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厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルス感染症の発生を届け出る際に、重症化リスクの低い患者については診断日や検体の採取日、ワクチンの接種回数などの入力を求めないことを都道府県などに事務連絡した<doc4142page2>。届出のさらなる簡略化を図ることで、現場の負担を軽減する狙いがある。 厚労省はほかにも、届出項目から番地などの詳細な住所や氏名のふりがな、有症状の場合は発症日も削除した<doc4142page2>。 ただし、都道府県などで患者の体調の悪化時に連絡できる健康...
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は4日、下部組織の作業部会の検討状況を踏まえ、2024年度からの次期医療計画に向けて議論した。計画での在宅医療に係る圏域（在宅医療圏）について、作業部会と同様に複数の構成員から、市町村単位の設定を求める意見が出た。 在宅医療体制の構築に係る厚労省の指針では、在宅医療圏について医療資源の整備状況や介護との連携の在り方が地域によって大きく変わることを勘案し、従来の二次医療圏にこだわらず、地域の実情に応じて弾力的に設定するよう都道府県に求めている・・・...
東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第96回）が4日開かれた。新規陽性者数の7日間平均について「過去最多となり、これまでに経験したことのない爆発的な感染状況が続いている」と報告している<doc4013page1>。 新規陽性者数の7日間平均は、3日時点で約3万2,921人／日となっており、前回（7月27日時点）と比べて約3,052人多い。専門家のコメントによると、誰もが、いつどこで感染してもおかしくない状況で、自らを守る行動を徹底する必要があるという<doc4013...
東京都が4日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第96回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、検査陽性者の全療養者数について、前回（7月27日時点）の23万3,092人から8月3日時点で29万580人に増加したことを取り上げ「自宅療養者と入院・療養等調整中の感染者が約96％と多数を占めている」と報告している<doc4016page9>。 療養者数の内訳は、自宅療養者が19万4,285人で最も多く、以下は、入院・療養等調整中（8万5,103人）、宿泊療養者（...
2022年8月2日に全国で新たに確認された、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は21万1058人。 山形・愛知・栃木など13の県で、過去最多を更新しました。 翌3日は、東京都で3万894
厚生労働省は3日、2022年5月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc4179page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万3,336人（前年同月比1万6,675人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万9,505世帯（914世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／91万1,340世帯（981世帯増・0.1％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万638世帯（107世帯減・0.0...
オンライン資格確認の導入に必要な顔認証付きカードリーダーの無償配布の申し込みについて、厚生労働省は、2023年4月からの原則義務化に間に合わせるためには、遅くとも9月ごろまでに申し込みが必要だとしている。3日の中央社会保険医療協議会・総会で、委員からの質問に答えた。 オンライン資格確認は、医療機関・薬局の窓口で行う患者の健康保険証の資格確認の際、患者のマイナンバーカードから顔写真データを読み取ることで電子的に行うもの。 厚労省は、そのための顔認証付きカードリーダーを医療機関・薬局に無償配布・・・...
厚生労働省は、3日に開かれた第25回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会で、介護報酬改定の効果検証などの概要を示した。LIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業については、事業所の負担の推移やフィードバックの利活用の状況とその効果・課題などに焦点を当て、実態把握を行う方針だ<doc4025page5><doc4030page1>。 LIFEへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進とケアの質の向上を図るため、事業所の全利用者に...
厚生労働省は、3日に開催された第93回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については、「ほぼ全国的に増加が続き、大都市を始めほぼ3割を超え、5割を超える地域も増加している」と分析している<doc3980page2><doc3980page7>。 7月27日時点の全国の入院者数は2万1,668人で、1週間前と比べて5,321人増えている。重症者数や死亡者数も増加傾向が続いており「今後の動向に注意が必要」としている&l...
中央社会保険医療協議会・総会は3日、医療機器5品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。収載予定はともに2022年9月。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）●「Matrix Ribスプリント」（ジョンソン・エンド・ジョンソン）<doc3951page2>▽使用目的：肋骨骨折および肋骨の骨切り術の固定に用いる。▽保険償還価格：5万5,600円●「エピフィックス（EpiFix）」（MiMedx Group）<doc3951page6>▽使用目的：既存治療に奏効しない難...
