ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
年末年始の恒例企画として、今年も日経デジタルヘルス編集部では、新たな1年を占う10大キーワードを選出しました。2021年を展望する10のキーワードを、五十音順で紹介していきます。果たして2021年はどのような年になるのでしょうか。2021年を占う10大キーワード（五十音順）1）ウエアラブル医療応用 健康・医療分野で、ウエアラブル端末を積極的に活用する機運が高まってきた。例えば心房細動が疑われる不......
東北大学東北メディカル・メガバンク機構（ToMMo）と日本製薬工業協会（製薬協）、MICINは、医薬品の研究開発にウエアラブル端末を活用するための共同研究を始めた。ウエアラブル端末のデータと生活習慣、MRI画像のデータなどとの関連性を調べる研究につなげ、革新的な医薬品や医療技術の創出を目指す。 共同研究では米Fitbit（フィットビット）のウエアラブル端末を利用する。ToMMoが実施する地域住民......
厚生労働省と文部科学省はこのほど、臨床検査技師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。臨床検査技師養成所などにおける教育内容を見直し、総単位数について「現行の95単位から102単位に引き上げる」などとしている。2月上旬公布、4月1日施行の予定(p2参照)(p4参照)。 教育内容の見直しについては「臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」で検討が行われ、「総単位数は、現行の95単位に必要な教育内容を追加し、102単位以上とする」などとする報告書（2020年4月8日）が取りま...
厚生労働省はこのほど、2020年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,598億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,019億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,388億円▽施設サービス分／2,672億円●第1号被保険者数：3,571万人●要介護（要支援）認定者数：678.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／392.6万人▽地域密着...
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2020年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,241施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,056施設（2施設増）▽一般病院／7,185施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,569施設（11施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／625施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万3,104施設（59施設増）▽有床診療所／6,379施設（25施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／704施設（3施設減）▽...
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種案を公表した。都道府県の主な役割として、 医療従事者への接種体制の調整などを挙げている(p4参照)。 ワクチン接種案では「接種目的」として、新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図ることを明記。ワクチンの確保に関しては、2021年前半までに「全国民に提供できる数量を確保することを目指す・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第25回）が24日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「入院患者数は2,000人を超える非常に高い水準まで増加しており、医療提供体制が逼迫している」と指摘。現在の新規陽性者数の増加比（約120％）が1週間継続した場合、「年末年始に休日体制となる医療機関の許容範囲を超え、医療提供体制の深刻な機能不全や、保健所業務への大きな支障の発生が予想される」としている(p9参照)。 コメント・意見では、23日時点の入院患者・...
ゼロニウム（秋田市）は測域センサーとプロジェクターを活用した介護福祉向けリハビリテーション用ソフトウエア「デジレク」を開発したと発表した。壁面や床面に投映した映像にボールを投げて当てるといったコンテンツを用意する。大きな画面で没入感が高まり、体を大きく動かすリハビリテーションが可能になるという。 用途として想定するのは、（1）身体動作の改善や（2）認知症予防と改善、（3）運動不足の解消、（4）ス......
シェアメディカルは遠隔聴診が可能なオンライン診療システム「ネクステート・シナプス」を2021年1月から提供すると発表した。同社のデジタル聴診デバイス「ネクステート」を活用する。 ネクステートは医師や看護師が所有している既存の聴診器の音をデジタル化するデバイス。今回シェアメディカルはネクステートとインターネット回線を利用し、患者の聴診音を遠隔地にいる医師に伝えることに成功した。在宅医療などで患者と......
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年8月号」によると、20年度4－8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は9兆2,571億円（対前年同期比7.7％減）、75歳以上は6兆6,965億円（4.8％減）となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆289億円（7.2％減）、75歳以上は3兆3,531億円（4.6％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が3兆4,696億円（10.1％減）、75歳以上は1兆9,247億円...
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度8月号」によると、20年度4－8月の概算医療費は17.0兆円、対前年同期比では6.2％の減少となった。うち医療保険適用の75歳未満は9.4兆円（対前年同期比7.6％減）、75歳以上は6.8兆円（4.7％減）だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は13.5万円（6.0％減）で、75歳未満は8.7万円（7.0％減）、75歳以上は37.4万円（6.0％減）(p5参照)。 診療種類別では医科入院6.6兆円（5.5％減）、...
