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　政府は21日の閣議で、一般会計の総額が106兆6,097億円となる2021年度予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて3兆9,517億円（3.8％）増加。医療・介護などの社会保障関係費は、1,507億円（0.4％）増の35兆8,421億円で、一般会計全体の3割超を占めている(p14参照)。　21年度の社会保障関係費の実質的な伸びは、前年度と比べて3,500億円程度で、いわゆる自然増4,800億円を1,300億円程度削減(p62参照)。毎年薬価改定の実施など、さまざまな改革の努力によって、高齢化に...

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに162人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,074人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,762人、介護老人保健施設1,701人、通所介護883人など(p9参照)。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）・2,541人▽レベル2（2）・2,019人▽レベル3・1,520人▽レベル4・9...

　厚生労働省は18日、2020年12月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2020年1月1日－11月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：651人（前年同期比53人減・7.5％減）●事故の類型別発生状況▽墜落・転落／164人▽交通事故（道路）／123人▽はさまれ・巻き込まれ／103人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：10万2,846人（862人増・0.8％増）●事故の類型別発生状況▽転倒／2万4,666人▽墜落・転落／1万7,209人...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、新型コロナウイルス感染症の検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。「社会経済活動の中で本人等の希望により自己負担で実施する検査（いわゆる自費検査）」についての留意事項を記載し、必要に応じて関係者に周知するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、自費検査で検査結果が陽性となり「医師の診断により感染していると診断された場合」には、保健所に届け出られ、必要な対応が行われることを説明。「医師の診断を受けなければ・・・...

　厚生労働省は18日、2020年第50週（12月7日－12月13日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から6人減少し、57人となった。前年同期と比べ7万7,368人減と大幅な減少傾向が続いている(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第15報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期15.62）▽報告患者数...

　国立感染症研究所は18日、「感染症週報 第49週（11月30日－12月6日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p24～p26参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.10（0.10）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.27（0.24）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.79（0.63）／前週から増加▽感染性胃腸炎／2.41（2.11）／前週から増加▽手足口病／0.13（0.11）／前週から増...

　政府は18日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2020」を取りまとめた。地域医療構想の実現に向けた対象の公立・公的医療機関での「具体的対応方針」の再検証について、新型コロナウイルス感染症の今冬の感染状況を踏まえながら工程の設定を検討する方針を示した(p49参照)。　また、地域医療構想調整会議で具体的対応方針について合意に至った医療施設の病床の割合も、その検討の結果を踏まえて指標を改めて設定するとした(p49参照)。　医療費の適正化に関しては、各都道・・・...

　中央社会保険医療協議会は18日の総会で、医療機関が新型コロナウイルスに関する感染予防策を講じれば、外来の初・再診の基本診療料に5点上乗せすることを了承した。2021年4月から9月末までの特例的な対応(p15参照)。これは、前日の関係閣僚の合意を受けて厚生労働省が提案した方針だが、支払側の委員らからは、十分な議論を経ずに決まったことなどを問題視する声が上がった。　厚労省が提案したのは、必要な感染予防策を取っている医療機関への評価で、初・再診（医科・歯科）は5点、入院は1日当たり10点、調剤は4点、・...

　中央社会保険医療協議会は18日、薬価専門部会と総会を開催し、2021年度薬価改定の骨子を了承した。17日の3大臣合意に基づき、乖離率5.0％を超える品目を対象とする一方、新型コロナウイルス感染症特例として薬価の削減幅を0.8％緩和する。診療側は、医療機関への影響を最小限にと配慮を求めたが、大規模な改定で「誠に遺憾」と反発して薬価専門部会での態度表明を留保し、その後の総会で、診療報酬の基本料への加算が認められたこととセットで了承するとした(p15参照)(p35～p37参照)。　21年度薬価改定の骨子...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2021年度介護報酬改定に関する審議報告の修正案について審議した。修正内容は、前回の分科会で各委員から出た意見などを反映させたもの。この日の審議でも重ねて意見が出たため、今後は田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）と厚生労働省で取り扱いについて検討し、委員へ最終案を示した後に年内にホームページで公表する。　前回からの主な修正点は、▽（認知症グループホームの）サテライト型事業所のユニット数については、本体事業所のユニット数を上回らず、かつ、本体事業所の・・・...

