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スマートシューズ開発のスタートアップであるORPHEは2022年9月7日、靴に取り付けたセンサーとスマートフォン内蔵カメラを使って歩行と全身の動作を計測できるサービス「ORPHE ANALYTICS」の提供を始めた。個人研究者から大学などの研究機関、また企業での研究開発やPoC（概念実証）まで幅広いニーズに応えることを目指す。 動作環境として、Google Chromeを搭載したMac／Wind......
新型コロナウイルスの感染の「第7波」が現在も継続しているとして、日本病院会などで構成する四病院団体協議会は、緊急包括支援交付金や診療報酬などによる医療機関への経営支援を10月以降も継続するよう厚生労働省に求めた<doc4817page1>。 4団体の会長の連名による要望書を8日、加藤勝信厚労相に提出した。 四病協の要望書では、新型コロナの感染の収束が当面、期待できない中で、一連の支援措置が9月末までとされていることへの危機感を表明した<doc4817page1>。 その上で...
厚生労働省は、8日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、秋の臨時国会に提出予定の感染症法改正案に盛り込む「流行初期医療確保措置」について、その実施期間中に医療機関の減収を補償する費用の半分を保険財源で賄う考え方を示した。残りは公費で負担し、減収補償の負担割合は1：1とする<doc4618page5>。 厚労省によると、「流行初期医療確保措置」は、診療報酬による上乗せや、補助金による支援が充実するまでの暫定的な支援。都道府県などが初動対応などを含む特別な協定を締結した医療機関が対応...
総務省消防庁は8日、救急現場の傷病者のマイナンバーカードを活用して搬送先の医療機関を選定する実証実験を10月から6消防本部で実施すると発表した<doc4690page1>。 マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認を活用すれば、救急現場でスピーディーに本人確認を行える。通院情報などを把握できるため、搬送先医療機関の選定に役立つ<doc4131page2><doc4131page4><doc4131page8>。 消防庁によると、...
厚生労働省は、8日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と他の公的データベースとの連結の方法や情報の範囲などについて、他のデータベースが法制化され、情報の詳細が確定した後、検討する案を示した<doc4619page6>。 NDBについては現在、介護データベースとDPCデータベースとの連結解析を行っており、他の保健医療分野の公的データベースや次世代医療基盤データベース（レセプト、電子カルテ、健診情報など）との連結についても検討している...
厚生労働省は8日、紹介状を持たずに特定の病院を受診する場合などの「特別の料金」の見直しに関するウェブページを公開した。10月1日より患者などから「特別の料金」を徴収する対象病院が拡大することや金額増額の周知が目的。 一部の病院に外来患者が集中することで、患者の待ち時間や勤務医の外来負担などといった問題が生じていた。国は、一定規模以上の病院において、紹介状を持たずに外来受診した患者などから一部負担金（3割負担など）とは別に「特別の料金」を徴収する制度を作り、医療機関の機能・役割に応じた適切・・・...
東京都は8日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第101回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数は減少傾向にあるが「入院患者数に占める高齢者の割合は未だ高い値となっている」と説明している<doc4673page7>。 コメント・意見によると、7日時点の入院患者数は3,251人で、前回（8月31日時点）と比べて380人減った。入院患者のうち60歳代以上の高齢者の割合は約77％と高い値で推移していることを取り上げ「今後の動向を注視する必要がある」として...
2022年8月30日、新型コロナウイルス治療薬としてアストラゼネカ社の「エバシェルド」が特例承認されました。 厚生労働省は、エバシェルドの効果・効能について、「治療」と「発症抑制」の2点を薬事承...
厚生労働省は7日、2022年6月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc4900page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万3,381人（前年同月比1万5,657人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万1,044世帯（1,575世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／91万908世帯（1,029世帯増・0.1％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万2,405世帯（615世帯増...
次の感染症の発生・拡大を想定して政府が決定した対応の具体策に都道府県との協定通りに対応しない医療機関への罰則が盛り込まれたのを受け、日本医師会の松本吉郎会長は7日の定例記者会見で、不合理な措置が取られることがないよう適切な制度作りを求めた。 政府の具体策は、入院が必要な患者を受け入れる病床を確保するため、都道府県と医療機関が協定を結び、協定通りに対応しない医療機関に「勧告」「指示」「公表」を行うなどの内容。特定機能病院や地域医療支援病院が指示に従わない場合は都道府県が承認を取り消す。・・・...
日本医師会の釜萢敏常任理事は7日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染した人の療養期間を短縮させることを政府が決めたのを受け「新たなエビデンスが加わってこのような変更が選択されたわけではない」と指摘した。釜萢氏はその上で、療養期間を終えた人が発症から10日間は引き続きウイルスを拡散し続ける可能性を指摘し、周りへの感染を防ぐための配慮を呼び掛けた。 新型コロナの感染者の療養期間は従来、症状がある場合は発症から原則10日間、無症状なら検体を採取してから7日間とされてきた。変更は、症状がある・・・...
