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　政府の経済財政諮問会議は4日、2021年度予算編成の基本方針の大枠を固めた。重要課題への対応に必要な予算措置を講じ、財政健全化に向けた着実な取り組みを進めつつ、メリハリの効いた予算編成を目指すとの考え方を示した(p48参照)。国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の25年度の黒字化についての言及はなかったが、西村康稔・経済財政政策担当相は会議後の記者会見で「25年度の健全化目標は変更していない」と述べた。基本方針は今後、与党でも議論され、次の会議で正式にまとまる予定。　基本方針では、骨太方針・・...

　政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、1人当たり医療費の地域格差を縮小させるための取り組みが十分に進んでいないとして、加速を求めた(p11参照)。地域医療構想の実現を医療費適正化計画の「必須目標」に設定するなどの具体策を挙げ、政府が年末に改訂する「経済・財政一体改革」の改革工程表に具体策を反映させるべきだとしている(p11参照)。　病床数が多い地域では、入院期間が長引く傾向があることが分かっており(p15参照)、民間議員らは、1人当・・・...

　厚生労働省は4日、ボストン・サイエンティフィックジャパン（東京都中野区）が自動植込み型除細動器「S－ICDパルスジェネレータ」の自主回収を開始したと発表した。海外の製造元から、部品の成形不良に起因した動作不良が認められたとの報告を受けたことによる対応で、回収の対象は、2016年1月27日から18年2月23日にかけて71医療機関へ納入した計102台(p1参照)。　厚労省や都などによると、同製品での除細動治療で発生した電気的過負荷によってヘッダ内部の部品が損傷した事象が、海外で6件確認された。　こうし...

　来週12月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）12月7日（月）18:00-20:00　第3回 がん全ゲノム解析等連絡調整会議（オンライン会議）12月8日（火）未定　閣議15:00-17:00　第4回 難病に関するゲノム医療の推進に関する検討会12月9日（水）13:00-15:00　第118回 厚生科学審議会 科学技術部会（オンライン会議）14:00-16:00　第30回 地域医療構...

　厚生労働省は3日、2024年度から始まる第8次医療計画の中に、新興感染症などの感染拡大時での医療についての項目を6事業目として加えるといった「考え方」を「医療計画の見直し等に関する検討会」に提案した(p104参照)。医療機関には、平時と感染拡大時ごとに、備えへの対応が求められる。　同省がこの日に提案したのは、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた、今後の医療提供体制の構築に向けた「考え方」で、検討会の報告書に当たる。　それによると、新型コロナへの対応で得られた知見を踏まえ、新興感染症の・・・...

　厚生労働省は3日、第16回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数、重症者数の増加が続いていることを取り上げ、「医療提供体制及び公衆衛生体制への負荷が増大・継続している」と指摘。「死亡者数も増加している。重症者数は、新規感染者の動きから遅れる傾向があり、新規感染者の増加傾向が鈍化しても重症者数の増加がしばらく続き、医療提供体制に重大な影響が生じるおそれがある」としている(p153参照)。　厚労省によると、11月25日時点の全国の入院者数は7,826・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第22回）が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者の増加に伴い、新型コロナウイルス感染症患者のための医療と通常医療との両立が困難な状況が生じ始めていることを指摘。「入院が必要な中等症以上の患者のさらなる増加にも対応できる病床の確保が急務である」との見解を示している(p9参照)。　コメント・意見では、2日時点の入院患者数について、前回（11月25日時点）の1,561人から1,629人となったことを取り...

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は3日、一般病床や療養病床を有する病院・有床診療所に対して外来機能の報告を義務付ける制度などを盛り込んだ報告書案をおおむね了承した。この新たな仕組みは、医療法の改正を経て、遅くとも2022年度の初めまでにスタートする見通し。　報告書案は、外来機能の明確化・連携や「かかりつけ医」機能の強化などに関する同検討会での議論をまとめたもの。　それによると、新たな制度では、各医療機関が都道府県に対し、外来機能のうち「医療資源を重点的に活用する外来｣（仮称・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：204万9,409人（前年同月比2万3,520人減・1.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万5,754世帯（36世帯増・0.0％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万3,012世帯（6,558世帯増・0.7％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万5,003世帯（5,753世帯減・0.8％減）●高齢...

　厚生労働省は2日、2020年8月審査分の「介護給付費等実態統計月」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／80万5,700人▽介護予防居宅サービス／78万8,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,000人●介護サービス［全体］▽総数／444万2,700人▽要介護1／116万3,700人▽要介護2／109万1,100人▽要介護3／85万5,400人▽要介護4／78万3,000人▽要介護5／54万9,400人［居宅サービス］▽総数／316万8,10...

　政府が改革工程表2019で位置付けていた薬剤自己負担の引き上げについての検討で、社会保障審議会・医療保険部会は、自己負担引き上げに対しては賛否両論があったことを示すにとどめた。一方、それ以外の薬剤給付の適正化策として、セルフメディケーション税制拡充などの検討、スイッチOTCを含むOTC薬全般の使用を進めるべきとの意見があったことを挙げ「上手な医療のかかり方」と「セルフメディケーションの推進策」を講じるべきとする議論の整理案をまとめた(p53～p54参照)。　薬剤自己負担の引き上げは、改革工程表20...

　日本医療機能評価機構が運営している産科医療補償制度の見直しに関する検討について、年内を目途に取りまとめ、国に報告されるスケジュールなどが、2日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で厚生労働省から示された(p5参照)。　現行の補償対象基準では、出生体重が1,400グラム以上であり、かつ、在胎週数が32週以上であることや、在胎週数が28週以上であり、かつ、低酸素状況が持続して臍帯動脈血中の代謝性アシドーシス（酸性血症）の所見が認められる場合（pH値が7.1未満）などとなっている(p8参照)。　・・...

　厚生労働省は2日、社会保障の給付と負担の見直しなどに関する議論の整理案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。今後は医療費の財源構造や生涯にかかる医療費の分析内容を定期的に公表すべきだと明記(p56参照)。一方、後期高齢者（75歳以上）の医療費窓口負担割合の在り方や、不妊治療の保険適用、紹介状を持たずに大病院を受診した患者から窓口負担とは別に徴収する定額負担額の拡大に関しては「調整中」として記載しなかった。　議論の整理案は、骨太方針2019などで検討課題とされていた改革項目を中心に審議した・・・...

　高額な医薬品や医療機器の保険収載に当たり、費用対効果評価を活用し、保険外併用療養を柔軟に活用・拡大することについて、政府の改革工程表の記載を受け議論した社会保障審議会・医療保険部会は2日、議論の整理案の中で「中央社会保険医療協議会で引き続き検討すべき」とした(p56～p57参照)。　費用対効果評価は、単価が著しく高額、あるいはピーク時市場規模が100億円以上の新薬などを基本的な対象として保険収載後に行い、費用対効果が悪ければ保険償還価格を引き下げ、逆に費用対効果が良ければ価格の引き上げを行う・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2日、年末年始に向けた医療提供体制の確保に関する対応についての事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に発出した。都道府県に対し、新型コロナウイルス感染症への対応を含めた年末年始における必要な医療提供体制の確保について、保健所設置市および特別区を含む基礎自治体、都道府県医師会、郡市区医師会などの関係者と十分な協議を行い「整備、対応に遺漏がないように」と注意喚起した。　同省では、直近の新型コロナウイルス感染症の状況、１月上旬から季節性イン・・・...