ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
厚生労働省は26日、2045年に薬剤師が最大で12.6万人過剰になるとの推計結果を有識者検討会に示した。将来的に業務の充実によって需要が増えるとしても、引き続き供給がそれを上回ると予測している(p29参照)(p31参照)。同省では、次の会合で議論の報告書案を示す予定。 処方箋当たりの業務量が現在と同じだと仮定し、同省が機械的に試算したところ、20年に32.0万人だった薬剤師の需要は、45年には33.2万人となる。また、今後の業務変化といった変動要因を考慮すれば、同年に最大で40.8万人に増える見込...
政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院に対して減収分を診療報酬で補填するほか、民間病院に対する都道府県知事の権限や手段を強化すべきだと提言した(p19～p20参照)。2022年度の診療報酬改定のメリハリ付けを含め、医療・介護制度改革に引き続き取り組むべきだとも主張した(p21参照)。 この日の会合のテーマは「経済・財政一体改革（総論、社会保障）」などで、民間議員などが医療提供体制における緊急時の対応策として、国公立だけでなく民間病院を含・・・...
厚生労働省の「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は26日、社会福祉連携推進法人制度の施行に向けた、運営の在り方等についての取りまとめ案を了承した。 同検討会では、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等についての整理を目的に、これまで議論を重ねてきた。制度の創設は「公布の日から2年を超えない範囲の政令で定める日」で、2022年6月までの施行を控えている。この日の取りまとめで運営の在り方等が定まったことから、次は社会福祉法人会計基準等検討会で議論が行われる・・・...
政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種実績について公表した。医療従事者などに対する2月17日からの累計接種回数は264万3,238回（1回目：176万4,504回、2回目：87万8,734回）(p1参照)。 また、高齢者へのワクチン接種回数は全国で7万4,852回となった。都道府県別では（4月25日時点）、石川県が3,975回で最多。次いで、神奈川県／3,602回、和歌山県／3,049回、山口県／2,935回など(p2参照)(p4参照)。 新型コロナワクチン接種後、2月17日から4月18日までに...
経済産業省は23日、グレーゾーン解消制度の活用結果を公表した。照会内容は「臨床検査を実施した際に使用されずに余った血液（残余血液）の有償提供」についてで、3月23日付で厚生労働省に確認を求めていた(p1参照)。 照会者は、医療機関などが診療や健康診断などの臨床検査に用いる目的で採取した血液の残余血液について「血液提供者および医療機関等の同意の下に残余血液を適正な環境で保管し、臨床検査機器や検査診断薬の性能検証を目的として残余血液を利用する企業に有償で提供する」事業を検討している・・・...
厚生労働省は23日、4月からスタートした科学的介護情報システム（LIFE）の利用申請への対応などが遅れていることを受けて、要件を満たす場合はデータ提出期間を8月10日まで猶予するとの事務連絡を各都道府県に宛てて出した。 LIFEによるデータの提出等を要件とする加算について4月から算定などを行う場合、当初のスケジュールでは、5月10日までにLIFEを用いて必要なデータの提出を行うこととしていた(p3参照)。 LIFEを新規で利用する場合などは、各介護事業者がLIFEのウェブページから新規登録を行うこ...
厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、歯科医師による筋肉注射を特例的に認める方針について、専門家の懇談会に示した(p9～p18参照)。集団接種の場に限定するなど一定の条件の下に行う場合に限り、賛成する方向でまとまった。 特設会場での集団接種は、各自治体が実施主体(p4参照)。自治体へのアンケート（3月25日時点の状況を調査）では、医師・看護師のいずれも不足していると約2割の自治体が回答したことなどを「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る人材に関する懇談・・・...
国立感染症研究所は4月23日、「感染症週報 第14週（4月5日－4月11日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p24～p26参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.81（0.74）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.15（0.17）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.55（0.57）／第11週以降減少が続いている▽感染性胃腸炎／2.55（2.34）／前週から増加▽手足口病／0.02（0...
来週4月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）4月26日（月）10:00-12:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会15:00-17:00 第8回 薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会16:00-18:00 第5回 社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会4月27日（火）未定 閣議15:00-17:00 薬事・食品衛生審議会 ...
【4月21日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会の鄭忠偉（Zheng Zhongwei）医薬衛生科技発展研究センター主任は20日、ボアオ・アジアフォーラム2021年年次総会のサブフォーラム「新型コロナウイルスワクチンの供給とアクセシビリティー」で、中国の新型コロナワクチンの生産能力は年間50億回分に近づいており、今年は年内に30億回分以上を生産できる見通しだと表明した。 鄭氏は、新型コ......
