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　健康保険証の新規発行が停止された2024年12月2日以降、8,330医療機関の約9割でマイナ保険証を巡って何らかのトラブルが生じていたことが全国保険医団体連合会の調査（中間集計）で明らかになった<doc19363page10>。保団連の宇佐美宏副会長は3月27日の記者会見で「トラブル時のバックアップになるのは健康保険証だ」とし、従来の保険証を復活して併用できるようにすべきだと訴えた。　12月2日以降のトラブル事例（複数回答）で最も多かったのは、「●（黒丸）が出る」の64.2％で、次いで...

　厚生労働省は27日、2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、福祉・介護職員（常勤）の同年9月の基本給が前年に比べ1万2,860円（5.34％）増えたとする調査結果を公表した。また、基本給のほか賞与などの一時金や手当を含む24年9月の平均給与は常勤で1万9,970円（6.49％）増加した<doc19354page2>。　調査結果はこの日、省内の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に報告した。27年度に予定されている次の報酬改定の検討材...

　厚生労働省は3月26日、2024年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19413page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／96万3,000人▽介護予防居宅サービス／94万8,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］総数／479万5,000人▽要介護1／128万4,300人▽要介護2／115万5,900人▽要介護3／91万9,700人▽要介護4／87万7,400人▽要介護5／55万7,600人［...

　総務省は、2025年1月分調査から新たな基幹統計調査として「サービス産業動態統計調査」を開始し、3月26日に25年1月分（速報）を公表した。これまで実施していた「サービス産業動向調査」は、2024年12月分調査で中止となる。1月分（速報）の詳細は以下の通り<doc19378page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆4,984億円（前年同月比3.4％増）▽医療業／3兆8,006億円（4.1％増）▽保健衛生／690億円（4.3％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆6,287億円（1...

　厚生労働省は3月26日、2025年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc19376page2>。▽出生数／5万8,385人（前年同月比4.4％減・2,689人減）▽死亡数／17万8,412人（13.9％増・2万1,762人増）▽自然増減数／12万27人の減少（2万4,451人減）▽婚姻件数／3万4,204件（17.0％減・6,981件減）▽離婚件数／1万4,739件（3.8％減・577件減）・・・...

　厚生労働省は3月26日、2024年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19367page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万8,600人▽介護予防居宅サービス／94万3,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］総数／478万5,800人▽要介護1／127万9,400人▽要介護2／115万2,600人▽要介護3／91万8,800人▽要介護4／87万7,000人▽要介護5／55万7,900人［...

　厚生労働省は26日、感染症危機対応医薬品等（MCM）の確保が必要な重点感染症の新たなリストの案を厚生科学審議会の感染症部会に示し、おおむね了承された<doc19314page5>。現行の暫定版から、重点感染症の定義を明確化するなどの見直しを行い、都道府県などに周知する予定。　重点感染症は、感染症危機の発生時に対抗手段となるMCMを国内で利用できる状態にする必要がある感染症で、厚労省はその暫定リストを2022年3月に公表した。その際、国内外の感染症発生動向や公衆衛生の危機管理に関する政策...

　日本精神科病院協会の山崎學会長は26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、薬価の改定が4月に行われることを踏まえ「今でも大変なところから、薬価財源をさらに引き剥がすなら病院の経営状況はさらに厳しくなる」と懸念を表明した。　山崎氏が理事長を務める群馬県内の病院で、2024年度の診療報酬改定以降に給食業者から委託費の引き上げ要請が相次いでいることも明らかにした。給食部門では年に4,000万円規模の赤字を見込んでいるという。　山崎氏は、物価の高騰や賃上げに病院が対応できるように「（25年度の）期...

　厚生労働省は26日、風しんの公的な予防接種を受ける機会がなく抗体保有率が低い45－62歳（2024年度）の男性を対象に行ってきた「追加的対策」を3月末で終了することを厚生科学審議会・感染症部会に報告した<doc19316page3><doc19316page7>。　追加的対策では、1962年4月2日－79年4月1日生まれの男性に対して2019年度から原則無料で定期接種を実施している。厚労省によると、対象者の抗体保有率は、25年1月時点で88.1％（暫定値）に上り、世界保健機...