厚生労働省は、7日に開催された第98回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については、「全国的に高い水準にあるものの低下傾向にある」としている<doc4644page1>。 8月31日時点の全国の入院者数は2万6,815人で、1週間前と比べて2,286人減っている。重症者数も前週比192人減の1,571人となっている<doc4644page7>。 新規感染者数については、「全国的には高い感染レベルが継続しているもの...
政府の全世代型社会保障構築会議は7日、医療・介護制度改革など3つのテーマの議論を始めた。医療関連では、「かかりつけ医機能」を発揮するための制度の整備などのメニューを年末にかけて具体化し、報告書を取りまとめる<doc4612page1>。政府は、それを踏まえて改革の工程表を作り、関連法案を順次国会に提出する方針。 岸田文雄首相は、構築会議に先立って開かれた関係閣僚などによる全世代型社会保障構築本部の会合で、新型コロナウイルス禍で明らかになった課題や超高齢化・人口減少を踏まえながら医療・介...
厚生労働省は7日、「使用者による障害者虐待の状況等」（2021年度）の結果を公表した。「通報・届出、虐待が認められた事業所数は微減」などとしている<doc4630page1>。 都道府県労働局では「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）に基づき、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の防止や、虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正指導などに取り組んでいる<doc...
藤田医科大学と川崎重工業、SEQSENSE（東京・千代田）は、2022年8月に藤田医科大学病院で実施した自律走行型ロボットによる配送業務自動化実証実験の様子を公開した。同病院で2022年12月に最終の実証実験を行い、2022年度内の導入を予定している。労働力不足解消や医療従事者の負担軽減に役立てる。 病院内での自律走行ロボット運用には、行き交う多くの人々や医療機器などへの配慮が必要となる。3回目......
厚生労働省は6日、2022年4月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態 <doc4818page5>▽出生数／6万924人（前年同月比10.8％減・7,347人減）▽死亡数／12万693人（3.1％増・3,609人増）▽自然増減数／5万9,769人の減少（1万956人減）●死因別死亡数の上位3位 <doc4818page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万707人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,150人▽老衰／1万3,2...
厚生労働省は、医療扶助に関する検討会の報告書を公表した。医療扶助の見直しに関する方向性を示したもので、精神障害者の長期入院や頻回受診、重複・多剤投薬などの現状や課題、対策を挙げている。 報告書では、精神障害者等の長期入院について、福祉事務所自らが組織的に、長期入院患者の特徴や退院の阻害となっている要因などを分析し「その結果に基づき、退院や地域移行に向けた継続的な支援体制の構築に努めるべきである」としている<doc4729page18>。 支援体制の構築には、福祉事務所と障害精神保健部門...
厚生労働省は6日、2022年7月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc4737page6>▽総額／33万664円（前年同月比2.9％増）▽定期給与／25万8,368円（2.4％増）▽特別給与／7万2,296円（4.3％増）●月間実労働時間<doc4737page7>▽総実労働時間／132.1時間（0.8％減）▽所定内労働時間／127.2時間（1.1％減）▽所定外労働時間／4.9時間（8.3％増）●労働者数と労働異...
総務省は6日、2022年7月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc4697page1><doc4697page2>▽全体／28万5,313円（前年同月比：名目6.6％増、実質3.4％増）、2カ月連続の実質増加▽保健医療関連／1万5,162円（名目8.6％増、実質9.3％増）、2カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：65万7,263円（名目1.6％減、実質4.6％減）、4カ月連続の実質減少<doc4697pag...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、都道府県などに出した事務連絡で、今月26日から全国一律で新型コロナウイルス感染症の療養の考え方を転換し、全数届出を見直すことを伝えた<doc4625page1>。 事務連絡によると、関連省令を改正する予定で、発生届の対象を65歳以上の人や入院を要する人、基礎疾患のある人などに限定する。発生届の対象とならない人についても、引き続き患者から希望があれば、宿泊療養や配食などの支援を行えるようにする<doc4625page2>。...
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は6日、都道府県などに出した事務連絡で、新型コロナワクチンの3回目接種（5歳以上11歳以下）の留意事項を伝えた<doc4626page1>。 事務連絡では、6日付で関係法令などを改正し、小児への3回目接種を実施できるようにしたことを取り上げ、関係機関に周知するよう求めている<doc4626page1>。 また、小児3回目接種の体制確保に係る経費は、新型コロナウイルス接種体制確保事業の補助対象となることを説明。これまでに配送したワクチンにつ...