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　厚生労働省は4月27日、東京都から、ビグアナイド系経口血糖降下剤［メトホルミン塩酸塩錠500mgMT「JG」］（日本ジェネリック）の自主回収に関する情報提供があったと発表した(p1参照)。　この問題を巡っては、世界保健機関においてヒトに対しておそらく発がん性があるとされる、Ｎ－ニトロソジメチルアミンが、管理指標である0.043ppmを超えて混入していることが自社試験で確認された。　東京都によると、「クラスI」（健康への危険性が最も高いレベル）での自主回収を行うことが決まり、都に医薬品医療機器等法に...

　新型コロナウイルス感染症の患者にアビガンを投与するには、現時点では、厚生労働科学研究班に参加する必要があり、厚生労働省は参加への協力依頼を行ってきた。厚労省はこの間に多くの問い合わせがあったとし、27日、参加するための連絡先や、患者の要件、医療機関の要件などを具体的にまとめた。また、すでに1,100の機関が参加し、投与患者数は2,194人となっていることも示した(p1参照)(p3参照)。　厚労省の研究班は、国立国際医療研究センターと藤田医科大学病院の2つがある。　国立国際医療研究センターは、・・・...

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は27日、軽症者らに関する宿泊・自宅療養での健康観察時の留意点を都道府県などに事務連絡した。症状の軽い人が自らセルフチェックを行う際に注意する必要がある「緊急性の高い症状」と、それに当てはまった場合の対応方法を整理している(p1参照)。　セルフチェックをする軽症者らに対し、唇が紫色になったり、胸の痛みがあったりするなどの「緊急性の高い症状」に当てはまった時は、宿泊療養の場合はその施設に配置された看護師、自宅療養なら各都道府県などの連絡・・・・...

　厚生労働省は24日、歯科医師も電話や情報通信機器を使って初診を行うことを認める事務連絡を、都道府県などに出した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、患者が医療機関を受診するのが難しくなっていることを踏まえた時限的・特例的な措置。ただし、麻薬や向精神薬をオンラインで処方することは認めない(p6参照)。　事務連絡によると、患者らから診療などを求められた歯科医師が、オンラインでの診断や処方が可能だと判断すれば、感染拡大時に限って初診から電話や情報通信機器を用いた診療を認める。ただ、その場合は・・・...

　政府が27日に開いた経済財政諮問会議で、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は新型コロナウイルス感染症の長期化・再発などに備えるための緊急提言を行った。医療分野については、医療崩壊を回避するため、情報通信機器を使ったオンライン医療で軽症な患者に対応するよう求めている(p55参照)。　緊急提言では、従来の慣習や規制・制度が障害となって、新型コロナウイルス感染症に関する問題の解決が進まないケースがあることから、制度などの面での社会変革に取り組む必要があると指摘(p54参照)・・・...

　厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は24日、新型コロナウイルス感染症に係る精神障害者保健福祉手帳の更新手続きの臨時的な取り扱いに関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。全都道府県を対象に緊急事態宣言が出されたことを踏まえたもので、「精神障害者保健福祉手帳の更新手続にもより影響が出る」と想定している(p1参照)。　手帳の更新申請時には、1995年の厚生省保健医療局長通知の別紙「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領」で、障害者手帳申請書に「医師の診断書又は年金証書等」の・・・...

　厚生労働省は24日、2020年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／6万6,639人（前年同月比1.0％減・645人減）▽死亡数／11万7,010人（1.7％減・2,029人減）▽自然増減数／5万371人の減少（1,384人増）▽婚姻件数／7万4,147件（63.0％増・2万8,648件増）▽離婚件数／1万6,627件（0.3％減・54件減）・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その14）を都道府県などに事務連絡した。感染患者を受け入れるために、医療機関が休棟を改めて使用する際も、看護職員夜間配置加算や病棟薬剤業務実施加算などを算定する場合は人員配置の要件をクリアする必要があるが、受け入れなどによって休棟となる病棟ではその要件を満たす必要はないとの解釈を示している(p5参照)。　事務連絡ではまた、感染患者を受け入れるために、医療機関が月の途中で病床や病棟の数を変更した場合の月平均の・・・...

　新型コロナウイルスに感染する危険のある医療機関の寝具類について、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者が多数入院し、消毒作業に過大な負担が掛かり、医療提供に支障を生じるなどの場合は、医療機関内の施設で消毒せずに洗濯を外部に委託することを容認する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　感染の危険のある寝具類の取り扱いについては、1993年の厚生省健康政策局指導課長通知で、「洗濯を外部委託することができるものであっても、やむを得ない場合を除き、これに係る消毒は・・・...

　厚生労働省は24日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を都道府県などに発出した。　区分A2（特定包括）（特定の診療報酬項目において包括的に評価されているもの）として、「NKV－550 シリーズ 人工呼吸器（日本光電工業）」【人工呼吸器】、が25日から保険適用された(p2参照)。・・・...

　厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅時医学総合管理料（在医総管）と施設入居時等医学総合管理料（施設総管）について、医師が電話で在宅患者を診療すれば、訪問したものとして算定することを認めることを提案し、了承された(p18～p19参照)。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医師が患者などから訪問を控えるよう求められるケースがあることを踏まえたもので、感染拡大時の臨時的・特例的な措置。同様に、訪問看護ステーションが電話などで在宅患者に対応した場合も診療報酬を算定できるように・・・...

　新型コロナウイルス感染症対策として全都道府県に緊急事態宣言が発令され、軽症者や無症候感染者を隔離するため、ホテルを借り上げるなど新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）による「臨時の医療施設」を開設する準備が進められている。厚生労働省は、この「臨時の医療施設」についても、診療報酬の算定を認めることとし、24日に中央社会保険医療協議会・総会をオンラインで開催して了承を得た。病院または診療所として算定できる(p24～p27参照)。　特措法では、「臨時の医療施設」については、医療法の第4章に・・・...