ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
厚生労働省は、25日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会で、海外製の季節性インフルエンザワクチン（鶏卵培養法）の導入について検討を進めることを提案した。mRNAなどの季節性インフルエンザワクチンの検討も視野に入れている<doc7323page2>。 鶏卵を用いて製造する季節性インフルエンザワクチンについて、WHOの推奨する複数の製造株の中から選択した株でワクチンを製造していることを前提に「海外製季節性インフルエンザワクチンの導入について検討を進め...
厚生労働省は24日、2022年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc7456page2>。▽出生数／6万5,701人（前年同月比6.7％減・4,695人減）▽死亡数／13万4,336人（9.4％増・1万1,530人増）▽自然増減数／6万8,635人の減少（1万6,225人減）▽婚姻件数／5万6,750件（4.3％減・2,564件減）▽離婚件数／1万4,403件（4.4％減・661件減）・・・...
政府の経済財政諮問会議は24日、政権が最重要課題に掲げる少子化対策を議論し、岸田文雄首相は、経済的支援の強化などに取り組む方針を改めて示した。政府は、子ども関連予算の将来的な倍増に向けた大枠を6月に閣議決定する骨太方針に盛り込むことにしており、そのための安定財源の確保が焦点になる<doc7317page2>。 後藤茂之経済財政担当相は会合終了後の記者会見で「経済再生と財政健全化の両立、子ども・子育て施策の強化に政府としてもしっかり取り組む」などと述べた。 2022年の出生数が80万人を...
厚生労働省は、24日に開かれた薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、新型コロナウイルス感染症治療薬のエンシトレルビル フマル酸（商品名：ゾコーバ錠125mg）について、市販直後調査（中間報告）の集計対象期間以降に意識消失の報告が1件あったことを報告した。 ゾコーバ錠の副作用報告を巡っては、2022年11月24日から23年1月5日までの集計対象期間に、麻痺性イレウスとアナフィラキシー反応のそれぞれ1件が製造販売業者から報告されている<doc7297page3>...
厚生労働省は、24日に開かれた薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、胎児への薬剤曝露防止を目的としたレナリドミドの厳格な管理手順（RevMate）の改訂について、医療機関への注意喚起や周知を行うと報告した<doc7304page1>。 レナリドミドは、多発性骨髄腫などの治療薬サリドマイドと類似の化学構造を有する。レナリドミドの後発品参入を想定し、6月にRevMateの改訂が予定されている。厚労省は、改訂後のRevMateの情報提供活動が開始されることを取り...
■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療提供体制＞かかりつけ医機能を地域で強化、患者が選択機能報告制度を創設し、情報提供も拡充へ＜医療計画＞白内障手術等を外来化、リフィル処方箋も推進24年度からの医療費適正化計画に新目標＜医療制度改革＞難病等の助成開始は「重症化時点」に前倒し支援の円滑利用に「登録証」、DBも充実へ＜介護＞介護現場における19の「非医行為」を明確化患者状態の確認や適切な説明に注意喚起＜トピックス＞2017～25年の病床機能の再編・統合 8年間で急性期6,600床減の見込みマイナンバー...
ヘルスケア関連のスタートアップ3社が、自宅で採取した微量な血液から女性ホルモン検査を実施するサービスの共同開発を開始した。医療機関では通常、1回当たり5～10ミリリットル（mL）ほどを採血するが、今回は指先から採取する0.05mL程度の微量な血液を利用する。在宅で気軽に検査を受けてもらい、更年期障害の早期発見を目指す。 婦人科領域のオンライン診療サービスの開発などを手掛けるルナドクター（東京・新......
厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の支給を受けている医療機関について、即応病床の運用に必要な看護師などの数が確保されていないことを理由に新型コロナの患者の入院受け入れ要請を断っている事例があるかどうか調査することを明らかにした。また、対象の医療機関が適切に患者を受け入れていなかった場合、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行うよう都道府県に改めて求めた<doc7320page2>。 厚労省はまた、病床確保料の交付の実績などを把握するための実...
厚生労働省は、2022年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第9版）を各都道府県に23日付で送付した。看護師などのスタッフを一時的に配置できず、新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れられない場合はその間、病床確保料の交付対象とはならないことを明確化した<doc7321page42>。 厚労省によると、コロナ病床を確保するために休止している病床がある場合も確保料の交付対象にならない。同省では、そうした運用はこの制度が始まってから同じ取り扱いだとして...
