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　厚生労働省は5日付で、「希少疾病用再生医療等製品の指定取消し」に関する通知を都道府県に発出した。指定取消しとなった「再生医療等製品」はJR－031（JCRファーマ）で、効能・効果は表皮水疱症における潰瘍。・・・...

　厚生労働省は、2019年9月からの1年間に保険診療で「遺伝子パネル検査」を受けた患者のうち、1割未満の人しか、それを踏まえた治療薬の投与が行われなかったとする集計結果を関連の会議で明らかにした(p20参照)。　同省によると、19年9月1日から20年8月31日までに保険診療で実施された遺伝子パネル検査は7,467件。実施施設の種別では、12のがんゲノム医療中核拠点病院で2,213件（29.6％）、33のがんゲノム医療拠点病院で2,514件（33.7％）、141のがんゲノム医療連携病院で2,740件（...

　国立感染症研究所は5日、「感染症週報 第7週（2月15日－2月21日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p27～p29参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.33（0.27）／第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.20（0.20）／2週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.73（0.73）／前週から横ばい▽感染性胃腸炎／2.79（2.63）／前週から増加▽手足口病／0.03（0.03...

　厚生労働省は、保険医や保険薬剤師の使用医薬品に関する留意事項を都道府県などに通知した。10月1日から、保険適用の範囲で処方や調剤をすることができなくなる医薬品は、内用薬など計128品目になると周知徹底を求めた。これとは別に、203品目が2022年4月から保険適用外になることも明らかにした(p2参照)。　21年4月の薬価改定で対象となるのは、内用薬8,549､注射薬3,534､外用薬2,118､歯科用薬剤27の計1万4,228品目。　うち、内用薬43、注射薬47、外用薬38の128品目が10月から、...

　厚生労働省は5日、2021年度薬価改定を官報告示した(p1～p6参照)。中間年では初の改定で、医療費への影響として4,300億円の削減を見込んでいるが(p22参照)、薬価改定単独の改定であるとして改定率を公表していない。　薬価改定の告示に合わせて厚労省は「薬価基準改定の概要」を公表しており、今回もホームページに掲載しているが、「改定の主な事項」の中で従来記載していた「改定率」の項目が消えている。医療費ベースと薬剤費ベースの改定率を明示していた項目だが、厚労省は「中間年改定で、薬価単独の改定のた・・...

　厚生労働省は5日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績（3月1日－3月5日）について公表した。5日間合計の接種回数は、1万7,939回。接種が開始された2月17日からの累計接種回数は4万6,469回となった。接種を行った施設数は、1日100施設、2日100施設、3日101施設、4日108施設、5日149施設。　また新型コロナワクチンの接種後にアナフィラキシーとして報告された事例については、3件の報告があった。各事例の転帰内容は「軽快」「回復」「治療後に改善」と報告されている(p1参照)。...

　厚生労働省は5日、2021年第8週（2月22日－2月28日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は46人、前年同期と比べ3万146人減と大幅な減少となった。定点当たり報告数は、11道府県で前週より増加し、9県で減少した(p2参照)。　また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第26報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p5参照)。●定点報告(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期6...

　来週3月8日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月8日（月）10:00-12:00　第4回 社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会14:00-16:00　第7回 臨床開発環境整備推進会議15:00-17:00　第6回 死因究明等推進計画検討会3月9日（火）未定　閣議10:00-12:00　令和2年度 第4回 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会3月10日（水）8:00-...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度10月号」によると、20年度4－10月の概算医療費は24.2兆円、対前年同期比では4.3％の減少となった。うち医療保険適用の75歳未満は13.4兆円（対前年同期比5.2％減）、75歳以上は9.6兆円（3.2％減）だった(p1参照)(p4参照)。　1人当たり医療費は19.3万円（4.0％減）で、75歳未満は12.5万円（4.7％減）、75歳以上は53.1万円（4.4％減）(p5参照)。　診療種類別では医科入院9.4兆円（3.8...

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。2月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに140人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,214人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,800人、介護老人保健施設1,724人、通所介護904人など(p8参照)。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）・2,600人▽レベル2（2）・2,064人▽レベル3・1,539人▽レベル4・98...

