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[経営] 毎月勤労統計調査 21年2月分結果速報 厚労省
厚生労働省は6日、2021年2月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p6参照)▽総額/25万4,666円(前年同月比0.1%減)▽定期給与/25万1,554円(0.3%減)▽特別給与/3,112円(19.4%増)●月間実労働時間(p7参照)▽総実労働時間/124.9時間(1.3%減)▽所定内労働時間/120.7時間(0.7%減)▽所定外労働時間/4.2時間(14.2%減)●労働者数と労働異動率(p8参照)▽総数/773.0万人(1.5%増)...

[人口] 人口動態統計月報 20年11月分 厚労省
厚生労働省は6日、2020年11月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数/6万6,720人(前年同月比4.5%減・3,146人減)▽死亡数/11万7,585人(0.7%減・843人減)▽自然増減数/5万865人の減少(2,303人減)●死因別死亡数の上位3位(p12~p15参照)▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万1,508人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万7,576人▽老衰/1万2,198人・・・...

[診療報酬] 回リハの体制強化加算1、コロナ対応でも要件未達は算定不可
厚生労働省は6日、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れたことにより、医療機関が回復期リハビリテーション病棟入院料の「体制強化加算1」(200点)の専従医師に係る要件を満たせなくなれば、同加算を算定することはできないとの解釈を示した。ただし、その場合、施設基準に関する辞退を直ちに届け出る必要はないとしている(p2参照)。 医療機関が同入院料の体制強化加算1を算定するには、病棟に専従の医師と社会福祉士(共に常勤)を配置しなければならない。また、その医師は、リハビリテーション医療に関する経験・・・...

[医療改革] 未承認の治療用アプリ、保険外併用療養費制度の活用可能
治療用アプリなどの承認されていない「プログラム医療機器」を医療機関が使用した場合の医療技術について、厚生労働省は、保険外併用療養費制度を活用することができると地方厚生局へ周知した(p1参照)。 プログラム医療機器は、病気の診断や治療などに使うプログラム。中央社会保険医療協議会の総会では2020年11月、ニコチン依存症の治療のためのアプリを医療機器として初めて保険適用することを了承した。ただ「デジタルな部分」を技術料で評価するのか、それとも医療材料として評価するのか整理すべきだといった意見・・・...

[家計調査] 家計調査報告 21年2月分 総務省
総務省は6日、2021年2月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1~p2参照)▽全体/25万2,451円(前年同月比:名目7.1%減、実質6.6%減)、3カ月連続の実質減少▽保健医療関連/1万3,219円(名目7.1%減、実質6.7%減)、3カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:53万5,392円(名目0.4%減、実質0.1%増)、3カ月ぶりの実質増加(p3参照)・・・...

[感染症] 新規報告数4週連続で0人 風しん疫学情報・第12週
国立感染症研究所・感染症疫学センターは6日、「風しんに関する疫学情報:2021年3月31日現在、第12週(3月22日-3月28日)」を公表した。 第12週の新規報告数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず5人だった。なお、4月1日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

[医療提供体制] コロナ治療薬などの治験への協力を再依頼 厚労省
厚生労働省は6日、新型コロナウイルス感染症に対応している医療機関に、関連の治療薬に対する治験などへの参加協力を求める事務連絡を都道府県などに改めて出した(p1参照)。 厚労省はこれまで、治験への協力依頼についての事務連絡を複数回にわたって出しているが、同省が作成した新型コロナに関する「診療の手引き」(第4.2版)に掲載されていない薬物療法の治験を含め、患者のさらなる組み入れを図るため、協力を改めて求めている(p1参照)。・・・...


オレンジプランとは|認知症に向けた取り組み・新オレンジプランとの違いなどを解説
オレンジプランは2012年に発表された認知症に関する国の施策です。 今回は、オレンジプランがどのような施策なのか、政府が考えている認知症施策の方向性はどのようなものか、2013年から始まった新オレンジプランとは何かといった点について解説していきます。認知症に関する理解を深めていきたいと考えている方は、ぜひ目を通してみてください。 ...

[介護] 通所系サービス事業所でのコロナ予防接種、職員の業務は報酬算定可
厚生労働省は5日、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を通所系サービス事業所など医療機関以外で実施する場合の対応について、都道府県などに事務連絡した。通所系サービス事業所での接種の際の事業所職員による誘導や支援などの業務を特例として、介護保険サービスとして扱うことを認める。訪問介護などのサービスを利用した接種会場への送迎についてもQ&A方式で示している(p3~p9参照)。 通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護(以下・・・...

