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　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、心筋炎・心膜炎、真菌感染症に関する説明などを追記した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第5.2版に関する事務連絡（7月30日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。7月5日に事務連絡した第5.1版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　第5.2版では、合併症の項目に「若年者の男性を中心に、特に2回目のmRNAワクチン接種後にも心筋炎・心膜炎の報告を稀に認める（2021年7月21日までの国内の報告頻度は100万接種に...

　厚生労働省が7月30日に公表した厚生労働白書（2021年版）では、「こころの健康対策」の項目で、新型コロナウイルス感染症の影響を取り上げ、精神保健福祉センターなどにおける対応を記載している(p492参照)。　新型コロナウイルス感染症の影響により「不安やストレス等の心の悩みを抱えた国民の心のケア」を行うため、精神保健福祉センターなどで相談内容に応じて必要な助言を行い、適切な機関などにつなぐ対応を行っていることを記載。経済・生活問題への対応についても「ハローワークにおいて求職者のための各種相談・・・...

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は7月30日、アストラゼネカ（AZ）製の新型コロナウイルスワクチンの公的接種の対象年齢を原則として40歳以上とすることで合意した。これを受けて厚生労働省は省令改正などを行い、3日から適用する方針(p52参照)。　同分科会はまた、接種を受ける人が他社製によるアレルギー反応などを考慮してAZ製を希望したり、他社製の流通がストップしたりする場合には、AZ製のワクチンの公的接種に、18歳以上40歳未満の人も対象とすることも決めた(p52参照)。　AZ製の新型コロナワク...

　厚生労働省は7月30日、厚生労働白書（2021年版）を公表した。第1部では「新型コロナウイルス感染症と社会保障」と題し、新型コロナウイルス感染症が国民生活に与えた影響と対応などを取り上げている(p17参照)。　白書では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛、人と人との接触を減らすことの影響が「高齢者にも及んでいる」と指摘。具体的には、高齢者の1週間当たりの身体活動時間について「20年4－5月の緊急事態宣言下では真冬の同年1月と比較しても約60分（約3割）もの減少が見られた」と指摘。ま...

　国立感染症研究所は7月30日、「感染症週報 第28週（7月12日－7月18日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p38～p40参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／5.99（5.04）／第19週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.30（0.32）／第25週以降減少が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.58（0.61）／前週から減少▽感染性胃腸炎／2.90（3.04）／2週連続で減少▽手足...

　来週8月2日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）8月3日（火）未定　閣議8月4日（水）8:30-10:00　中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会10:00-10:30　中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会10:30-11:00　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会11:10-13:00　中央社会保険医療協議会 総会18:00-20:00　第13回 医師の働き方改革の...

　地域医療構想の実現に向け、厚生労働省は、医療機能ごとの将来の病床数などを盛り込んだ「具体的対応方針」を再検証する対象病院での見直しの進み具合を把握することを決めた。また、民間も含めたそれ以外の医療機関での対応方針の策定や、地域医療構想調整会議での話し合いの現状なども確認する方針(p38参照)。　こうした方針を厚労省が7月29日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）の初会合で提案し、了承された。同省は、新型コロナウイルス感染症への医療機関での対応状況に配慮しな・・・...

　マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認システムは、本格運用が10月からスタートする予定だが、プレ運用に参加している医療機関・薬局は1,664施設、院内システムの改修など準備が完了しているのは7,411施設であることが、7月29日の社会保障審議会・医療保険部会で報告された(p98参照)。　厚生労働省は医療保険部会で、オンライン資格確認システムの導入準備状況を報告。顔認証付きカードリーダーの申し込みは、18日時点で13万429施設（57.0％）だとした。　内訳は、病院6,416...

