「 」一覧

　東京都は18日、介護老人保健施設（老健）などでクラスターが発生した際、入所者を診療した医師に協力金を支給する事業を開始した。老健に併設の医療機関の医師や介護老人福祉施設に配置されている医師が対象となる。　都はまた、これらの高齢者施設でクラスターが発生した際、施設側の依頼に応じて、地区医師会の医療支援チームの医師が入所者を診療する体制もつくる。こうした事業により、高齢者施設への医療支援を強化する狙いがある。　都によると、新型コロナウイルスの「オミクロン株」による感染の急拡大に伴い、高齢者・・・...

　来週2月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月22日(火）未定　閣議10:00-12:00　第6回 サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会14:00-14:30　第5回 社会保障審議会 医療保険部会 治療用装具療養費検討専門委員会14:00-16:00　第102回 ライフサイエンス委員会2月25日(金）未定　閣議10:00-12:00　ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検...

　日本医療機能評価機構は17日、2月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは33病院（新規3病院、更新30病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、3病院が新規病院として認定されたため、2,045病院（前回までの認定病院数2,049病院）となった(p1参照)。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽東近江敬愛病院（滋賀県）▽福岡大学筑紫病院（福岡県）▽医療法人社団健育会 ねりま健育会病院（東京都）－が記載されている(p2～p3参照)。・・・...

　日本医療機能評価機構は17日、2月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは33病院（新規3病院、更新30病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、3病院が新規病院として認定されたため、2,045病院（前回までの認定病院数2,049病院）となった(p1参照)。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽東近江敬愛病院（滋賀県）▽福岡大学筑紫病院（福岡県）▽医療法人社団健育会 ねりま健育会病院（東京都）－が記載されている(p2～p3参照)。・・・...

　財務省は17日、2022年1月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／1,089億円（前年同月比27.1％増）▽米国／528億円（24.6％増）▽EU／148億円（68.7％増）▽アジア／295億円（21.8％増）▽中国／149億円（14.1％増）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／3,879億円（44.0％増）▽米国／792億円（63.7％増）▽EU／1,992億円（38.9％増）▽アジア／379億...

　厚生労働省は、第5回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会（17日開催）で、精神保健福祉法上の入院制度などに関する課題と対応の方向性を示した。医療保護入院については、本人と家族が疎遠な場合は「必ずしも当該家族の同意を要することなく、市町村長同意により、入院医療へのアクセスを確保することができる仕組みとしてはどうか」と提案した(p23参照)。　医療保護入院の市町村長同意は「家族等がない場合又はその家族等の全員がその意思を表示することができない場合」とされているため・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置区域で医師が自宅や宿泊施設で療養中の患者を電話などで診療した場合の診療報酬の加算について、これまでの1日につき1回250点から500点に引き上げた。コロナ禍の臨時的な措置で、17日から適用した(p2参照)。　この評価の拡充は、重点措置区域で、▽保健所から健康観察の委託を受けている医療機関▽施設名が公表されている「診療・検査医療機関」－のいずれかの医師が、電話や情報通信機器を用いて自宅・宿泊療養者を診療することが要件。これを満たせば、初・再診・・...

　厚生労働省は17日、第1回循環器病総合支援委員会で、循環器病総合支援センターモデル事業の公募要綱概要案を提示した。循環器病の患者・家族に対する相談支援や、地域住民を対象とした循環器病に関する情報提供を行うことなどが盛り込まれている(p16参照)。　循環器病対策推進基本計画では「保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実」として、循環器病患者を中心とした包括的な支援体制を構築するため、多職種が連携して総合的な取り組みを進めることとしている。しかし、これまでに都道府県が医療計画などで・・・...

　厚生労働省は、2月1日以降に新型コロナウイルスの感染者用の新たな即応病床の確保や、感染の疑い患者を一時的に受け入れる病床を確保した医療機関に、1床につき最大で450万円を補助する方針を明らかにした(p4～p5参照)。転院や入院、救急搬送受け入れの体制を強化するのが狙い。補助を希望する医療機関は、3月10日（必着）までに申請書を厚労省に提出する必要がある(p1参照)。　同省が新たに打ち出した対策は、「転院・入院支援」と「救急搬送受け入れ支援」。転院・入院支援では、都道府県から新型コロナ患者用の・・・...

　厚生労働省は17日、介護保険制度における福祉用具の在り方の検討会の初会合を開いた。福祉用具貸与におけるケアプラン作成などケアマネジメントの介護給付費が俎上に載り、給付と負担の在り方について議論が始まった。　福祉用具については財政制度等審議会で、▽貸与に係る給付費に加え、毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントにも給付費がかかるため、購入する場合に比べて多額の費用を要する▽予算執行調査において、福祉用具貸与のみを内容とするケアプランが約6％を占め、歩行補助杖等廉価な品目が約7割を占めている－・・・...

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルスに感染した高齢者が施設内療養する場合の補助制度について、現行の1人につき最大15万円から、最大30万円へ追加補助することを各都道府県などに事務連絡した(p1～p2参照)。　病床の逼迫などにより、やむを得ず施設内療養を行うことになった場合に、現行では1人1万円／日で最大15万円が補助される。　これに加えて、病床の逼迫などにより比較的重症な施設内療養者が多く生じると考えられるまん延防止等重点措置区域等において、施設内療養者数が一定数を超える場合には、さらに1人1万...

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった介護従事者が、要件を満たせば待機期間中でも介護に従事することを認める沖縄県の特例を大阪府、京都府、兵庫県にも適用することを事務連絡した(p1参照)。　要件は、▽新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が困難な施設に従事する介護従事者▽他の介護従事者による代替が困難な介護従事者▽新型コロナウイルスワクチンを2回接種済みで、2回目の接種後14日間経過した後に、新型コロナウ・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第79回）が17日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、重症患者について「先週に引き続き大きく増加している」と解説。重症患者数は、新規陽性者数よりも遅れて増加することに触れ「その影響が長引くことに警戒する必要がある」との見解を示している(p15～p16参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（2月9日時点）の4,111人から16日時点で4,154人となっていることを説明。新規陽性者の急増に伴い、入院...

　新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種に係る実費の補助上限の引き上げについて、厚生労働省は、初回接種会場で実施した分をさかのぼって対象にすることはできないことを都道府県に事務連絡した。職域追加接種の会場で実施した分のみを対象とする考え方を明示した(p73参照)。　厚労省は2日付で、2021年度の職域追加接種に係る実費の補助の上限について、1,500円（従来は1,000円）に接種回数を掛け合わせた金額に引き上げた。これを踏まえ16日に、新型コロナに関する21年度の緊急包括支援事業（医療分）の実施要...

　四病院団体協議会（四病協）は16日、病院での情報セキュリティ対策に必要な最低水準の公的補助額の試算結果を明らかにした。200床台の病院では年間で少なくとも約1,100万円、500床以上なら約5,600万円の補助が必要になると試算した。同日の総合部会後の記者会見で、幹事団体である日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は、「病院はサイバー対策の重要性を認識しているが、経済的な理由からセキュリティへの投資を自力でやることは非常に困難だ」と説明。2022年度の補正予算案の編成に向け、関連費用の計上を国に要望する...