ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
国立感染症研究所はこのほど、「感染症週報第1週（1月4日－1月10日）」と「第2週（1月11日－1月17日）」を公表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第1週(p5参照)(p24～p26参照)▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.08（0.09）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.26（0.15）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.53（0.35）／前週から増加▽感染性胃腸炎／2.22（1.43）／前週から増加...
厚生労働省は1月29日、「一般職業紹介状況」（2020年12月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.06倍（前月と同水準）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.07倍（前月比0.05ポイント増）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／19万7,139人（対前年同月比12.0％減）、うちパートタイム・9万528人（11.9％減）▽医療業／6万1,100人（12.5％減）、うちパートタイム・2万3,179人（14.2％減）▽社...
総務省は1月29日、2020年12月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体／6,666万人（前年同月比71万人減）▽医療・福祉／871万人（32万人増）●完全失業者数：194万人（49万人増）●非労働力人口：4,191万人（3万人減）●完全失業率（季節調整値）：2.9％（対前月比0.0ポイント増）・・・...
総務省は1月29日、2020年11月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆5,798億円（前年同月比3.7％減）▽医療業／3兆2,913億円（4.4％減）▽保健衛生／583億円（8.1％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆2,301億円（2.0％減）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／823.7万人（0.2％減）▽医療業／422.8万人（0.3％増）▽保健衛生／12.2万人（1.5％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／388...
厚生労働省医政局長は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版」に関する通知（1月29日付）を都道府県知事などに出した。近年のサイバー攻撃の手法の多様化・巧妙化などに伴い、情報セキュリティの観点から医療機関などが遵守すべき事項の規定を設けるなどの改定を行ったことを説明。管内の市町村（特別区を含む）や関係機関、関係団体などに周知するよう求めている(p1参照)。 ガイドラインの5.1版は、第5版を改定したもので「ネットワーク上からの不正アクセス」の項目に、サイバー攻撃の高度化・・・・...
社会保障審議会が1月29日、約2年ぶりに開催され、全世代型社会保障改革やコロナ禍における社会保障の在り方などについて各委員が意見を陳述した。会長には新たに田中滋埼玉県立大学理事長・慶應義塾大学名誉教授が選出された(p2参照)。 当日の議題は、▽会長の選出▽全世代型社会保障改革▽2021年度厚生労働省予算案－について。会長には神野直彦委員（日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授）が田中委員を推薦し、承認された。また、各分科会・部会の委員も一部改選された(p3参照)。 その後、厚労省の伊原和人・・・...
厚生労働省は1月29日、2021年第3週（1月18日－1月24日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は64人となった。前年同期と比べ8万2,973人減と大幅な減少が続いている(p3参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第21報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は20年第45週から連続して「0」となった(p5参照)。●定点報告(p2～p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期16.73）▽...
厚生労働省は1月29日、3月下旬ごろにスタートする「オンライン資格確認」のプレ運用に参加する病院や診療所、薬局の募集を始めた。参加施設には、申し込み済みの顔認証付きカードリーダーを、できる限り優先的に手配する。応募の締め切りは2月12日(p1～p2参照)。 プレ運用は、オンライン資格確認の本格稼働前のテストという位置付けで、同省が3月上旬から開始する。本格的な稼働と同じ環境下で、患者にもマイナンバーカードまたは健康保険証を使って受診してもらう予定(p1参照)。 医療機関や薬局がプレ運用に参加・・・...
来週2月1日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月1日（月）15:00-17:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会（オンライン会議）17:00-19:00 第1回 小児・AYA世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法に関する検討会（オンライン会議）2月2日（火）未定 閣議2月3日（水）10:30-11:00 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会1...
オリンパスはAI（人工知能）を搭載した内視鏡画像診断支援ソフトウエア「EndoBRAIN-Plus（エンドブレインプラス）」を2021年2月5日に国内で発売すると発表した。大腸の内視鏡画像をAIで解析して浸潤がんの可能性を示し、医師の治療方法の選択を支援する。大腸における浸潤がんの診断において、国内で初めて薬事承認を取得したAI製品になるという。 EndoBRAIN-Plusは、超拡大内視鏡「E......
厚生労働省は1月28日、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽インスリン アスパルト（遺伝子組換え）［インスリン アスパルト後続1］(p2参照)▽トジナメラン(p4参照)・・・...
経済産業省は1月28日、2020年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額▽総額／6,495億円（前年同月比4.8％増）▽調剤医薬品／554億円（8.3％増）▽OTC医薬品／773億円（3.7％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／473億円（15.9％増）▽健康食品／193億円（2.3％増）●店舗数：1万6,998店（3.5％増）・・・...
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を巡って、厚生労働省は1月28日に、高齢者施設の入所者に関する基本的な考え方などを通知で示した。接種体制づくりの進め方について都道府県が市町村を支援するよう示し、関係団体にも協力を求めている。高齢者に次ぐ優先順位に位置付けられている施設従事者の接種時期については、一定の要件がそろえば「入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない」との見解を示している(p10参照)。 予防接種の優先順位については、政府の新型コロナウイルス感染症対策分・・・...
新型コロナウイルス感染症対策などを盛り込んだ2020年度第3次補正予算が1月28日夜、参院本会議で可決、成立した。一般会計の追加歳出は21兆8,353億円で、このうち医療提供体制の確保と医療機関などへの支援で1兆6,447億円を積み増した(p2参照)(p4参照)。 その支援策として、新型コロナの緊急包括支援交付金に1兆3,011億円を充て、国は病床や宿泊療養施設などの確保を進める。また、医療機関などでの感染拡大防止には1,071億円、医療機関などの資金繰りの支援に1,037億円、小児科など医療機関...
厚生労働省は、1月28日に開かれた国民健康・栄養調査企画解析検討会で、国民健康・栄養調査（2021年）の企画案を示した。実施方法に関する留意事項として、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を取り上げており、地域の実情に応じて「被調査者と調査員が対面しない方法を積極的に活用する」などとしている(p4参照)。 今回の調査は、全国の代表値の把握に加え、健康日本21（第二次）の最終評価や次期国民健康づくり運動プランの策定に資する基礎資料を得ることが目的で、重点テーマとして「地域格差の把握」を挙げ・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第30回）が28日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新型コロナウイルス感染症患者のための病床を確保するため、医療機関は通常の医療を行っている病床を新型コロナウイルス感染症患者用に転用していることを説明。「このため、救急受入れの困難や予定手術等の制限など、都民が必要とする通常の医療をこれまで通り実施できない状況が生じている」と指摘している(p10参照)。 コメント・意見では、27日時点の入院患者数につ・・・...
LINEは2021年1月28日、対話アプリ「LINE」を使って新型コロナワクチン接種の予約ができるシステムを、地方自治体向けに提供を開始したと発表した。自治体のLINE公式アカウントを通じて予防接種を予約できるほか、人工知能（AI）による電話の音声自動応答や、OCR（光学的文字認識）を活用した接種券の自動読み取りなども提供する。 LINEアプリを使った接種予約システムでは、自治体のLINE公式ア......
厚生労働省は1月27日、2020年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／81万4,500人▽介護予防居宅サービス／79万7,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,100人●介護サービス［全体］▽総数／447万9,400人▽要介護1／117万8,100人▽要介護2／109万6,700人▽要介護3／86万3,800人▽要介護4／79万1,300人▽要介護5／54万9,400...