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厚生労働省は28日、「第五次薬物乱用防止五か年戦略」のフォローアップを公表した。「依存症対策総合支援事業」で、依存症専門医療機関・治療拠点機関の選定を推進したとしている<doc3370page2>。 同戦略は、関係閣僚で構成する薬物乱用対策推進会議が2018年8月に策定したもので、「薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止」など5つの目標を掲げている<doc3370page2>。 今回、この5つの目標についてフォローアップを行い、結果などを取りまと...
厚生労働省は6月27日の「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」に、標準治療が確立しているがん種類について小児がん拠点病院と同じ程度の医療を提供できる「類型1」の小児がん連携病院を2つに分類するなどの方針を示し、おおむね了承を得た。一定以上の症例数などの要件を満たす病院を類型の「1－A」、地域の小児がん診療を行う場合を「1－B」とする<doc3327page13>。これらの見直しの内容が7月21日に予定されている上部組織の検討会でも議論され、了承されれば今夏に公表され...
厚生労働省は27日の「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」に、同病院の指定要件の見直し案を示し、おおむね了承された。指定要件に、小児がんの手術に携わる専門的な知識や技能を持つ専任の医師を1人以上必要な数配置することなどを加える<doc3328page6>。厚労省は、これらの要件などを盛り込んだ整備指針の改定版を今夏に公表し、それに基づき2023年2月ごろに新たな指定が行われる見通し<doc3327page22>。 小児がん拠点病院は、地域での小児がんの医...
厚生労働省は、全国にある医療法人の数が3月末現在で5万7,000法人を突破したことを明らかにした。また、「持分なし」は1万9,000法人余りに増えた<doc3366page1>。 3月31日現在の医療法人数は、前年同期と比べ838法人増の5万7,141法人。このうち「財団」が367法人で、「社団」は5万6,774法人だった<doc3366page1>。 また、社団法人のうち、「持分あり」は3万7,490法人（前年同期比593法人減）、「持分なし」は1万9,284法人（同1,...
内閣官房内閣参事官（ワクチン担当）と厚生労働省健康局健康課予防接種室などは27日、ワクチン接種記録システム（VRS）に関する事務連絡を都道府県と市区町村の衛生主管部（局）などに出した。新型コロナワクチンの4回目接種の入力が「遅滞している可能性」があると指摘し、できる限り早く入力するよう求めている<doc3368page1>。 事務連絡では、ワクチンの接種状況の把握や、被接種者の接種証明の利活用の観点から「早期のVRSへの入力は非常に重要」としている<doc3368page1>...
四病院団体協議会は27日、入院中の食事療養に必要な経費を「適正な額」に見直し、患者1人1日当たりの支払いにするよう求める要望書を後藤茂之厚生労働相に出した。 病院の給食部門の収支を巡っては、厚労省が2017年6月に行った実態調査で、「全面委託」「一部委託」「完全直営」の全ての運営形態で赤字だった上、04年同月に比べ赤字幅が拡大したことが分かっていた。 四病協は今回、原油価格の高騰に伴い食材費や光熱水費などが上昇し、給食部門の赤字額が17年から拡大していることは明らかだと指摘。その上で、給食部門の・...
日本医師会の松本吉郎会長は26日の臨時代議員会で所信表明を行い、医師が「かかりつけ医機能」を発揮することは重要だと指摘する一方、医療へのフリーアクセスを制限するような制度化は阻止する考えを示した。 松本会長は、骨太方針2022に盛り込まれた「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を巡る議論が秋にかけて本格化するとの見通しを示した上で、財政再建のため政府・与党内からも厳しい意見が上がると述べた。 所信表明は、▽組織力強化▽国民皆保険制度と医療提供体制の堅持・持続性の確保▽超高齢社会への対応▽医師・・...
任期満了に伴う日本医師会の会長選は25日に投開票が行われ、常任理事の松本吉郎氏が初当選した。就任は同日付。 会長選は、松本氏と副会長の松原謙二氏との一騎打ちとなった。会長を含む新たな役員の任期は2年。 松本氏は、医療法人松本皮膚科形成外科医院（さいたま市）の理事長・院長で、2014年6月に大宮医師会会長に就任。16年から日医の常任理事を務めていた。東北医師会医連合会、関東信越医師会連合会、近畿医師会連合、中部医師会連合などから支持を得た。 今回の会長選を巡っては、現職の中川俊男氏が当初立候補を・・...
日本医師会の松本吉郎・新会長は25日の役員改選後の記者会見で、医療機関での医師の宿日直許可の取得が今後も進まないようであれば、その原因を分析した上で、何らかの対応を国に改めて求める可能性を示した。 松本会長は「現在の宿日直基準では分かりにくさもあり、取得がなかなか進んでいない」との認識を示した上で、医療機関が取得しやすいように日医としてしっかりサポートすると強調。ただ、今後も取得が進まない場合は「その分析をして、改めての要望はあるかもしれない」と述べた。 2024年4月から、医師の時間外労・・・...
