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　厚生労働省は21日、科学的介護情報システム「LIFE」のフィードバック帳票について、5月10日までにデータを提出した事業所は、23日からダウンロードできる予定だと発表した。　LIFEホームページで、フィードバック帳票がダウンロードできるようになれば改めてお知らせ欄で知らせるとしている。また、今後のフィードバックについても、お知らせ欄等を通じて知らせる。　LIFEの利活用の手引きによると、LIFEで作成されるフィードバック票は、事業所票と利用者票の2種類で構成されるとしている(p82参照)。事業所が...

　政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種実績を更新した。医療従事者などに対する累計接種回数は、981万2,238回（1回目：ファイザー製／546万3,305回、モデルナ製／2万8,851回、2回目：ファイザー製／432万82回、6月18日時点）(p1参照)。　また、高齢者などへのワクチン接種回数は全国で2,177万9,792回（1回目：ファイザー製／1,630万8,903回、モデルナ製／63万6,453回、2回目：ファイザー製／483万4,436回、6月20日時点）となった(p2参照)。・・・...

　後発医薬品の数量シェアの新目標は「2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」とすることが、政府が18日に閣議決定した骨太方針2021で位置付けられた(p37参照)。　新目標は、骨太方針2021の策定に向けて議論を進めていた経済財政諮問会議の下部組織である経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ（4月27日）に、厚生労働省が提示していたもの。　厚労省が示した20年3月のNDBデータでは、全国平均は77.9％だった。後発品使用割合の指標としている薬価調査の結果では20年9月で7...

　厚生労働省は2022年度から、地域医療連携推進法人制度の見直しに着手する。各都道府県が25年度を想定してつくった地域医療構想の実現を促すためで、政府は新たな成長戦略フォローアップの工程表に、こうした方針を掲げた(p370参照)。　厚労省が、医療連携推進業務の在り方や参加法人間の資金融通といった制度面・運用面での課題を把握した上で、制度の改善に向けて21年度中に検討。それを踏まえ、22年度から24年度にかけて見直す(p370参照)。　地域医療連携推進法人は、医療機関や介護施設などを運営する複数の非・...

　厚生労働省健康局長、総務省自治行政局選挙部長、同省情報流通行政局郵政行政部長は、新型コロナウイルス感染症患者などの特例郵便等投票や濃厚接触者の投票に関する通知（18日付）を都道府県知事、都道府県選挙管理委員会委員長、保健所設置市長、特別区長に出した(p1参照)。　通知では、「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」により、「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法」（特例郵便等投票）について、公職選挙法の特例が定められたことなどを説明している(p1参照)。　特例郵便・・・...

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、医療関係者を対象とした「医薬品副作用被害救済制度に係る認知度調査」（2020年度）の結果を公表した。健康被害救済制度（医薬品副作用被害救済制度、生物由来製品感染等被害救済制度）の認知率については、前年度の調査結果と比べて向上した(p9参照)(p73参照)。　PMDAによると、医薬品副作用被害救済制度の認知率（知っている＋聞いたことがある）は83.8％で前年度比0.3ポイント、「生物由来製品感染等被害救済制度」は74.6％で同3.3ポイントそれぞれ上がった(p9...

　政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（骨太方針）を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方の検討も含む診療報酬の見直しを原案通り社会保障改革のメニューに掲げた。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に進める新たな仕組み作りの一環という位置付けで、それらによって、質が高く効率的な医療提供体制を整備する(p37参照)。　菅政権が初めて決定した骨太方針では、新型コロナの感染拡大と少子高齢化の加・・・...

　政府は18日、規制改革実施計画を閣議決定した。同計画には、スマートフォンなどによるオンライン診療と服薬指導の特例措置の恒久化に向けた骨格を盛り込んだ。オンラインでの初診は、原則として「かかりつけ医」による実施を想定し、2022年度から認める(p28参照)。　ただ、受診歴がない患者の初診も、診療録や診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康診断の結果などで患者の状態をあらかじめ把握できることを条件に認める。　また、オンライン服薬指導は医薬品医療機器等法に基づく現在のルールを見直し、初回から・・・...

　各都道府県が2023年度から第8次医療計画（期間24－29年度）の策定作業を進めることを踏まえ、厚生労働省は18日、3つのワーキンググループ（WG）を設置する方針を、関連の検討会に示した(p24参照)。これらのWGで、地域医療構想や外来機能報告、在宅医療などに関して集中的な議論を行う。　新たな会議体は、▽地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ▽外来機能報告等に関するワーキンググループ▽在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ－の3つ。いずれも仮称で「第8次医療計画等に関...

　国立感染症研究所は18日、「感染症週報 第22週（5月31日－6月6日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／2.56（2.49）／第19週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.40（0.38）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.63（0.65）／前週から減少▽感染性胃腸炎／3.56（3.75）／3週連続で減少▽手足口病／0.08（0.0...

　来週6月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月21日（月）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会14:00-16:00　第112回 社会保障審議会 障害者部会6月22日（火）未定　閣議6月23日（水）10:00-10:15　中央社会保険医療協議会 総会10:15-10:45　中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員...

　新型コロナウイルス感染症ワクチンの保険医療機関での個別接種に関し、厚生労働省は、問診や検温などの予診については、初診料、再診料または外来診療料の算定は不可とするとともに、接種後に発生した症状に対応した場合も、初診料、再診料または外来診療料の算定は不可とした。ただし、接種後の症状に対して実施した処置、検査、投薬などは算定要件を満たせば算定できるとした。17日付の事務連絡(p2参照)。　事務連絡は、ワクチンの個別接種に関連した初診料、再診料、外来診療料と、処置、検査、投薬などの診療行為に・・・...

　総務省と厚生労働省は17日、高齢者向けの新型コロナワクチン接種の終了時期の見込みについて「現状をとりまとめた」として公表した。6月16日時点で7月末までに高齢者向け接種終了を予定している自治体は、6月1日時点から23自治体増加し1,741自治体となり、全体に占める割合は100％になったと報じた。　ただし、自治体の回答には「医療従事者の確保等が前提」といった回答も含まれている。・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第50回）が17日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数が十分に下がりきらないまま、未だ高い値で推移している」と指摘。「感染性の高い変異株の影響等を踏まえると、第3波を超える急激な感染拡大の可能性があり、新規陽性者数を徹底的に減らし、感染の再拡大を防止しなければならない」としている(p4参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（9日時点）の1,626人から16日時点で1,346人と減少...