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　厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会に、次期診療報酬改定に向けた医療経済実態調査に関連して、新型コロナウイルス感染症による医療機関の収入の変化を資料で説明した。2021年2月診療分の総点数は前年同月比▲3.7％、診療種類別では、医科▲3.8％、歯科▲0.1％、調剤▲4.8％となった。医科診療所では、内科▲8.9％、小児科▲17.7％など厳しい状況が続いている(p21～p22参照)。　総点数は、1月の▲3.9％に比べて減少幅が0.2ポイント縮小した。20年度の月別推移を見ると、4月は▲9...

　中央社会保険医療協議会・総会は26日、抗うつ薬「トリンテリックス錠」（武田薬品工業）と慢性心不全用薬「コララン錠」（小野薬品工業）の費用対効果評価案を了承した。トリンテリックス錠は、比較薬に対して「費用増加」となり、新薬収載時の有用性加算5％部分の9割が減算され、薬価引き下げとなる。コララン錠は、新薬収載時の有用性加算35％がそのまま認められ、薬価は据え置き(p8～p13参照)。委員からは、新薬収載時の評価と費用対効果評価の結果が分かれた場合の考え方などの検討を求める意見が複数あった。　日本・・・...

　中央社会保険医療協議会の保険医療材料専門部会は26日、次期保険医療材料制度改革に向けた主な検討課題と今後の議論の進め方を決めた。医療機器に関するイノベーションの適切な評価や外国価格調整のほか、治療用アプリといった「プログラム医療機器」への評価などを主な論点とし、これらについて今後、関係業界や保険医療材料等専門組織の意見を聴いた上で議論を深める(p3参照)。11月ごろの取りまとめを目指す(p6参照)。　主な論点は、2020年度の保険医療材料制度改革の骨子に記載されているイノベーションの適切・・・...

　厚生労働省は5月25日、2021年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／6万9,446人（前年同月比2.4％減・1,689人減）▽死亡数／12万3,579人（3.7％増・4,418人増）▽自然増減数／5万4,133人の減少（6,107人減）▽婚姻件数／6万2,406件（43.6％増・1万8,955件増）▽離婚件数／2万2,530件（4.2％減・984件減）・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナワクチン接種における予診時の確認に関する事務連絡（25日付）を、都道府県・市町村・特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、何らかの病気で診療を受けている被接種者の予診時の取り扱いや考え方を示している。例えば、予診票の「その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいと言われましたか」との設問に「いいえ」と回答した接種希望者については、「かかりつけの医師に確認せずに接種を希望した場合についても、予診医が接種可・・・...

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、厚生労働省は人工呼吸器を購入した上で、8月から順次、必要な病院へ無償で譲渡することを明らかにした(p1参照)。申請の受け付けは6月中。需給逼迫を想定した備蓄の目的でもあることから、新型コロナの感染患者を受け入れていない病院からの申請も可能とする(p3参照)。　譲渡の対象は、人工呼吸器を使用する全国の病院で、診療所は除く。申請は、6月1日の正午から同30日の午後6時まで、専用のシステム「G－MIS」で受け付ける(p3参照)。　譲渡希望の台数が国の・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は25日、新型コロナワクチンの余剰が発生した場合の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では「新型コロナワクチンの接種予約がキャンセルされた」などの理由で余剰となったワクチンは「廃棄することなく、効率的に接種を行うこと」と記載。その対象者についても、各自治体において、地域の状況を踏まえ、幅広い対象を検討するよう求めている(p1参照)。　また、接種券を持っていない人も対象とするなど「柔軟な対・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは25日、「風しんに関する疫学情報：2021年5月19日現在、第19週（5月10日－5月16日）」を公表した。　第19週の新規報告数は3週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず6人だった。なお、5月20日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　政府の経済財政諮問会議は25日、骨太方針2021の目次に当たる骨子の案を了承した。社会保障改革については、「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」と「団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革」の項目を設けており、これらの中に具体的な施策などを盛り込む(p27参照)。菅義偉首相は同会議で、国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化などの財政健全化の旗を降ろさず、これまでの歳出改善を続ける方針を示した。　骨太方針2020は、例年よりも約1カ月遅い20年7月17日に閣議決...

　消防庁が25日に公表した5月17日－5月23日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は325人、4月26日からの累計は1,072人となった(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）4人（1.2％）、少年（7歳以上18歳未満）27人（8.3％）、成人（18歳以上65歳未満）94人（28.9％）、高齢者（65歳以上）は200人（61.5％）となった。　初診時の傷病程度は、軽症204人（62.8％）、中等症103人（31...