　厚生労働省が4日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年度10月号」によると、20年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は13兆2,642億円（対前年同期比5.2％減）、75歳以上は9兆5,210億円（3.3％減）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が4兆3,202億円（5.2％減）、75歳以上は4兆7,641億円（3.1％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が5兆2億円（7.3％減）、75歳以上は2兆7,465億円...

　全国知事会は4日、医師の確保対策に関する意見書を田村憲久厚生労働相に提出した。医師需給の将来推計については、新型コロナウイルス感染症の発生によって従来の前提を改めることや、「働き方改革」の取り組み状況を反映させることが必要なことから、慎重に見直すよう要望している(p44参照)。　意見書では、日本全体で2029年ごろに医師の需給が均衡し、それ以降は過剰になると厚労省が推計しているが、都道府県単位での将来需給に関する情報が提供されていないため「都道府県としては将来の医師不足の不安を払拭しきれ・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第35回）が4日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「感染の再拡大に備え、変異株の増加を念頭に置きながら、小児病床を含めた病床確保の戦略を早急に検討する必要がある」としている(p11参照)。　コメント・意見では、3日時点の入院患者数について、前回（2月24日時点）の1,882人から1,548人に減少したが「第2波の入院患者のピーク時1,710人に近い水準で推移している」と指摘。「入院患者数は減少傾向にあるものの...

　厚生労働省は4日、システムを導入した病院などが患者の特定健診の結果や薬剤の服用歴を閲覧することができるようになる「オンライン資格確認」のプレ運用を開始した。運用面での課題などを見つけ出し、円滑な本格運用につなげる。同省保険局の山下護・医療介護連携政策課長は、本格的な運用をこれまで通り3月下旬に開始することを、この日の社会保障審議会・医療保険部会で強調した。ただ、一部の委員からは、プレ運用の状況を見ながら、本格運用の開始時期を慎重に検討すべきだとの意見が出た。　プレ運用は、本格運用前のテ・・・...

　厚生労働省は4日、MEDIASによる最近の医療費の動向として、2020年10月の状況を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。前年同月比で医科の入院と入院外、歯科、調剤の全てがプラスで、総計は＋1.5％となった(p4参照)。　20年度の月ごとの医療費の伸び率は、4月▲8.8％、5月▲11.9％、6月▲2.4％、7月▲4.5％、8月▲3.5％、9月▲0.3％、10月＋1.5％という推移となった。　厚労省は、4－5月は10％程度の減少となったが、6－8月は▲2－5％で推移し、9月は減少幅がさらに縮小、...

　厚生労働省は3日、2020年12月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：205万391人（前年同月比2万866人減・1.0％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万8,124世帯（1,109世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万2,410世帯（6,062世帯増・0.7％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万8,385世帯（4,317世帯減・0.6％減）●高齢者世帯を除...

　厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症のワクチン優先接種の対象に含まれていなかった在宅介護サービスの職員についても、条件付きで対象とすることを各都道府県などに通知した(p10参照)。感染状況などを踏まえて、市町村が在宅での介護サービスの継続が必要と判断した場合で、居宅サービス事業所と職員が感染や濃厚接触をした高齢者に直接、接する形でサービスを提供する意思がある場合に限られる。　通知は、1月28日付の通知「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」・・・...

　厚生労働省は、東京都内の医療機関が新型コロナウイルスの感染患者の受け入れ病床の種別を変更した場合の補助額を明らかにした。国の基準による報告で、病床を重症者以外の患者向けから重症者用に変えると、1ベッド当たり450万円だった補助の上限額が、1,050万円増の1,500万円になるとの解釈を示している(p9参照)。　都は、毎週実施している病床に関する調査について、2月24日から国の基準に基づき報告している(p9参照)。これに伴って都内の医療機関では、受け入れ病床が重症者以外の患者向けから重症者用に変わ・...

　厚生労働省は3日、第26回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。首都圏の1都3県については「いずれも新規感染者数、療養者数の減少に伴い、自治体での入院等の調整も改善が続き、ステージIVの指標を下回るなど負荷の軽減が見られるが、病床使用率が高い地域もあるなど医療提供体制に厳しさが見られる」としている(p2参照)。　厚労省によると、2月24日時点の全国の入院者数は8,032人で、1週間前と比べて1,543人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は2...