[医療提供体制] 臨床研究中核病院に神戸大学病院を承認へ 厚労省
社会保障審議会・医療分科会は5日、神戸大学医学部附属病院(神戸市)を医療法に基づく臨床研究中核病院(中核病院)として承認することで合意した(p1参照)。近く正式に承認される見通しで、これにより中核病院が全国で計14施設に増える。 中核病院は、革新的な医薬品や医療機器、医療技術の開発などに必要となる質の高い臨床研究や治験を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導による治験の中心的な役割を担う医療機関。一定の要件を満たした病院について、厚生労働相が社保審の意見を聴いた上で承認する。 そ・・・...



[医療提供体制] エアロゾルシールドなど9件の研究課題を採択 総務省消防庁
総務省消防庁はこのほど、消防防災科学技術研究推進制度の研究課題(2021年度)について、「救急搬送におけるポータブルエアロゾルシールドの研究」や「感染防止性・夏季における冷却性等に優れた能力を有する感染防止衣の開発」など9件を採択したと発表した(p1参照)。 消防庁によると「救急搬送におけるポータブルエアロゾルシールドの研究」は、国立大学法人岡山大学が代表研究機関、岡山市消防局、泉州南広域消防本部が連携機関となっている。救急隊員は、現場から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者、その・・...

[病院] 1日平均外来患者数、前月比9,135人増の122万9,808人 病院報告
厚生労働省は2日、2020年12月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均/27.0日(前月比0.8日減)▽一般病床/15.8日(0.6日減)▽療養病床/124.5日(9.9日減)▽介護療養病床/347.0日(5.7日増)▽精神病床/271.0日(7.8日減)▽結核病床/47.3日(9.4日減)●1日平均患者数▽在院患者数/115万2,660人(1万2,010人減)▽外来患者数/122万9,808人(9,135人増)●月末病床利用率...

[感染症] ヘルパンギーナが3週連続で増加 感染症週報・第11週
国立感染症研究所は2日、「感染症週報 第11週(3月15日-3月21日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p5参照)(p27~p29参照)。▽インフルエンザ/0.00(前週0.01)/前週から減少▽RSウイルス感染症/0.58(0.58)/前週から減少▽咽頭結膜熱/0.15(0.15)/前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.75(0.78)/前週から減少▽感染性胃腸炎/2.62(2.93)/前週から減少▽手足口病/0.01(0.02)/第4週以降減少...

[医療提供体制] コロナワクチンの累計接種回数109万6,698回に 厚労省
厚生労働省は2日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績(3月29日-4月2日)について公表した。5日間合計の接種回数は、27万3,829回(1回目:13万1,676回、2回目:14万2,153回)。接種が開始された2月17日からの累計接種回数は109万6,698回(1回目:91万3,341回、2回目:18万3,357回)となった。接種を行った施設数は、3月29日2,250施設、3月30日2,356施設、3月31日2,467施設、4月1日2,516施設、4月2日2,567施設。※この記事の...

パナソニックがグループ健康管理アプリ提供、心拍測定技術などとの連携も視野(ニュース)
パナソニックは会社や組織向けのグループ健康管理アプリ「OND'U(オンド・ユー)」を開発し2021年3月31日から提供を開始した。現在は利用者が体温や体調を入力して利用するが、将来的には同社が開発するカメラによる心拍測定技術などとの連携も視野に入れる。 パナソニックは有志による新規プロジェクトとして健康管理アプリの開発を始めた。「感染症に強い社会の形成に貢献したい」と同社テクノロジー本部 事業開......


[介護] コロナ禍でも雇用維持へ、介護事業所で受け入れを 厚労省
コロナ禍で事業を縮小せざるを得なくなった企業でも従業員の雇用を続けていくため、厚生労働省は助成制度の創設などの支援策を講じている。一方で、慢性的な人材不足の介護業界に対しては、労働者の受け皿となるべくこうした制度を周知し、その活用を呼び掛けている(p1~p4参照)。 厚労省が今年に入って周知に力を入れている制度の一つが「在籍型出向」の仕組み。これは、出向元企業と出向先企業との契約に基づき、労働者が出向元と出向先の両方と雇用契約を結ぶ働き方。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、事業を一・・・...