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自民党の議員連盟「医療と地域の明日を考える会」は6日、2024年度診療報酬改定での入院基本料の大幅な引き上げを強く求める内容の要望書をまとめた。できるだけ早く岸田文雄首相などに提出する。 要望書では、病院での職員の確保・教育・処遇改善や設備機器の維持・更新のための財源の確保に加え、ワークシェアや昨今の光熱費の高騰への対応のためには入院基本料の引き上げが必須だと言及した。 また、全国約5,000カ所の病院から日本病院会（日病）に寄せられた嘆願書を踏まえ、入院基本料の引き上げの必要性を理解するよう・・...
NTTデータは2023年12月6日、睡眠解析を実施できるカプセルホテルを2024年7月をめどに東京・品川駅近くに開業すると発表した。赤外線カメラや集音マイク、体動センサーなどを利用し、利用者の睡眠データを収集して解析する。 同社の自社ビルである「アレア品川」の1階に70床のホテルを開業する。ホテルのオーナーはNTTデータで、運営はホテル事業を展開するナインアワーズが手掛ける。ホテル名や今後の開業......
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省は5日、2023年7月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc12591page5>▽出生数／6万4,034人（前年同月比2.8％減・1,853人減）▽死亡数／11万9,412人（2.5％増・2,892人増）▽自然増減数／5万5,378人の減少（4,745人減）●死因別死亡数の上位3位<doc12591page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,054人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万6,663人▽老衰／...
厚生労働省は、地域医療連携推進法人制度の一部見直しに関する留意点を都道府県などに事務連絡し周知した。個人立の医療機関について個人用資産と医療用資産の分離が困難であることなどに鑑み、出資や資金の貸し付けなど参加法人への「カネの融通」を認めないとしている<doc12549page3>。 ただ、「カネの融通」をしない場合には公認会計士や監査法人による外部監査を原則不要とするとともに、参加法人が重要事項を決定する場合の地域医療連携推進法人への意見照会のうち、予算の決定・変更や借入金などの事項を...
政府の全世代型社会保障構築会議は5日、年末にまとめる社会保障の改革工程の素案を経済財政諮問会議に示した。医療関連では、入院時の食費に関する基準の見直しの検討を2024年度に実施する取り組みと、28年度までに行う取り組みの双方に挙げた。24年度の見直しを決めた後も、食材費などの高騰が続く可能性があるためで、食材費の動向を踏まえ、必要な見直しを検討するとしている<doc12381page10>。 工程の素案は、全世代型社会保障構築会議の増田寛也座長代理などが報告した。経済財政諮問会議が年末...
広島大学病院は2023年12月2日、同1日から発生していた電子カルテシステムの障害が復旧したことを発表した。システム障害の原因は電子カルテシステムのネットワーク機器の不具合だった。 同病院によると、システム障害は2023年12月1日の9時30分頃から発生し、当日の23時58分に復旧した。「電子カルテシステムのサーバーとつないだネットワーク機器（スイッチ）の故障が原因」（広島大学病院の広報担当者）......
厚生労働省によると、2023年度の介護支援専門員実務研修受講試験（10月8日実施）の合格者は1万1,844人で、合格率は21.0％だった。 合格者の職種別では、「介護福祉士」が7,389人で最も多く、全合格者の62.4％を占めた。次いで多かったのが「看護師、准看護師」で1,925人。以下は、「社会福祉士」（948人）、「理学療法士」（613人）、「相談援助業務等従事者」（271人）、「保健師」（250人）、「作業療法士」（253人）などの順だった。 第1回（1998年度）からの介護支援専門員実務研...
日本看護協会は、防衛省における准看護師の養成の停止を求める要望書を木原稔防衛相に提出した。防衛省では全国に6校の准看護師養成所を設置して、自衛隊員に准看護師の資格を取得させて第一線救護衛生員などの育成を行っているが、高度で迅速な対応を求められる第一線救護衛生員には看護師の基礎資格が必須だと指摘。准看護師の養成を止めて、看護師の養成に変更するよう強く求めている<doc12387page1>。 要望書では、有事の第一線で必要となる救護は戦闘行為による銃創や爆発物による爆創という外傷に対する...