　厚生労働省は26日、2025年2月15日に実施した言語聴覚士および3月2日に実施した臨床工学技士の国家試験結果を発表した。合格者数、合格率などは下記の通り。【第27回言語聴覚士国家試験】▽受験者数／2,342人▽合格者数／1,707人▽合格率／72.9％【第38回臨床工学技士国家試験】▽受験者数／2,598人▽合格者数／2,049人▽合格率／78.9％※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。国家試験合格発表・・・...

　厚生労働省は、介護施設・事業所などの従事者向けの「身体拘束廃止・防止の手引き」を作成した。身体拘束の問題点や行わないためのポイント、事例の紹介などを行っている。　手引きでは利用者への身体拘束による問題として、▽身体的障害▽精神的弊害▽社会的障害－を指摘。拘束される本人の身体機能の低下や人間としての尊厳の侵害だけでなく、家族への精神的苦痛や介護職員の士気の低下をもたらすとした<doc19619page8>。　身体拘束の防止には、▽起きる▽食べる▽排せつする▽清潔にする▽活動する－の5点の...

　2026年度予算案の編成や政策に関する議論の政府内での本格化に先立って、日本看護協会は、中央社会保険医療協議会の診療側委員として看護職を任命することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省の保険局に提出した<doc19361page19>。　日看協はまた、厚労省の医政局にも要望を出し、26年度に始まる新たな地域医療構想に基づく取り組みの推進策として、需要の増大が見込まれる在宅の領域に看護職の就業場所をシフトするための体制整備への財政支援などを求めた。　診療報酬などを担当する保険局への要望は2...

　厚生労働省は25日、2023年「国民健康・栄養調査報告」を公表した。調査対象世帯数は6,014世帯で調査実施世帯数は2,921世帯<doc19343page20>。　同調査報告の「身体状況および糖尿病などに関する状況報告」によると、肥満者（BMIが25以上の人）の割合は、男性31.5％、女性21.1％となり、10年間の経過では女性に増減はなく、男性についても13年の28.6％から19年の33.0％までは増加傾向を示したが、22年、23年の調査では増減はなかった<doc19343p...

　厚生労働省は25日、2025年2月に実施した第110回薬剤師国家試験の結果を発表した。合格者数、合格率などは下記の通り。【第110回薬剤師国家試験】▽受験者数／1万3,310人（うち新卒者8,061人）▽合格者数／9,164人（6,849人）▽合格率／68.85％（84.96％）※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。第110回薬剤師国家試験の合格発表を行いました・・・...

　医療DXを推進する観点から厚生労働省は、保険医療機関等電子申請・届出等システム を改修し、オンライン申請できる施設基準を現行の18項目から113項目に増やすことを地方厚生局などに事務連絡で周知した<doc19365page1>。　113項目の主たる対象医療機関の内訳は、医科79、歯科12、薬局22。各病棟の入院基本料や時間外対応加算など算定数の多い施設基準を優先的に選定した<doc19370page2>。この113項目については、オンラインでの辞退申請も可能となる<d...

　厚生労働省は3月24日、2025年における「労働災害発生状況（3月速報値）」を公表した。25年1月1日－2月28日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc19368page1><doc19368page2>。【死亡災害】●死亡者数：93人（前年同期比6人増・6.9％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／29人▽交通事故（道路）／18人▽激突され／14人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：1万2,512人（前年同期比266人増・2.2％増）●事故の型別発生状況▽転...

　厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染者の発生により介護老人保健施設（老健）で入所や退所を一時停止する場合の基本サービス費や在宅復帰・在宅療養支援機能加算での「在宅復帰・在宅療養支援等指標」に関する新型コロナ特例を2027年3月末まで継続する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、了承された<doc19273page4>。　この特例措置は、これまで24年4月から25年3月末までの1年に限って継続するとされていた。ただ、老健での新型コロナウイルスの感染者の発生に伴い入所や退所を...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。　介護従事者の賃上げを促す狙いで、24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所は、予定を含めた8割超で加算の全額を24年度の賃金改善に充てており、25年度に行う賃上げ分の原資不足が見込まれるため<doc19272page69>。　長内繁樹委員（全国...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、介護保険の訪問系サービスに従事する外国の人材の受け入れ事業所に求める研修や訓練の実施について、具体的な基準を示すよう求める意見が出た。　国は4月から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が訪問介護などの訪問系サービスに従事することを認める。介護事業所や施設などでの実務経験が原則1年以上ある外国人が対象で、受け入れ側の事業所には5つの遵守事項と巡回訪問などの実施機関への必要書類の提出を求める<doc19274page4>。　遵守事項は、...