厚生労働省はこのほど、2020年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／80万7,100人▽介護予防居宅サービス／78万8,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／445万200人▽要介護1／116万8,800人▽要介護2／109万3,800人▽要介護3／85万7,100人▽要介護4／78万4,100人▽要介護5／54万6,300人［居宅...
社会保障審議会・医療保険部会は、23日に了承した「議論の整理」案で、薬剤の自己負担の見直しに関する結論を出さなかったが、引き続き検討すべき課題だと明記した(p21参照)。このテーマについて、部会では、▽市販品類似薬の保険給付の在り方▽自己負担の引き上げ以外の薬剤給付の適正化策（セルフメディケーションの推進）－などを論点に話し合った(p20参照)。 市販品類似薬の保険給付については「諸外国の例も参考にしつつ、十分な財政効果が得られるような見直しを図っていくべきではないか」との意見が出た一・・・...
厚生労働省は23日、「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告」をホームページで公表した。報告案については、社会保障審議会・介護給付費分科会で9日と18日の2回にわたり審議し大筋で了承されたが、委員からの意見を踏まえた最終調整を田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）と厚労省で行った。最終版では「今後の課題」について数カ所の修正が行われたが、18日の案から大きな変更はなかった。 審議報告は、▽介護報酬改定に係る基本的な考え方▽介護報酬改定の対応▽今後の課題－の3項目と、別添の各サービスの改定事項で構成・...
厚生労働省は23日、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加について、新薬以外でも新薬収載の時期に合わせて検討することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。新型コロナウイルスの感染が拡大している間の措置とする(p42参照)。 在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加は、新薬の場合は年4回の新薬収載時、既存薬は診療報酬改定時に、中医協で検討している。 しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大している中、既存薬についても、受診控えが患者のQOLの低下や生命予後の短縮を招きうるため、早・・・...
厚生労働省は23日、新薬や新規医療材料の価格設定を行っている薬価算定組織と保険医療材料等専門組織、費用対効果評価専門組織について、これまで非公開としてきた委員名簿や議事録を公開することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。行政改革推進会議（議長・菅義偉首相）からの指摘に対応した(p95参照)。委員からは、保険収載時に議論の要点の提出が求められ、厚労省は併せて検討するとした。 新薬や新規医療材料の価格設定を行う薬価算定組織と保険医療材料等専門組織、費用対効果評価を担当する・・・...
中央社会保険医療協議会・総会は23日、医療機器2品目と臨床検査3件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）●「myChoice 診断システム」（マイクレン・ヘルスケア）（2021年1月収載予定）(p4参照)▽使用目的：腫瘍組織から抽出したゲノムDNAのゲノム不安定性の状態（GIS）の評価により相同組換え修復欠損（HRD）を検出し、また、腫瘍組織から抽出したゲノムDNA中のBRCA1または...
厚生労働省は23日、情報通信機器などを用いたオンライン診療に関する今後の検討のスケジュール案を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。その恒久化に向け、安全性や信頼性のルールなどを同省の検討会で議論し、2021年6月ごろに取りまとめる(p78参照)。また、その検討状況を中医協へ逐次伝え、そこで診療報酬上の取り扱いについての議論を適切な時期に開始する。この日の総会では、こうした方向性に特に異論は出なかったが、政府主導の決定により、中医協での議論が形骸化しないようにすべきだとの意見が前回に続き・・・...
社会保障審議会・医療保険部会は23日、医療保険制度改革の在り方に関する「議論の整理」案を、おおむね了承した。紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者の初・再診について一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額する仕組みに見直すが、あくまでも例外的・限定的な取り扱いとすることを明記した(p26参照)。厚生労働省は案に微修正を加えた上で、最終的に遠藤久夫部会長（学習院大学教授）預かりで取りまとめる。 「議論の整理」案によると、紹介状なしでの大病院受診時定額負担の仕組・・・...
厚生労働省は23日、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会の「議論の整理」を公表した。医行為に当たる業務のタスク・シフト／シェアについては「医師の指示の下で行われることを前提として、医療の質や安全性を担保しながら、推進していくことが重要である」と記載。具体的な推進の方策として、医師からのタスク・シフト／シェアを特に期待されている看護師からその他の職種へのタスク・シフト／シェアも行うなど「担当職種の見直しを図ることにより一連の業務の効率化を促すことが重要・・・...