厚生労働省は22日、「介護のしごと魅力発信等事業」（2021年度）の公募結果を公表した。介護技能向上促進事業やターゲット別魅力発信事業などの実施団体が決まった。 介護の仕事の魅力発信については、福祉・介護型イベントの実施に加え、若者層や子育てを終えた層、アクティブシニア層に対する個別のアプローチなどに取り組んでいる。21年度は、事業主などへの発信事業として、全国から介護従事者を募り、「認知症」「食事」「入浴」「排泄」「看取り」「口腔ケア」などの分野で、課題に応じた実技について審査・評価を行い・・・...
健康保険組合連合会（健保連）は22日、健康保険組合の2021年度の経常収支差額が5,098億円のマイナスとなり、約8割の組合が赤字になるとの集計結果を明らかにした(p5参照)。経常収支が均衡するために必要な「実質保険料率」は、初めて10％を超える(p7参照)。同日に記者会見した佐野雅宏副会長は、このままでは解散を検討する健保組合が出てくる可能性があるとし、財政支援を国に求めた。 健保連が公表した健康保険組合の21年度予算の早期集計結果によると、経常収入が8兆1,181億円（前年度比2.7％減）で、...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第42回）が22日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「変異株によって40代から60代など、従来株よりも若い世代における重症化リスクが高まることも懸念される」と指摘。基礎疾患のある人、肥満、喫煙歴のある人は、若年であっても重症化のリスクが高いことを挙げ「あらゆる世代が、感染リスクの当事者であるという意識を持つよう普及啓発する必要がある」としている(p15参照)。 コメント・意見では、21日時点の入院患者数・・・...
日本メドトロニックは2021年4月21日、脊椎を固定する手術に用いる手術支援ロボット「Mazor X （マゾール エックス）ロボットシステム」の製造販売承認を2021年3月18日に取得したことを発表した。患者の3D画像を基にした手術計画の作成や、手術時の手術道具の誘導、手術状況の可視化などを支援する。高齢化による需要増加をにらみ、現場への浸透を狙う。 脊椎固定術の手術は腰部脊柱管狭窄症や腰椎変性......
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れた医療機関が実施する手続きについて柔軟に取り扱うことを都道府県などに事務連絡した。特定集中治療室管理料などと同等の人員を配置した病棟で新型コロナの患者などを受け入れた場合、運用の開始までに「簡易な報告」の実施が間に合わなければ、該当する入院料の算定後にそれを行っても差し支えないと説明している(p2参照)。 新型コロナへの対応について、厚労省はこれまで、特定集中治療室管理料などと同等の人員を配置した病棟で新型コロナ患者や、当該入院料・・・...
厚生労働省は、緊急事態宣言下では発令の区域に関係なく全ての保険医療機関や保険薬局、訪問看護ステーションが診療報酬に関する臨時的な特例措置の対象になることを地方厚生局に改めて周知した(p3参照)。宣言期間中は、新型コロナウイルスの患者に対応する医療機関が定数を超過して患者を入院させていても減額措置は適用されないほか、1カ月の平均夜勤時間数などに変更があっても届け出る必要はないなどとしている(p2参照)。 新型コロナの感染患者などを受け入れた医療機関に関する臨時的な特例措置は、次の通・・・...
厚生労働省は21日、中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、制度の見直しに向けた議論の進め方を提案し、了承された。議論の中で、中村洋部会長代理（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）は、ユルトミリスの費用対効果評価で薬価収載時の有用性加算の根拠を覆す結論となったことに対し、費用対効果評価専門組織と薬価専門組織とで情報を共有するなど、対応の仕方を検討すべきと発言した。 厚労省が提案した議論の進め方は、「関係業界や費用対効果評価専門組織からの意見聴取も行いつつ、検討項目を整理した・・・...
厚生労働省は21日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第7弾について各都道府県に事務連絡を出した(p2参照)。全サービス共通の2つの問いについて答えている(p3参照)。 問1は、経過措置期間を定め、介護サービス事業所等に義務付けられた運営規程の取り扱いについて。例えば、▽感染症の発生およびまん延等に関する取り組み▽業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練の実施等－などが、3年の経過措置期間を設けて運営規程に義務付けられた。 運営規程に変更がある場合は都道府県または市町村に届け出るが、経過措置が定・・・...
薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は21日、関節リウマチなどの治療薬のオルミエント錠2mg、同4mg（バリシチニブ）について新型コロナウイルス感染症の治療に適応拡大することを了承した(p6参照)。この治療で使用する場合、成人の患者に対してベクルリー（レムデシビル）と併用して投与することとする。 オルミエント錠の新たな効能・効果は「SARS－CoV－2による肺炎」だが、酸素吸入が必要な患者に限る。用法としては通常、同錠4mgをベクルリーと併用して成人に1日1回、経口投与する。総投与期間は14日・・...