　東京都は24日、「東京都保健医療計画　中間見直し（案）」を公表した。計画期間（2018－23年度）の中間期に見直しを行うもので、今般の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ「新興・再興感染症の流行時において、救急医療が必要な患者に対して迅速・適切に医療が提供できるよう、救急医療体制を確保することが必要」としている(p133参照)。　中間見直し案では、感染症や感染症を疑う救急患者を円滑に受け入れるため、医療機関における院内感染防止対策などの体制を整備する必要性を提示。また、感染症まん延時の災害発・・・...

　厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金の対象を6月20日までに新規で割り当てられた即応病床に広げるとともに、交付申請書の提出期限を同日（必着）に延長することを明らかにした(p1～p2参照)。病床の割り当てと申請の従来の期限は共に同13日だったが、緊急事態宣言が沖縄県に同20日まで適用されることに伴って見直した。　21年度の同事業では、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を適用されている都道府県から、20年12月25日から21...

　厚生労働省は5月24日付で新たに3医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1参照)。▽エクリズマブ（遺伝子組換え）／ギラン・バレー症候群／アレクシオンファーマ▽amifampridine／ランバート・イートン筋無力症候群による筋力低下の改善／Catalyst Pharmaceuticals▽バルドキソロンメチル／アルポート症候群における腎機能の改善／協和キリン・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に罹患した高齢者施設等の利用者が、病床逼迫によりやむを得ず施設内療養を行う場合、施設内療養者1人当たり15万円の支援を行う新たな補助制度を盛り込んだ事務連絡を出した(p6参照)。15日以内に入院した場合は、施設内療養期間に応じて1人当たり1万円／日の補助となる。　事務連絡は、「高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策」(p2参照)。施設内療養時の対応の手引き等を含めて、平時からのシミュレーション、感染者が発生した場合・・・...

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が21日にまとめた「財政健全化に向けた建議」（春の建議）には、診療報酬制度の見直しに関する提言も盛り込まれた。医療機関や医療行為単位の全国一律の出来高払いを基調とする現行の仕組みについて、効率的で質の高い医療提供体制の実現につながるように変える必要があると指摘している(p42参照)。　今後の検討課題としては、▽診療報酬の1点単価に地域差を設ける対応▽1点単価を変えずに地方財政制度の基準財政需要と同様に地域ごとに補正係数を乗ずる手法▽地域加算の拡大－を含め・・・...

　総務省と厚生労働省は21日、高齢者向けの新型コロナワクチン接種の完了時期の見込みについて「現状をとりまとめた」として公表した。7月末までの接種完了を予定しているのは1,616自治体で全体に占める割合は92.8％。前回12日にとりまとめた報告から126自治体増加した。1,616自治体における高齢者人口は3,306万2,402人で全国の高齢者人口に占める割合は93.2％(p1～p2参照)。　また、8月中に完了予定は93自治体（前回比92自治体減）、9月以降に完了予定は32自治体（34自治体減）と報告し...

　国と地方の財政健全化につなげるため、社会保障費の伸びを2022年度からの少なくとも3年間、高齢化に伴う増加分に抑えるよう求める意見書（建議）を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が21日取りまとめた(p23参照)。社会保障など分野ごとの歳出改革を求め、医療分野では、新型コロナウイルスに対応する医療機関への財政支援の見直しなどの具体策を盛り込んだ(p45参照)。政府が夏にまとめる骨太方針への反映を目指す。　建議は、財政審の榊原定征会長がこの日、麻生太郎財務相に手渡した。榊原会長はその後、財・・・...

　勤務時間の長い医師の労働時間の短縮や健康確保措置の義務化などを定めた改正医療法などが21日、参院本会議で可決、成立した。「外来機能報告制度」の創設や、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取り組みへの支援も盛り込まれている(p1参照)。　改正医療法の内容は、▽長時間労働の医師の労働時間短縮および健康確保のための措置の整備（医師の働き方改革）▽新興感染症の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け▽外来医療の機能の明確化・連携－の3つ(p1参照)。　このうち、医・・・...

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルスワクチンとして特例承認された米モデルナ製（武田薬品工業が申請）と英アストラゼネカ製のワクチンについて、予防接種法に基づく使用品目は米モデルナ製とし、英アストラゼネカ製は血栓症の副反応の発生があることを踏まえ、使用の在り方を引き続き検討する方針を厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会に諮り、了承された(p29参照)。　アストラゼネカ製ワクチンについて厚労省は、▽臨床試験で70.42％の有効率が確認されており、COVID－19発症予防効果が期待できる▽6月末を目途...