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　規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は20日の会合で、発熱などの症状のある患者が季節性インフルエンザの検査を自分でできるように検査キットのOTC化を改めて主張したが、厚生労働省は慎重な姿勢を崩さなかった。　新型コロナウイルスと季節性インフルの同時拡大を想定して規制改革推進会議では、体外診断薬のOTC化などを感染症対策の重点課題に位置付けている。　WGはこの日、発熱患者が急増して医療機関の発熱外来を受診すると適切に受け入れきれなくなる可能性を指摘して、新型コロナ・...

　厚生労働省は、20日に開催された第103回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について、全国的には「総じて低下傾向」にあると言及。「重症病床使用率も低い水準にあるが、今後の新規感染者数の増加に伴う影響に注意が必要」としている<doc5647page2>。　12日時点の全国の入院者数は7,652人で、1週間前と比べて1,397人減っている。重症者数も前週比66人減の519人となっている<doc5647page7>。　...

　厚生労働省が20日に公表した第103回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、新規感染者数について「全国では増加に転じており、ほぼすべての地域で今週先週比が1を上回っている」と解説。今後の増加速度や増加が継続するかについて注視する必要性を挙げている<doc5647page2>。　全国の年代別の新規感染者数に関しては「ほぼ全年代で増加に転じており、人口あたりでは若い世代ほど多くなっている」と説明。高齢者の新規感染者数も増加に転じている一方、重症者数や死...

　東京都は20日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。「減少傾向が続いていた入院患者数は、今回はほぼ横ばいとなった」と言及。入院患者数が十分下がり切らないまま感染が拡大すると「医療提供体制に影響が生じる」などとしている<doc5665page1>。　入院患者数については、前回（12日時点）の1,091人から19日時点で1,100人となり、9人増えた。重症患者数（ECMOを含む人工呼吸器管理が必要な患者）は、19日時点で前回と比べて2人少ない11人となっている...

　政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ（WG）は20日、介護サービスでの管理者の人員配置基準の柔軟化などをテーマに議論した。参加した関係団体から、同じ敷地内の小規模事業所については管理者の兼務を認めるよう要望があり、厚生労働省は前向きに検討する姿勢を示した。WGでの検討内容を踏まえ、規制改革推進会議は年末に中間取りまとめを行う。　管理者については、多くの介護サービスの類型で専従が求められている。ただ、管理する上で支障がなければ、同一敷地内にある他の事業所や施設などの職務に従事すること・・・...

　規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」が20日に開いた会合では、医療アプリ（SaMD）の実用化を後押しするため広告規制の見直しや撤廃を求める意見が医療ベンチャーなどから相次いだ。現在の仕組みでは、医療機器として承認されるとペースメーカーなどと同じように広告規制の対象となり、国民に内容を伝えにくくなってしまい、患者が適切な治療を選択する機会を妨げかねないため。　医療系ベンチャーや起業家などによる日本医療ベンチャー協会は、医療機器としての承認がなく、性能が担保されてい・・・...

　厚生労働省は、20日に開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第39回）で、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株対応2価ワクチンについて、最短で追加接種が可能な間隔を5カ月から3カ月に短縮する案を示し、了承された<doc5615page24>。　オミクロン株対応2価ワクチンの接種は、初回接種（1・2回目接種）を完了した12歳以上の人が対象で、1人1回接種できる<doc5617page1>。2種類の2価ワクチン（BA.1対応型／BA.4－5対応型）が使用可能で、いず...

　財務省は20日、2022年9月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc5624page3><doc5624page5>▽総額／850億円（前年同月比7.5％増）▽米国／344億円（27.5％増）▽EU／107億円（3.1％増）▽アジア／269億円（30.4％増）▽中国／131億円（67.0％増）●輸入額<doc5624page4><doc5624page13>▽総額／5,955億円（31.6％増）...

　厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている全国の病院のうち、31病院について、必要なデータの提出に遅延などの不備があったため、11月中の算定を認めないと地方厚生局などに通知した<doc5758page1>。　データ提出加算は、患者の情報を既定の形式でまとめて継続的に提出する病院への評価。どの入院料を届け出ているか、許可病床数が200床以上か200床未満かなどによって加算1－加算4を届け出る仕組みで、最大で220点を上乗せできる。病院が提出したデータは、診療報酬の見直しの検討などに活...

　厚生労働省は、19日に開かれた「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」の初会合で、医療法人の経営情報を収集する新たな制度の対象となる医療法人について、「原則、全ての医療法人に対して義務化すべき」との方向性を示した。その一方で、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階税制）が適用されている小規模な医療法人に限っては除外するよう提案した<doc5593page12>。　医療法人の経営情報の取り扱いを巡っては、経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針202...

　厚生労働省は19日の「健康・医療・介護情報利活用検討会」で、現行の「電子処方箋の運用ガイドライン」の見直しの方向性を示し、了承された。電子処方箋管理サービスに携わる医療機関や薬局などの関係者がその仕組みを概説的に理解し、その運用を端的に捉えられる内容にする。名称を「電子処方箋管理サービスの運用について」と改めた上で、改訂版として月内に発出する<doc5594page4>。　現行のガイドライン（第2.1版）は、任意の電子処方箋運営主体に向けて運用の考え方を示す指針だったが、改訂版では医療...

　日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、現在の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）に一体化させる政府の方針に対し、マイナ保険証が全ての患者に行き渡らない可能性を懸念する声が各地の医師会から寄せられていることを明らかにした。　松本氏は、認知症を発症するなど健康上の理由でマイナンバーカードを受け取りに行けない人がいる可能性を指摘し、こうしたケースへの対応を課題の一つに挙げた。また、在宅医療や訪問看護を行った際の取り扱いを明確化する必要性も指摘し・・・...

　日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時拡大を見据えた体制整備の必要性を指摘する一方、季節性インフルの検査キットをOTC化することは適切ではないとの認識を示した。一般の人たちが検体を正しく採取すること自体が難しく、検査を実施するタイミングの見極めにも専門的な判断を伴うため。　政府の規制改革推進会議は、体外診断薬のOTC化などの感染症対策を医療分野の重要課題の一つに位置付け、年末にかけて議論することにしている。　これは、新型コロナと季節性・・・...