福祉医療機構（WAM）は、「新型コロナウイルス対応支援資金」の無利子貸付の優遇措置について、対象となる医療・福祉施設からの申込書の到着期限を従来の6月末から9月末に延長すると発表した。昨今の新型コロナの感染状況を踏まえた措置。また、当初5年間の無利子貸付を同月末で終了することも明らかにした。 新型コロナの感染拡大により、医療・福祉施設が自身の責に帰することができない理由で機能停止などに陥ることがある。こうした場合に対応するため、WAMは長期運転資金（新型コロナウイルス対応支援資金）の優遇融資・・・...
厚生労働省は24日、2022年3月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc3378page1>。●平均在院日数▽全病床平均／27.3日（前月比1.6日減）▽一般病床／16.3日（1.1日減）▽療養病床／120.9日（9.5日減）▽精神病床／265.9日（31.1日減）▽結核病床／40.7日（0.5日増）●1日平均患者数▽在院患者数／114万2,895人（1万2,369人減）▽外来患者数／131万2,779人（8万8,232人増）●月末病床利用率：74....
2021年度の脳・心臓疾患に関する「過労死等」の労災請求・支給決定件数が前年度と比べて減ったことが、厚生労働省が取りまとめた「労災補償状況」で分かった。 21年度の脳・心臓疾患事案の請求件数は前年度比31件減の753件<doc3380page1>。業種別（大分類）では「運輸業、郵便業」が155件で最も多く、以下は、「建設業」（105件）、「卸売業、小売業」（92件）などの順だった<doc3380page2>。 支給決定件数は22件減の172件で、業種別（大分類）では「運輸業...
来週6月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月27日(月）10:00-13:00 第2回 小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ6月28日(火）未定 閣議14:00-16:00 第4回 効率的・効果的な実施方法等に関するワーキンググループ6月29日(水）10:00-12:00 第62回 厚生科学審議会 感染症部会15:00-17:00 第33回 医療用医薬品の...
2021年10月、旧フェイスブックが社名をMeta Platforms（メタプラットフォームズ）に変更し、メタバース関連へ年間100億ドル（約1兆1400億円）もの投資を行うことを公言したことで号砲が鳴った「メタバース狂騒曲」。NFT（非代替性トークン）やWeb3（ウェブスリー）、デジタルツインなど、関連するバズワードが入り乱れるなか、その「本質」と「真価」を見通すのは容易ではない。 結局、メタ......
厚生労働省は、都道府県後期高齢者医療広域連合の2020年度の収支差額が8,200億円超の黒字だったことを公表した。前年度よりも4,600億円余り増加<doc3365page2>。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受診控えにより、保険給付費が約4,200億円減ったことが大きく影響した。 20年度の収支状況は、収入が16兆5,609億円でほぼ前年度並みだった一方、支出は15兆7,390億円（前年度比2.8％減）。差し引き8,219億円の黒字となった<doc3365page2>。...
厚生労働省によると、介護医療院の3月末時点での施設数は677施設となり、2021年12月末の662施設から3カ月間で15施設の増にとどまった。類型ごとの内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者向けの「I型」が468施設、容体が比較的安定した高齢者を受け入れる「II型」が205施設、これらの混合型が4施設<doc3367page1>。 都道府県別では、福岡が43施設で最も多く、以下は北海道40施設、熊本37施設などの順。これに対し、山梨では2施設、岩手・山形・滋賀ではいずれも3施設にとどまって...
厚生労働省は、23日に開催された第88回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。医療提供体制については、全国的には、これまでの新規感染者数の減少の動きに伴い、一部の地域を除いて病床使用率の減少が続いているとしている<doc3300page2>。 厚労省によると、15日時点の全国の入院者数は4,536人で、1週間前と比べて1,099人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は10.5％（1週間前は13.1％）で、都道府県別では、沖縄（37...
厚生労働省が公表した第88回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、全国の新規感染者数について「減少が続いているが、その減少幅は鈍化しつつある」と解説している<doc3300page1>。 新規感染者数を地域別に見ると「減少を続けている地域もあれば、横ばいまたは増加の兆しが見られる地域もあるなど、感染状況の推移に差が生じている」と説明。特に、一部の人口規模が小さい地域では「クラスターの発生による新規感染者数の急増が見られる」と言及している<do...
薬局薬剤師の対人業務の充実に向けた対物業務の効率化を中心に議論してきた厚生労働省のワーキンググループは23日、調剤業務の一部外部委託について、「一包化」に限定し、委託先は薬局で同一の三次医療圏内とすることなどとするとりまとめを行った。また、処方箋の40枚規制の見直しについては、対人業務の充実に逆行しないよう慎重に行うべきなどとした<doc3258page12><doc3258page16>。 調剤業務の一部外部委託は、政府の規制改革推進会議が具体的な検討を求めていたもの。「...
電気代やガス代など光熱費の値上がりで医療機関の持ち出しが生じている上、今後の値上がりも必至な状況にあるとして、日本精神科病院協会などでつくる四病院団体協議会は23日、可及的速やかな財政措置の充実を求める要望書を萩生田光一経済産業相に提出した。 要望書の中で四病協は、光熱費の値上がりが「想定を逸脱するもの」と指摘した。しかし、たとえ光熱費が値上がりしても、現在のルールでは、その分を入院患者から徴収することは認められていない。このため四病協は、個々の医療機関による対応には限界があるとして、・・・...