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　厚生労働省健康局健康課予防接種室は17日、予防接種法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。現在、紙で発行している予防接種証明書について「申請者に対して、電子情報処理組織を使用して電子交付することを可能とする」などとしている(p1参照)(p3参照)。　2021年7月末から、予防接種法に基づいて市町村（特別区を含む）で実施された新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る接種記録などについて、申請に基づき、接種記録を管理する市町村長（特別区の区長を含む）が予防接種を受けたことを示す証・・・...

　新型コロナウイルスの医療用抗原検査キットを薬局で販売する際の制限が緩和される見通しとなった。厚生労働省は17日の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）で、薬局での個別商品の広告や陳列の規制をなくす方向で検討していることを明らかにした。また、これまで推奨していなかった無症状者によるキットの利用について「問題はない」との見解も示した。WGは、こうした緩和の方針を年末の中間取りまとめに反映させたい考え。　厚労省は9月から、新型コロナの流行期に限って薬局が医療用抗原検査キットを販・・・...

　厚生労働省は、第59回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（17日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。全国的に新規感染者数は非常に低い水準となっているが「感染伝播は継続している」と指摘。「次の感染拡大に備えた医療提供体制・公衆衛生体制の強化を進めることにより、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図ることが求められる」としている(p2参照)。　厚労省によると、11月10日時点の全国の入院者数は750人で、1週間前と比べて208人減っている。・...

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、「新型コロナウイルス感染症に関する東京都検査体制整備計画」を改定したと発表した。検査需要に対応するため、検査を実施する医療機関の拡充やインフルエンザと新型コロナウイルスを同時に検出できる抗原検査キットの活用を促進することで、検査需要を上回る「最大約10.0万件／日」の検査処理能力を確保する(p1参照)。　検査需要については、最大で「約8.8万件／日」と説明しており、このうち行政検査が「最大約7.1万件／日」、都独自の検査（高齢者施設への定期的検査・・...

　中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2022年度の診療報酬改定に向けてリハビリテーションへの評価を議論した。疾患別リハビリテーション料では、リハビリの実施計画書を発行する際、患者や家族に署名を求めるルールの見直しがテーマになった(p259参照)。この計画書は原則として3カ月に1回以上発行することになっているが、頻繁な発行が必要となる場合に患者自身が署名できない状態にあり、家族も遠方にいるケースがあるという(p260参照)。　診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は「患者さんに計画の同・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は17日、2022年度の診療報酬改定に向け、不妊治療に関する医療技術の保険適用の対象範囲などを議論した。現時点で適用外の治療法などについて、支払側・診療側が、関係学会のガイドライン（指針）を参考にして有効性や安全性が高いと確認されれば対象に含めるべきだと主張した。ただ、流産を防ぐために受精卵の染色体異常を調べる着床前診断（PGT）や、第三者の卵子・精子を用いた生殖補助医療の保険適用に関して、「議論は時期尚早だ」と慎重な姿勢を示した。　不妊治療は現在、治療と疾病の関・・・...

　中央社会保険医療協議会の17日の総会では、多職種チームの摂食嚥下リハビリテーションを評価する摂食嚥下支援加算の算定要件の取り扱いが論点になり、支払側が「安易な緩和」に反対した(p275参照)。　この加算は、摂食嚥下障害がある患者に多職種チームが行う介入への評価。医師や歯科医師のほか、5年以上の経験があり適切な研修を受けた看護師、言語聴覚士、歯科衛生士など多職種（いずれも常勤）の専任チームを配置し、摂食機能や嚥下機能の改善支援を計画に基づき行えば、摂食機能療法の診療報酬に週1回200点を上乗・・・...

　政府の規制改革推進会議は17日、オンラインによる診療や服薬指導のルールの見直しなど年末の中間取りまとめに向けた議論を始めた。内閣府の規制改革推進室は、オンライン診療・服薬指導の重要性と緊急性を踏まえ年末か年明け早々の「措置完了」を求めた。　オンライン診療・服薬指導に関してはこの日、初診の考え方や診療報酬での評価などのテーマごとに論点を整理した。　規制改革推進会議からはこれまでに、オンラインでの診療に加え、メールなどでの診療を行えるようにすべきだという意見があった。メールやチャット、電話・・・...