厚生労働省は4日、介護保険施設の基準費用額について2024年度の介護報酬改定で引き上げる方向で検討することを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した。近年の光熱水費の高騰に対応するとともに、在宅で生活する人との負担のバランスを図るための対応案で、強い反対意見は出なかった<doc12337page6>。 基準費用額は、介護保険施設での食費や居住費の標準額。多床室での基準費用額（居住費）については家計調査での高齢者世帯の光熱水費の額を参考に設定しており、13年の同調査の結果が当時の基準費...
厚生労働省は4日、地域密着型の介護サービス事業所が算定する「総合マネジメント体制強化加算」について2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括的に評価するのではなく、現行通りの評価とする案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。また、地域の多様な主体と共に利用者を支える仕組みづくりを促進するため、この加算に新たな区分を設けることも提案した<doc12337page23>。複数の委員がこれらを支持した。 厚労省案では、新区分を設ける場合には地域包括ケアシステムの推進と地域共生...
長期化する物価高騰には、一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は4日の総決起大会で、医療・介護の「適切な財源」の確保を求める決議を採択した<doc12372page1>。 決議では、医療や介護の支え手が減少する中で人材確保が不可欠なものの、公定価格で運営される医療機関や薬局、介護施設は、賃金の上昇分を価格に転嫁できないことも言及した<doc12372page1>。その上で、物価や賃上げ、技術革新への対応に...
厚生労働省は4日、訪問介護と通所介護を組み合わせる新たなサービスの2024年度の創設を見送る方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した<doc12336page12>。介護人材の不足が深刻化する中、訪問と通所の複合型サービスを創設して人材の有効活用を促す狙いだが、介護給付費分科会の委員からは、現在のサービスの規制緩和で対応できるなどの慎重論があった<doc12336page10><doc12336page9>。 厚労省は、要介護の高齢者が地域で生活できるよう...
厚生労働省は4日、「療養型」や「その他型」の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について事実上の生活の場として選択されていることから、一定の所得がある入所者に室料の負担を求めることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc12335page8>。在宅で介護サービスを受ける人との負担のバランスを図るとともに、利用者の負担能力に考慮した対応案だが、施設や利用者側の複数の委員が引き続き反対姿勢を示した。 厚労省がこの日示した対応案では、多床室の室料負担を求める対象者を一定の...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年46週(11/13〜19) 速報データによると、この１週間の梅毒の患者報告数は全国174人。今年の累積報告数は1万3251人。1999年
米保険業界の非営利団体であるIIHS（Insurance Institute for Highway Safety）は2023年11月28日、後部衝突試験における新たな評価方法を開発していることを明らかにした。各評価車種のシートとヘッドレストが、体格や体型の異なるユーザーを様々な衝突シナリオでどの程度保護できるのか、これを評価できるようにすることが目標という。ダミー人形と実際の車両を用いた従来の......
厚生労働省が、2023年12月1日に発表した「インフルエンザの発生状況について」第47週(11/20-11/26) によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は28.30。前週の21.66から、大
広島大学病院で2023年12月1日、電子カルテが閲覧できなくなるシステム障害が発生した。この影響で同病院は、同日の診療を終日中止すると発表した。同病院の担当者は同日昼すぎ、日経クロステックの取材に対し「院内の専門部署総出で対応している。復旧は午後3時以降になる見通し」と語った。薬の院外処方は対応する。 障害について同病院の担当者は「ハードウエア本体によるものだと考えている。原因と思われる部品の交......
厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」（2023年10月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.30倍（前月比0.01ポイント増）<doc12592page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.24倍（前月比0.02ポイント増）<doc12592page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc12592page5>▽全体／23万986人（対前年同月比1.3％増）、うちパートタイム・10万8,083人（2.5％増）▽医療業／7万2...
総務省は1日、2023年10月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc12594page1>。●就業者数▽産業全体：6,771万人（前年同月比16万人増）▽医療・福祉：906万人（4万人減）●完全失業者数／175万人（3万人減）●非労働力人口／4,062万人（33万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント減）・・・...