となっている<doc1703page17>。 単位当たりのコストも明らかにしている。SNS相談1件当たりのコストが3...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは29日、「風しんに関する疫学情報：2022年3月23日現在、第11週（3月14日－3月20日）」を公表した。 第11週の新規報告数は前週と変わらず0人だった。累積患者報告数は、遅れ報告もなかったため0人となり、第1週から連続で0人となった。なお、3月24日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc1705page1>。・・・...
総務省は29日、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表した<doc1640page1>。これに基づき、公立病院ごとの経営強化プランの策定を各地方公共団体に要請<doc1640page3>。プランには、医師などの確保と働き方改革への対応や、新興感染症に備えた平時からの取り組みが加わる。 新たなガイドラインは、従来の新公立病院改革ガイドラインに代わるもので、7年ぶりに見直された。各地方公共団体は、2022－23年度中に経営強化プランを策定。...
4月は新入園・新入学の時期ですね。春の集団生活で気を付けるべき感染症はあるのでしょうか。記事の後半では、感染症の予防に役立つ正しい手洗いの方法についてもお伝えします。 感染症専門医の大阪府済生会...
日本のデジタル医療市場は成長を続けています。世界に目を向ければ、さらに巨大な市場が広がっています。では、国産のデジタル医療製品にはどのようなものがあり、世界的に見て、どの程度の実力なのでしょうか。それを最もよく知る人物の1人が、東京慈恵会医科大学の髙尾洋之医師です。数々の医療用製品の開発をけん引し、デジタル医療分野のリーダーとして活躍しています。そんな髙尾医師が執筆した、デジタル医療の最前線を知......
厚生労働省は、大麻取締法などの改正に向けた検討小委員会を設置する<doc1780page1>。医療でのニーズや薬物中毒・依存症の治療の現状などを踏まえ、大麻から製造された医薬品の施用規制の見直しや適切な流通管理の方法などをテーマに議論する<doc1782page4>。 大麻から製造された医薬品については、大麻取締法で施用が禁止されているが、米国などでは難治性のてんかん治療薬として承認されている。こうした状況も踏まえ、新たな委員会では、大麻取締法や麻薬及び向精神薬取締法の見直...