　シルバーサービス振興会は16日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。10月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに59人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,662人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,938人、介護老人保健施設1,832人、通所介護944人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／2,772人▽レベル2（2）／2,181人▽レベル3／1,645人▽レベル4／1,038人▽ユニ...

　厚生労働省は11月16日付けで「その他の腫瘍用薬」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、その他の腫瘍用薬「アテゾリズマブ（遺伝子組換え）」の「重要な基本的注意」および「重大な副作用」に「硬化性胆管炎」が追記された(p2参照)。・・・...

　全国医学部長病院長会議は16日、全国の80大学が運営する136病院全体で、2020年度の医業損益が1,992億円の赤字だったとする集計結果を公表した。一方で、新型コロナウイルスの感染者の受け入れに伴い、国の緊急包括支援交付金を2,332億円受給していた(p2参照)(p4参照)。　集計結果によると、前年度に比べ20年度の患者数は82大学の138病院全体で外来が9.46％、入院が9.74％それぞれ減少し、手術件数も7.52％減った。救急車搬送の患者数は14.21％減少となった(p3参照)。　医業収支状...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は16日、5歳以上11歳以下の「小児」への新型コロナワクチン接種に向けた体制の準備に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、12歳未満に対する新型コロナワクチンの追加接種について、15日に開催された第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で議論され、▽「小児」の感染状況▽諸外国の対応▽「小児」に対するワクチンの有効性・安全性－を整理した上で、引き続き議論することになったと説明している(p1参照)。　こ・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は16日、新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）の体制確保に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。複数の種類のワクチンを使用する際は「ワクチンを混同することがないよう工夫をする等十分注意した上で使用する」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、新型コロナワクチンの追加接種について、15日に開催された第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で議論され、初回接種（1回目と2回目接種）に用いたワクチンの種類にかかわらず「mRNA...

　東京都財務局は16日、各局から提出された2022年度予算の要求状況を公表した。福祉保健局の新規事業として、「障害者施設等のBCP策定支援事業」（3,100万円）、「地域生活支援拠点整備に向けた障害者（児）ショートステイ受入体制支援事業」（4,300万円）などを挙げている(p74～p76参照)。　BCP策定支援事業は、実効性のある事業継続計画（BCP）の策定に向けた普及啓発や専門的な支援などを行うもので、大規模災害発生時などにおいて、利用者の安全を確保しながら障害者施設などが事業を継続できるようにす...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは16日、「風しんに関する疫学情報：2021年11月10日現在、第44週（11月1日－11月7日）」を公表した。　第44週の新規報告数は0人で5週連続0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず10人だった。なお、11月11日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は15日、医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための方法論について検討する作業部会の初会合を開いた。医師の働き方改革の周知に資する情報発信内容の検討と、医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課題の抽出の2つを今後の主な検討課題として、年度内に取りまとめを行う(p12参照)。　この日の「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」では、2つの検討課題について自由討議が行われた(p15参照)。情報発信に当たり、勤務医の立場から見た医師の働き方改革の内容に・・・...

　子宮頸がんを予防するHPVワクチンを巡り、厚生科学審議会の分科会は15日、定期接種の積極勧奨の差し控えによって接種の機会を逃した人へのキャッチアップ接種の在り方などの議論を開始した。その対象者について、ほとんどの委員が機会を逃した全ての女性とすべきだと主張した。また、その期間は3年以上設ける必要があるとの意見も出た(p119参照)。　HPVワクチンは、2013年4月に国内で定期接種化されたが、接種後に疼痛などの症状を訴える女性が相次いだため、厚生労働省は同6月から積極的な勧奨を差し控えている・・・...

　厚生労働省は15日、デンカ（東京都中央区）が新型コロナウイルス抗原迅速診断キット「クイックナビ TM－COVID19 Ag」（以下、抗原簡易キット）の自主回収の対象範囲を拡大して行うことを公表した。回収分類は「クラスII」。　当該製品については、8日より「15分で判定する製品」の一部ロットを対象に自主回収を進めていたが、同社より「8分で判定する製品についても、一部ロット製品に於いて偽陽性率が高まる兆候が見られた」との報告を受けたことによる対応(p1参照)。　回収の対象は、2021年7月5日－21年...