加藤勝信厚生労働相は23日の閣議終了後の記者会見で、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促す新たな仕組みを創設する全世代型社会保障制度の関連法案など厚労省所管の法案6本について、同日に召集された通常国会への早期提出を目指す方針を示した。全世代型社会保障制度関連法案は2月中旬までに提出したい考え。 厚労省が所管する6本の法案のうち医療関連は3本で、「日本版CDC」創設の「国立健康危機管理研究機構法案」も提出する。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、新たなパンデミックが起き・・・...
厚生科学審議会の感染症部会は23日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて議論した。現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ、原則として今春に類型を変更する方向性に異論は出なかった。ただ、複数の委員から、見直した場合でも診療報酬の特例加算を継続するよう求める意見が出た。部会では、27日に開催予定の次の会合での取りまとめを目指す。 厚生労働省はこの日、位置付けの変更を検討する上での課題として、▽患者等への対応<doc7285page4>▽医療提供体制<...
総務省消防庁は23日、「消防白書」（2022年版）を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化などを取り上げている<doc7290page49>。 白書では、救急現場でのマイナンバーカードによるオンライン資格確認等システムの活用に関して「救急隊員が救急業務に資する傷病者の医療情報等を正確かつ早期に把握し、傷病者の搬送に活かすための検討を開始した」と説明。6つの消防本部で実証実験を行っていることを取り上げている<doc7290page49>。 具体的には、...
新型コロナウイルス感染症の死亡者数が11週連続で増加したことが、国立感染症研究所が23日に公表したサーベイランス週報（第2週、1月9日－1月15日）で分かった。第2週の死亡者数は前週比554例増の2,857例となっている<doc7292page2>。 週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数については「2022年第44週以降増加傾向が持続している」と解説。「第7波のレベルを上回っている」としている<doc7292page2>。 また、第2週の新規届出の...
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状(いわゆる後遺症)。 未だ原因が不明な点も多くあり、世界的に調査研究が進められています。 症状の多くは、時間の経過とともに改善することが多くある一方で、一...
インフルエンザ患者の報告増加に伴い、全国各地で、注意報や警報が発表されています。 厚生労働省が2023年1月20日に発表した資料によると、2023年第2週(1/9~15)のインフルエンザ定点あた...
厚生労働省は1月20日付で、希少疾病用再生医療等製品1品目の指定取消しおよび指定に関する通知を各都道府県衛生主管部（局）長に発出した。この指定取消しおよび指定は、「TBI－1301」の共同開発・独占販売契約を終了することに伴うもの。 今回、新たに指定された希少疾病用再生医療等製品は以下の通り<doc7412page1>。▽TBI－1301／HLA－A＊02：01またはHLA－A＊02：06陽性かつ腫瘍細胞にNY－ESO－1抗原を発現している滑膜肉腫／タカラバイオ・・・...
厚生労働省は20日、2022年10月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc7399page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.9日（前月比0.3日減）▽一般病床／15.8日（0.3日減）▽療養病床／126.4日（3.8日増）▽精神病床／276.0日（7.3日増）▽結核病床／53.1日（11.0日増）●1日平均患者数▽在院患者数／111万520人（2,556人増）▽外来患者数／123万5,659人（4万400人減）●月末病床利用率：74.0％（0....
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡（20日付）で、新型コロナウイルス感染症治療薬のエンシトレルビルフマル酸（商品名：ゾコーバ錠125mg）について、投与後に妊娠していることが判明した症例の報告があったと伝え、医療機関に注意喚起を行うよう求めた<doc7291page1>。 ゾコーバ錠は動物実験でウサギの胎児に催奇形性が認められているため、添付文書（使用上の注意）では、妊婦や妊娠している可能性のある女性への投与は禁忌（投与しない）となっている。...
厚生労働省は20日、2023年第2週（1月9日－1月15日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万6,388人で前週から1万3,249人増、前年同期と比べ3万6,334人の増加となった<doc7293page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7293page2><doc7293page6>▽定点当たり報告数（全国）：7.37▽報告患者数（全国）：3万6,38...
加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ5類へ原則として今春に引き下げる方向で、厚生科学審議会・感染症部会で議論することを明らかにした。また、分類が見直された場合の新型コロナに係るこれまでの医療提供体制や公費支援などの政策・措置について「段階的に移行することとし、具体的な検討・調整を進めていく」と述べた。 医療提供体制を巡っては、現在では新型コロナの患者などを受け入れる医療機関が一部に限られ・・・...