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　社会保障審議会・介護給付費分科会は13日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員、設備、運営基準などを定める省令改正に関して、田村憲久厚生労働相からの諮問を了承した(p3参照)。社保審としての答申を経て、厚労省が改正基準省令を公布する。　この日の会合では、田村厚労相が社保審に対して行った諮問内容について厚労省が同分科会に説明した。次回の分科会では、単位数や算定要件を含めた介護報酬改定案が示される予定。省令改正と同様に厚労相から諮問され、分科会の了承を経て社保審から答申される。・・・...

　中央社会保険医療協議会13日、中間年として初となる2021年度薬価改定の薬価算定基準の見直しを薬価専門部会で了承、その後の総会でも了承した。20年12月18日の総会で了承していた「薬価改定の骨子」の内容を踏まえ、薬価算定の基準を改正するもので、議論なしで了承となった(p60参照)。　21年度薬価改定は、平均乖離率8.0％の0.625倍（8分の5）となる乖離率5.0％を超える「価格乖離の大きな品目」を対象とする。　一方、今回の平均乖離率8.0％は、20年度薬価改定から約半年後の20年9月の状況だが、...

　厚生労働省はこのほど、2020年8月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／7万2,986人（前年同月比3.6％減・2,746人減）▽死亡数／11万646人（0.2％増・171人増）▽自然増減数／3万7,660人の減少（2,917人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,907人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万5,729人▽老衰／1万372人・・・...

　厚生労働省は12日、2020年第53週（12月28日－1月3日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週と同じく69人となった。前年同期と比べ6万4,484人減と大幅な減少が続いている(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第18報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は第45週から連続して「0」となった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期13.93）▽報...

　厚生労働省は12日、保険医療機関などに対する指導・監査の2019年度の実施状況を公表した。保険医療機関などの指定取消は、指定取消相当を含め医科7件、歯科11件、薬局3件で合計21件、保険医などの登録取消は、登録取消相当を含め医師6人、歯科医師9人、薬剤師0人で合計15人、返還金額は108億7,355万円だった(p1参照)。　19年度の指導は、保険医療機関などに対する個別指導が医科、歯科、薬局の合計で4,715件、新規個別指導が5,711件、集団的個別指導が1万3,158件だった。　適時調査は3,5...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しんに関する疫学情報：2021年1月5日現在、第52週（12月21日－12月27日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は前週から増減なく100人となった。なお、1月6日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　国立感染症研究所は10日、ブラジルからの帰国者から検出された新型コロナウイルスの新規変異株に関する見解などをホームページに掲載した。この変異株に関しては、「遺伝子の配列に関する情報に限られており、感染性や病原性、検査法やワクチンへの影響等は現時点では判断が困難」などとしている(p1参照)。　同研究所は、感染性の増加が懸念される変異株と共通する変異を一部に有する新たな変異株が、ブラジルからの帰国者から検出されたことを説明。具体的には、この新規変異株は「B.1.1.248系統」に属し、スパイクタ・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年9月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／27.8日（前月比0.0日減）▽一般病床／16.1日（0.0日増）▽療養病床／134.7日（5.6日減）▽介護療養病床／314.6日（4.2日減）▽精神病床／267.7日（11.5日減）▽結核病床／56.8日（8.6日増）●1日平均患者数▽在院患者数／115万9,073人（1,486人増）▽外来患者数／122万9,076人（7万4,621人増）●月末病床利...

　総務省は8日、2020年11月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／27万8,718円（前年同月比：名目0.0％増、実質1.1％増）、2カ月連続の実質増加▽保健医療関連／1万5,135円（名目2.4％増、実質2.9％増）、2カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：47万3,294円（名目0.5％減、実質0.6％増）、11カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...

　厚生労働省は1月8日付で、「希少疾病用再生医療等製品の指定取消し」に関する通知を都道府県に発出した。指定取消しとなった「再生医療等製品」はNPR-01（日本製薬）で、効能・効果はクローン病性瘻孔［外瘻（痔瘻を含む）］。・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備や業務フローの改善について、紙運用などで重複している業務を見直し、事務作業の軽減を図ることなどを求める事務連絡（8日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、保健所体制の改編や増員などの全庁的な取り組みを推進することを要望しており、「特に、マネジメント・情報管理の体制整備に関しては、優先的に体制整備を行い・・・...

　日本医療安全調査機構が8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（12月）」によると、医療事故報告は23件あったことがわかった。センター調査依頼は0件。医療事故報告の内訳は、全て病院からの報告だった。　診療科別では、泌尿器科4件、外科・循環器内科・心臓血管外科各3件、消化器科・産婦人科・小児科・その他各2件、内科・整形外科各1件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は134件（累計9,914件）。内訳は、医療機関55件、遺族など73件、その他・不明6件だった。　相談内容による集計では14...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その32）に関する疑義解釈（Ｑ＆Ａ）を都道府県などに出した。薬局で小児の患者と直接対面しなければ、その家族などのみに薬学的管理や指導を行っても、乳幼児服薬指導加算を算定することはできないとの解釈を示している(p3参照)。　2020年12月14日の中央社会保険医療協議会・総会では、新型コロナの感染拡大を踏まえて小児の外来診療などへの特例的な評価を決めた。6歳未満の乳幼児には、感染対策への配慮が成人よりも求められることから・・・...

　厚生労働省は、マイナンバー制度を活用した医師免許などの届出の簡素化やオンライン化を図る新たな仕組みに関する報告書を公表した。登録の申請時でマイナンバーの提供があれば、戸籍抄（謄）本や住民票の写しの提出を不要とするといった内容を盛り込んでいる(p7参照)。同省では早ければ2022年度の初めごろに関連システムの設計や開発に着手し、仕組みの運用を24年度中に開始する方針(p19参照)。　社会保障関連の資格の諸手続きに関しては現在、紙媒体で処理されているため、免許の申請の際やその取得後に登録情・・・...

　国立感染症研究所は8日、「感染症週報 第51週（12月14日－12月20日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p24～p26参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.13（0.12）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.31（0.30）／3週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.79（0.80）／前週から減少▽感染性胃腸炎／2.92（2.81）／3週連続で増加▽手足口病／0.10（0.12）／2週...

　来週1月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月12日（火）未定　閣議1月13日（水）10:00-10:30　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:30-11:30　中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会11:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00　第19回 厚生科学審議会 臨床研究部会（オンライン会議）15:00-17:00　第139回 社...

　厚生労働省は7日、2020年11月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／26万6,710円（前年同月比0.0％増）▽定期給与／25万2,167円（0.7％減）▽特別給与／1万4,543円（15.9％増）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／130.7時間（2.2％減）▽所定内労働時間／126.1時間（1.6％減）▽所定外労働時間／4.6時間（14.7％減）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／772.6万人（1.4...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応に関する事務連絡（7日付）を、都道府県、指定都市、中核市の障害保健福祉主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では「高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者（生活支援関係事業者）」については、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針で事業の継続を要請するものとされていることを説明。障害福祉サービス等事業所が提供する各種サービスに関しては「利用者の方・・・...