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　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局地域医療計画課は、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制の確保に関する事務連絡（14日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、オミクロン株の感染拡大に伴い、妊産婦の感染者が急増していることを取り上げ、都道府県で妊産婦に係る医療需給の適切な把握を行うため、HER－SYS（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム）において妊娠の有無の登録を徹底するよう求めている・・・...

　新型コロナウイルスの中和抗体薬「ソトロビマブ」（販売名：ゼビュディ点滴静注液500mg）について、厚生労働省は、今後の感染拡大や発注の状況次第では地域によって一時的に供給に影響が生じる恐れがあることから、可能であれば他の薬剤の使用を検討するよう求める事務連絡を出した。医療機関で検討する際には、患者の状態や薬剤の特性などを考慮するよう呼び掛けている(p1～p2参照)。　同省が他の選択肢として挙げている薬剤は、▽納入時期を前倒しして、充実を図っている経口薬「モルヌピラビル」（ラゲブリオカプセル20・・...

　国立感染症研究所は14日、「感染症週報 第4週（1月24日－1月30日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.49（0.50）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.14（0.20）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.48（0.58）／前週から減少▽感染性胃腸炎／7.10（8.04）／前週から減少▽手足口病／0.26（0.32）／第47週以降減...

　厚生労働省は14日、2022年第5週（1月31日－2月6日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は41人、前年同期と比べ57人減少となった。都道府県別では、18道府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第22報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第5週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期0.02...

　厚生労働省は14日、薬局薬剤師の業務の見直しに向けた作業部会を開催し検討を始めた。テーマを4つに分けて複数回議論し、6月に一定の取りまとめを行う(p7参照)。この日は、「対人業務の充実」がテーマとなり、構成メンバーから「調剤業務だけをやっていたのでは、（経営が）成り立たないような仕組みにすべきだ」といった意見が出た。　作業部会での主なテーマはこのほか、「薬剤師・薬局のDX（デジタルトランスフォーメーション）」「医療安全を前提とした対物業務の効率化」「地域における薬剤師サービスの提供」の3・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は14日、小児（5歳以上11歳以下）への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、10日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、ファイザー社ワクチンによる小児への接種を予防接種法上の予防接種である特例臨時接種に位置付けることなどについて、妥当であるとの答申がなされたことに触れ、政府として必要な関係政省令などの改正を速やかに行うとしている・・・...

　厚生労働省は14日、2022年第1四半期に1,000万回分の新型コロナワクチンを追加購入することについて、ファイザー株式会社と合意したと発表した。　厚労省によると、22年中に輸入されるワクチンとして、1億2,000万回分を購入する契約を既に締結している。　厚労省は「引き続き、国民の皆様に対して確実にワクチンを供給できるよう、様々な取組を進めてまいります」としている。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・...

　厚生労働省はこのほど、2021年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,693億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,171億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,416億円▽施設サービス分／2,658億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：690.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／405.8万人▽地域密着...

　厚生労働省はこのほど、2021年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,693億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,171億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,416億円▽施設サービス分／2,658億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：690.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／405.8万人▽地域密着...

　厚生労働省は、10日に特例承認した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「パキロビッドパック」（成分名：ニルマトレルビル／リトナビル）を投与する場合に評価療養として保険診療と併用できるとの見解を事務連絡で示した。ただし、時限的・特例的な対応とする(p2参照)。　事務連絡では、同剤の投与に係る薬剤料に相当する療養部分について、その費用を患者から徴収しない場合は時限的・特例的な対応として、承認後、保険適用前の医薬品の投与と類似するものとして評価療養に該当すると指摘(p2参照)。薬局での投・・・...

　厚生労働省は10日、保健師、助産師および看護師の登録済証明書の取り扱いについて、各都道府県に通知を発出した(p1参照)。21日から稼働する「医師等免許登録確認システム」で保健師、助産師および看護師の受け付けを開始するため、自身の登録済証明書の確認と印刷が可能になるとしている。　保健師などが有資格者として業務を行うためには、国家試験合格後に免許申請を行い、厚労省で管理する有資格者の籍（名）簿に登録されることが必要となる(p4参照)。免許登録後、免許証が申請者に届くまで2－3カ月程度要する・・・...

　厚生労働省は、米ファイザーの新型コロナウイルス経口薬「パキロビッドパック」（一般名ニルマトレルビル、リトナビル）について、「併用禁忌」の薬剤が多数あるため、27日までは承認直後の試験運用期間として一部の施設に限定して配分することを自治体に事務連絡した。この期間は、各都道府県の病床確保計画に基づき報告されている新型コロナ病床確保医療機関と、都道府県が選定した「パキロビッド対応薬局」に配分(p15参照)。使用実績などを踏まえてより安全に投与できる環境を整えた上で、28日以降に配分対象施設を・・・...

　厚生労働省は10日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやHPVなどのワクチンを接種した16件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCGの6件、HPVの2件、インフルエンザ、MR、ポリオ、PPSV（肺炎球菌）のそれぞれ1件の計12件を認定した(p1参照)。　疾病・障害については、BCGは右上腕瘢痕ケロイド、左脛骨BCG骨髄炎、左腋窩リンパ節炎、左肩瘢痕ケロイド、左腋窩BCG肉芽腫、左大腿骨BCG骨髄炎、HPVは血管迷走神経反射、倦...

　厚生労働省は10日、ファイザーが開発した新型コロナウイルスの軽症者向け経口薬「パキロビッドパック」（一般名：ニルマトレルビル、リトナビル）を特例承認した(p1参照)。新型コロナの軽症者向け飲み薬の国内での承認は、MSDのモルヌピラビルに続いて2例目(p8参照)。　パキロビッドパックの効能・効果は、「SARS－CoV－2による感染症」。成人または体重が40kg以上の12歳以上の小児に対し、ニルマトレルビルとして1回300mg、およびリトナビルとして1回100mgを同時に1日2回、5日間経口投与する。...

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は10日、新型コロナウイルスのワクチンについて妊娠中の人も予防接種法の努力義務規定の対象とすることを決定した(p55参照)。これまで規定の適用外としていたが、有効性や安全性に関する懸念がないとする知見が一定程度集まったため。一方、5－11歳の小児には当面の間、適用しないことも決めた(p38参照)。これを受けて、厚生労働省が関連の省令などを改正し、2月下旬から適用する予定。　新型コロナのワクチン接種は、12歳以上が努力義務規定の対象。ただし、妊娠中の人は・・・...

　来週2月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月14日（月）10:00-12:00　第21回 新薬剤師養成問題懇談会16:00-18:30　第1回 薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ2月15日（火）未定　閣議2月16日（水）12:15-14:15　第4回 勤務医に対する情報発信に関する作業部会2月17日（木）10:00-12:00　第28回 厚生科学審議会...

　厚生労働省はこのほど、2021年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万2,600人▽介護予防居宅サービス／82万6,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／458万7,700人▽要介護1／121万7,100人▽要介護2／110万500人▽要介護3／89万100人▽要介護4／83万800人▽要介護5／54万9,200人［居宅サービ...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（1月）」によると、医療事故報告は23件、センター調査依頼は4件あったことがわかった。　医療事故報告の内訳は、病院23件、診療所0件。診療科別では、その他7件、内科・循環器内科・整形外科各3件、消化器科2件、外科・脳神経外科・心臓血管外科・泌尿器科・呼吸器内科各1件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は125件（累計1万1,724件）。内訳は、医療機関50件、遺族など66件、その他・不明9件だった。　相談内容による集計では...