　社会保障審議会・医療保険部会は29日、診療報酬改定の基本方針についての議論を開始した。健康保険組合連合会の委員は、コロナ禍を踏まえ、入院・外来とも「医療機能の分化・強化、連携」がこれまで以上に重要な課題になるとし、特に、かかりつけ医機能の強化が重要だとした。一方、日本医師会の委員は、かかりつけ医機能について、制度化ではなく、現在の仕組みをさらに増進させる方向で進めるべきとした。　診療報酬改定の基本方針に関する社会保障審議会の議論は、これまでは9月に開始していたが、前回改定時の議論で開始・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第56回）が29日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、保健所から都の入院調整本部への調整依頼件数について、新規陽性者数の急増に伴い「非常に高い水準」で推移していることを指摘。「特に連休中の入院調整が極めて厳しく、翌日以降の調整に繰り越し、自宅待機を余儀なくされる事例が多数生じた。この状況は連休後も継続しており、今後さらに難航することが予想される」としている(p12参照)。　コメント・意見では、入院患・・・...

　日本医療機能評価機構は、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」を公表した。現病歴や服用中の薬剤を確認して「不適切な販売」を回避した事例を取り上げている(p3参照)。　「共有すべき事例」によると、禁煙補助薬を購入するため30歳代の男性が来局。処方箋による調剤を行っている患者ではなかったため、患者情報に関する記録はなかったが、過去に「ニコチネル　パッチ20」を使用したことがあることを聴取した。「ニコチネル　パッチ20」を販売する際に、改めて現病歴や服用中の薬剤を確認したとこ・・・...

　厚生労働省は7月28日、2021年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／82万6,100人▽介護予防居宅サービス／81万700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／449万5,700人▽要介護1／119万1,700人▽要介護2／109万1,700人▽要介護3／87万200人▽要介護4／80万4,500人▽要介護5／53万7,400人［居宅サ...

　厚生労働省医政局看護課は7月28日、各都道府県衛生主管部（局）長に事務連絡を出し、潜在看護職が新規雇用によりワクチン接種業務に従事した場合の、3万円の就業準備金支給の期限を延長することを周知した(p1～p2参照)。　就業準備金の支給については、厚労省が6月8日付で事務連絡を出している。各自治体によるワクチン接種を行う看護職の確保を支援するもので、7月末までに新たにワクチン接種業務に従事した看護職を対象としていた。　経費は、既存の医療施設運営費等補助金の「中央ナースセンター事業」を活用し、国か・・・...

　国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は7月28日、NCNP・認知行動療法センターの久我弘典センター長などの研究グループが「新型コロナウイルス禍におけるメンタルヘルス問題の実態」を明らかにしたと発表した(p1参照)。　久我センター長と九州大学大学院医学研究院精神病態医学分野の中尾智博教授、村山桂太郎助教講師などの研究グループは、厚生労働科学特別研究事業として新型コロナウイルス感染症（COVID－19）に起因したメンタルヘルス問題の実態について、全国の精神保健福祉（精保）センター69施設と精神科...

　厚生労働省は8月、各医療機関での他の病院や診療所から紹介された患者や、他へ紹介した患者の割合を把握するための調査を実施する。そのデータを外来機能の明確化や連携の推進に活用するのが目的で、調査対象は約3万施設。結果を基に、9月にも分析する方針(p34参照)。　調査では、全国の病院や有床・無床診療所の中から、抽出した約3万施設に調査を依頼する。聞く内容は、医療機関名や病床数、診療科、高額な医療機器の台数といった基本的な情報や体制のほか、患者の紹介・逆紹介、地域の医療機関との連携の状況、医師・・・...

　厚生労働省は28日、第45回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「感染者の増加が続き、40－50代を中心に入院者の増加が続いており、既に一般医療への影響が生じている」と指摘している(p3参照)。　厚労省によると、20日時点の全国の入院者数は8,139人で、1週間前と比べて1,626人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は22.3％（1週間前は18.1％）(p5参照)。都道府県別では、千葉（42.0％）が最も高く、以下は...

　厚生労働省は28日、2022年度から始まる外来機能報告制度での報告項目の案を関連の作業部会に示した。外来化学療法などの医療資源を重点的に活用する外来の実施状況や、地域でその外来の基幹的な役割を担う医療機関（以下、重点外来医療機関）となる意向の有無、紹介・逆紹介率の状況などの項目案で、構成員からは、高額な医薬品の使用に関しても報告してもらうべきだとの意見が出た(p17～p19参照)。　この新たな制度は、外来医療機能に関する報告を一般病床や療養病床のある全国の病院と有床診療所に義務付けるもので、地・・...