　来週12月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）12月21日（月）13:00-15:00　第4回 死因究明等推進計画検討会16:00-18:00　第13回 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会12月22日（火）未定　閣議12月24日（木）14:00-16:00　第27回 アルコール健康障害対策関係者会議15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会　薬事分科会...

　厚生労働省は、17日に開かれた第6回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会で、人材育成に関する「これまでの意見等の整理と論点」を示した(p68参照)(p70～p71参照)。　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する人材育成を巡っては、これまでの検討会の議論で、医療機関の職員に対して、地域の支援力、ケア力を理解するための研修や人材交流が必要であるとの意見や、相談業務に携わる市町村の職員の基本的なスキルとして、メンタルヘルス支援の研修を推奨する提案などが出て・・・...

　厚生労働省は17日、2021年度の障害福祉サービス等報酬改定について、改定率がプラス0.56％となったと発表した(p2参照)。　改定率は、田村憲久厚労相と麻生太郎財務相による折衝で決まったもので、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価（プラス0.05％、21年9月末まで）を含めている(p1～p2参照)。　21年度の障害福祉サービス等報酬改定を巡っては、11日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第23回）で「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を推進する観点か...

　医薬品の相互作用などで有害事象を引き起こす高齢者のポリファーマシーの解消を後押しするため、厚生労働省は、病院の薬剤師や勤務医向けの手順書を作る。ポリファーマシー対策の始め方や体制整備、入院・外来ごとの対策の進め方のほか、それらのための予算確保のポイントなどを盛り込む(p10～p11参照)。2020年度中の取りまとめを目指す。　20年度の委託事業の一環で、薬剤師や医師などによる委員会が検討している業務手順書のたたき台を、省内の「高齢者医薬品適正使用検討会」に17日に示した。たたき台は、ポリファーマ・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第24回）が17日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「入院患者数は一時2,000人を超える非常に高い水準まで増加し、医療提供体制が逼迫している」と指摘。現在の増加比が2週間継続した場合「2週間後の12月31日には、医療提供体制の深刻な機能不全や、保健所業務への大きな支障の発生が危惧される」としている(p9参照)。　コメント・意見では、16日時点の入院患者数について、前回（9日時点）の1,820人から1,960...

　2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相は17日、麻生太郎財務相と折衝し、同年度の薬価改定で薬剤費4,300億円（国庫1,000億円）程度を減らすことで合意した(p1参照)。保険適用されている全医薬品のうち、市場実勢価格との乖離率が5％を超える1万2,180品目の価格を見直す。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に配慮し、薬価の削減幅を0.8％分、特例で緩和する(p1参照)。　薬価改定はこれまで2年に一回行われていたが、今後は「中間年」にも行う。国が決める薬価に市場実勢価格をその...

　政府は17日、2021年度の介護報酬の改定率をプラス0.7％とすることを決めた。新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価0.05％を含んでいる(p1～p2参照)。　改定率は、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相による同日の折衝で決まった。21年度の介護報酬改定を巡っては、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が11月25日「プラス改定をすべき事情は見出せない」とする提言（秋の建議）をまとめ、麻生財務相に提出していた。　田村厚労相は折衝後の記者会見で、介護事業の経営実態調査結果を踏まえながら...

　社会保障審議会・医療保険部会は17日、政府の改革工程表と全世代型社会保障検討会議で検討が求められていた、後期高齢者の窓口負担引き上げや大病院の受診時定額負担拡大などの社会保障制度改革に関する「議論の整理」（案）についての議論を進めた。残されていた国民健康保険制度改革の議論も行い、次回に全体の「議論の整理」をまとめる(p19～p42参照)。　後期高齢者の窓口負担の引き上げは、全世代型社会保障検討会議のまとめによる「課税所得28万円以上（所得上位30％以上）かつ年収200万円以上（単身世帯。複数世帯・...