中央社会保険医療協議会の総会が3日開かれ、看護職員の賃金を10月以降引き上げるため、看護職員処遇改善評価料（1日当たり）を新設することで合意した<doc3953page1>。賃上げに必要な金額や入院患者数に応じて100通りの点数を入院料に上乗せし、非常勤を含む全部門の看護職員の賃上げを促す案を軸に、新たな報酬の枠組みを引き続き詰める。 厚生労働省は、看護職員（保健師・助産師・看護師・准看護師）のほかに賃上げの対象にできる職種として看護補助者、理学療法士、作業療法士など22通りを挙げたが...
後藤茂之厚生労働相は3日、医療機関や薬局にオンライン資格確認システムの導入を2023年4月から原則義務付けることや、これに伴う診療報酬上の加算の取り扱いを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc3955page1>。6月に閣議決定された骨太方針2022の記載内容を踏まえたもので、この日の中医協・総会では義務化自体に反対意見はなく、加算については診療側委員が継続を求めた。 オンライン資格確認は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療保険の資格を確認できる仕組み。23年1月に運用が...
厚生労働省は、入院患者の家族等による付添いに関する実態調査結果を3日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2021年10－11月の状況で、「病院側から依頼することがある」が33.0％、「医師の許可で認めることがある」が59.1％など、多くの病院が付添いを認めている状況が明らかになった。診療側、支払側の双方から、病院からの事前の説明が重要との意見があった<doc3956page3>。 入院時の家族などによる付添いは、療養担当規則で原則として禁止されている。ただし、患者の病状により、あ...
厚生労働省は3日、2022年6月末までのオンライン資格確認の利用が計2億5,000万件を超えたことを明らかにした。同月だけでは約5,162万件の利用があった。 医療機関や薬局がオンライン資格確認システムを使って患者の保険資格を確認した件数は、21年10月20日から22年6月30日までに計約2億5,385万件あった。 6月利用分の施設ごとの内訳は、病院が約834万件、医科診療所が約1,183万件、歯科診療所が約389万件、薬局が約2,757万件。 また、医療機関や薬局が6月末までに同システムで計12...
日本医師会の釜萢敏常任理事は3日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者の全数を把握する取り扱いをすぐに中止するのは困難だとの認識を示した。感染の実態を把握する代わりの仕組みが確立されていないため。 新型コロナの変異株「BA.5」の爆発的な感染拡大に伴い、医療機関や保健所が膨大な事務作業に追われているとして、日医と全国知事会は2日、新規感染者の全数を把握する現在の取り扱いを見直すよう後藤茂之厚生労働相に申し入れた。 日医の松本吉郎会長は3日の会見で、「BA.5」の爆発的な感染拡大で「現・・...
著者がかかったギランバレー症候群という病気は、罹患（りかん）直後が最も重く、徐々に改善に向かう病気です。その特性から、「障害のある人が伝えたくても伝えられなかった声」を聞くことができます。本書はそうした声をもとに生まれました。 あなたの周りに身体の不自由があって日常生活に困っている人がいれば、本書に記載しているアクセシビリティ機能で支援してほしい。不自由を補完するテクノロジーは、iPad/iPh......
厚生労働省は2日、市販されている呼吸用保護具の防じんマスクの一部について国家規格を満たしていないことが判明したと発表した。その製品を継続して使用した場合、粉じんばく露による健康被害が否定できないため、直ちに使用を中止するよう注意喚起を行っている。販売元には回収を要請した<doc4061page1>。 対象となる製品は、GVSジャパン（東京都新宿区）が2021年2月以降に販売した「P100／RL3 エリプスインテグラ」（計306個）。具体的には、▽20年10月に製造された注文コード「SP...
新型コロナウイルスの変異株「BA.5」の爆発的な感染拡大に伴う医療機関や保健所の業務負担を和らげるため、日本医師会と全国知事会は2日、新規感染者の全数を把握する現在の取り扱いを直ちに見直すよう後藤茂之厚生労働相に要請した<doc3950page1>。 全数把握に代わり、新規感染を把握・管理する枠組みは厚労省側に委ねる考えで、後藤氏は具体的な対応を検討する考えを示した。 日医の松本吉郎会長は要請後に記者団の取材に応じ、新規感染者の情報を把握・管理するシステム「HER－SYS」への入力など...