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来週9月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月28日（月）14:00-16:00 第1回 医薬品等行政評価・監視委員会9月29日（火）未定 閣議9月30日（水）15:00-18:00 第186回 社会保障審議会 介護給付費分科会（Web会議）15:00-17:00 令和2年度 第7回 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会（オンライン会議）18:...
約30種類の「創薬AI（人工知能）」を開発している産学連携プロジェクト「ライフ インテリジェンス コンソーシアム（LINC）」は2020年9月23日、成果を公表する報告会をオンラインで開催した。LINCは2021年4月からメンバーやテーマを見直したうえで組織を法人化する方針を明らかにした。 LINCはすべての創薬プロセスでAIを活用して開発の在り方を変える産学連携プロジェクトとして、2020年9......
厚生労働省は9月24日、2020年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／78万8,100人▽介護予防居宅サービス／77万2,500人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／440万人▽要介護1／114万7,800人▽要介護2／108万4,000人▽要介護3／84万7,500人▽要介護4／77万1,400人▽要介護5／54万9,200人［居宅サービス］▽総数／313万7,00...
厚生労働省は24日、ワクチンの接種間隔の規定変更を周知した。異なるワクチンを組み合わせて接種する場合の間隔について、これまで設けていた制限を解除するよう見直す。適用は10月1日付。ただ、注射生ワクチン同士の接種では、従来通り27日以上の間隔を空ける必要がある。 接種間隔に関する現在のルールでは、ヒブワクチンなど不活化ワクチンの接種後6日以上、注射生ワクチンを接種してから27日以上の間隔を置かなければ、次のワクチンを接種することができない(p1参照)。 しかし、10月1日からは、一定のルールを守・・...
厚生労働省は24日、第9回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数については、減少傾向となっていることを指摘。今後の対応については「院内・高齢者施設における施設内感染対策により重症者・死亡者を抑えていくとともに、クラスターが起きた場合の早期対応など、これからも必要な対策を継続すべきである」などとしている(p46～p47参照)。 厚労省によると、16日時点の全国の入院者数は3,754人で、1週間前と比べて420人減っている。受入確保病床数に対する割合（...
厚生労働省は24日、医師からの業務移管によって看護師が手順書に従って実施する特定行為（診療の補助）の業務内容について、医療機関がチーム医療や医師の働き方改革の推進の一環として広告できるようにすることを有識者検討会に提案し、おおむね了承された(p29参照)。ただ、広告の際の詳細なルールについては、さまざまな意見が出たため、次回以降の会合で改めて検討する。 医師の時間外労働時間の上限規制が適用される2024年度に向け、各医療機関では医師から他の医療従事者へのタスク・シフティングを進めるなどの・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第12回）が24日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について、増減を繰り返しながら、依然として高い水準であることを指摘。「医療機関への負担が軽減することなく長期化している」との見解を示している(p8参照)。 コメント・意見では、15日から21日までの新規入院患者数が336人、退院者数が150人となっていることや、陽性者以外にも、陽性者と同様の感染防御対策と個室での管理が必要な疑い患者を1日当たり都・...
消防庁が24日に公表した9月14日－9月20日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は690人（前年比500人減）。6月1日からの累計は6万3,537人となり、前年同時期と比べ2,477人減少した(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）8人（1.2％）、少年（7歳以上18歳未満）112人（16.2％）、成人（18歳以上65歳未満）189人（27.4％）、高齢者（65歳以上）は381人（55.2％）となった(p3参...
米FDA（食品医薬品局）は2020年9月22日、デジタルヘルス関連の組織である「Digital Health Center of Excellence（DHCoE）」を設置したと発表した。 DHCoEは医療機器としてのソフトウエアやウエアラブルデバイスなどのデジタルヘルス分野の技術開発を後押しする。デジタルヘルス分野は新しく、審査や規制は手探りで進んできた。DHCoEはデジタルヘルス分野の専門家......
日本看護協会は、訪問看護・介護事業所で働く看護職を対象にした相談支援事業を開始した。感染対策に関する自動応答システムの運用や、専門看護師によるメールでの相談対応を行っている。 自動応答システム「チャットボット」では、介護保険サービスなどに従事する看護職の問い合わせにチャットで回答。訪問看護ステーションや介護事業所で働く看護職は、希望する時間帯に相談できる。 これとは別に、日本専門看護師協議会に所属する専門看護師が、メールで受け付けた相談に対して回答している。 こうした取り組みは、新型・・・...