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　サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定している病院は5,353施設の3割にも満たないことが10日、厚生労働省の調査結果で明らかになった。病床の規模別では、割合が最も高い500床以上の病院ですら5割に届かなかった<doc15057page18>。　調査は、2月1日－3月8日に医療機関等情報支援システム（G－MIS）のIDが付与されている8,171病院を対象に実施し、5,353病院から回答を得た<doc15057page2><doc15057page3>...

　厚生労働省は10日に開催した健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」で、2025年1月より電子カルテ情報共有サービスのモデル事業を全国9地域で実施予定と報告した<doc15055page6>。25年1月以降、順次事業を開始する予定で、終了時期は検討中としている<doc15055page5>。　厚労省は同事業について、電子カルテ情報共有サービスに対応する標準規格準拠対応機能を導入している医療機関を対象に「患者情報の一部を医療機関間で電子的に共有...

　2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」について、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3病院団体は10日、「地域包括医療病棟入院料への移行調査報告書」を集計速報値として公表した。回答した病院のうち同入院料に「転換予定」と回答した病院は全体の約4％だった<doc15119page6><doc15119page13>。　調査対象となったのは3病院団体に加盟する全病院で、回答数は1,002病院（6月3日時点）。調査期間は5月15日から5月29日&l...

　厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.7）で、「協力医療機関連携加算」について介護施設・事業所が入所者の病歴などの情報を協力医療機関と共有する会議を定期的に開催するなど実効性のある連携体制を構築していれば、入所者の同意が得られなくても算定できるとの考え方を示した<doc15293page4>。　同加算は、高齢者施設などと協力医療機関との実効性のある連携体制を構築することを目的とした評価で、24年度の介護報酬改定で新設された。介護老人福祉施設や介護老人保健施設、グ...

　総務省は7日、2024年4月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc15169page1><doc15169page2>▽全体／31万3,300円（前年同月比：名目3.4％増、実質0.5％増）、14カ月ぶりの実質増加▽保健医療関連／1万4,929円（名目2.4％増、実質1.2％増）、2カ月ぶりの実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：56万6,457円（名目2.3％増、実質0.6％減）、19カ月連続の実質減少<doc151...

　総務省消防庁は、「救急業務のあり方に関する検討会」の2024年度の初会合を21日に開催する。24年度には、マイナンバーカードを活用した救急業務（マイナ救急）の全国展開や、増加する救急需要への対策に関する検討を行う。　消防庁によると、23年の救急自動車の救急出動件数は約764万件（速報値）で、集計開始以来の最多だった。同庁では、高齢化の進展や気候変動、感染症の流行などによって救急需要がさらに増加し、ニーズが多様化するとみている<doc15145page1>。そのため、「救急業務のあり方に...

　厚生労働省は7日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。厚労省は、病院や診療所が報告した「かかりつけ医機能」のうち、患者が受診先を選択するのに役立つものは医療機能情報提供制度（ナビイ）の報告事項に盛り込む。省内の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」で近く具体案を示す方針で、報告制度の枠組みを巡る議論は大詰めの段階に入る。　新たな報告制度を作るのは、地域に足りない「かかりつけ医機能」を底上げして、地域の患者が・・・...

　国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第21週（5月20日－5月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc15135page6><doc15135page28>。▽インフルエンザ／0.24（前週0.28）／第12週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.35（3.28）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／1.51（1.38）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.83（0.71）／3週連続で増加し、過去5年間の同時期と比...

　厚生労働省は7日、2024年第22週（5月27日－6月2日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,401人で前週から847人の増加となった<doc15095page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc15095page2>▽定点当たり（全国）：3.52▽報告数（全国）：1万7,401人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／1,412人、神奈川県／1,349人、北海道／1,207人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況...

　武見敬三厚生労働相は7日に開いた記者会見で、5日に公表された「令和5年（2023）人口動態統計月報年計(概数）の概況」の、出生数が72万7,277人で過去最少、合計特殊出生率が1.20で過去最低になったことについて「少子化の進行は危機的な状況だと受け止めている」と言及した<doc15050page1>。武見厚労相は「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでの6年間がラストチャンスになる」とし、危機感を表明した。　厚生労働省の少子化対策については、23年末に取りまとめられた「こども...

　来週6月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月10日(月)15:00-17:00　第22回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ6月11日(火)未定　閣議6月12日(水)10:00-10:20　中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証専門部会10:20-12:00　中央社会保険医療協議会 総会13:00-17:00　第21回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会6月14日(金)未定　閣議・・・...

　全国老人保健施設連盟など介護5団体は、物価動向を反映した支援の継続や介護福祉人材施策の充実などを「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2024）に盛り込むことを求める要望書を自民党の渡海紀三朗政務調査会長に連名で提出した。　要望書を提出したのは、全国老人保健施設連盟のほか、全国介護事業者連盟、全国介護事業者協議会、全国老人福祉施設協議会、介護人材政策研究会。　要望書の中で5団体は、物価高に伴う給食費の値上がりや、電気・ガス価格激変緩和対策事業の終了の影響、建築資材の高騰による施設整備の・・・...

　厚生労働省は6月6日付で、希少疾病用医薬品として新たに7医薬品の指定と3医薬品の指定取消しについて、各都道府県衛生主管部（局）長などに通知した。　指定取消しとなったのは、「エファビレンツ」（MSD）、「TransCon PTH」（Ascendis Pharma Bone Diseases）、「Obexelimab」（Zenas BioPharma）の3医薬品。これらの医薬品は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の5および同法第77条の6第1項の規定により指定...

　薬局やドラッグストアで購入できる一般用医薬品の濫用が若年者を中心に拡大しつつあるとして、厚生労働省は6日、そうした医薬品を購入者の手が届かない場所に陳列し、購入者の状況確認や医薬品の濫用に関する情報提供を薬剤師などに新たに義務付ける販売方法の見直し案を厚生科学審議会の部会に示した<doc15035page6>。　解熱鎮痛薬や「かぜ薬」など濫用の恐れがある医薬品の販売は、現在は原則「1人1包装」に制限され、それを超えて購入する人には理由を確認することになっている。しかし、1包装が1人3週...

　厚生労働省は、サイバー攻撃を受けた場合の事業継続計画（BCP）を策定する上で記載すべき項目をまとめた確認表を作り、医療団体に6日付で通知した。確認表の項目ごとに解説を加えた手引きとBCPのひな形も作成し、医療機関に活用を呼び掛けている<doc15124page1>。　BCP策定の確認表では、▽平時（非常時に備えたサイバーセキュリティの体制整備）▽検知（システム障害が見受けられる場合の対応）▽初動対応（サイバー攻撃による被害の拡大防止）▽復旧処理（復旧計画に基づく対応）▽事後対応（復旧結...

　厚生労働省は6日、「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）策定の確認表」「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）策定の確認表のための手引き」および「医療情報システム部門等における事業継続計画（BCP）のひな形」を作成し、同省のホームページに掲載した<doc15123page1><doc15124page1><doc15125page1>。　厚労省では、サイバー攻撃は巧妙化しており、セキュリティ対策を講じることでリスクを低減させることは重要としつつ「リ...