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政府は22日の臨時閣議で新たな経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナ後の受診行動の変容や高齢化の影響で経営状況が急変し、病床削減を早急に進める医療機関を支援する。地域医療構想に基づく医療機能の再編や救急・周産期医療の体制整備が物価高騰の影響で困難な医療機関への対応も進める<doc17714page24>。 また、医師の地域偏在を是正するため、医療機関を維持することが将来困難になると見込まれる地域で診療所を承継･開業する場合、施設整備を支援する。中堅・シニア世代の医師を対象に働きな...
福岡資麿厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、医療費が高くなった患者の自己負担を抑える高額療養費制度での負担上限額の引き上げについて、「影響を考慮しながら丁寧に進めてまいりたい」と述べた。 自己負担の上限額の引き上げは、厚労省が21日の社会保障審議会・医療保険部会で提案した。また、検討の方向性として、現役世代を含む全て世代の被保険者の保険料負担を軽減するため、負担能力に応じた負担を求める仕組みとする案も提示。ただ、この制度のセーフティーネットとしての役割を維持するとしている。 福岡厚労・・・...
医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）の運用などを話し合う、「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が22日開かれ、データの第三者提供の議論を始めた。MCDBに蓄積されたデータの第三者提供は、大学や研究機関での研究目的などを想定している。ただ、そのデータには「医療法人の利益の侵害」「個人の特定」につながるおそれのある情報が含まれるため、同検討会では提供の方法などを議論する。 第三者提供の運用の枠組みを早ければ年内に固め、厚労省はそれを踏まえて詳しい手続きなどを盛り込んだ・・...
厚生労働省は11月22日付けで、2023年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少した。病院全体の平均在院日数は26.3日で前年と比べ1.0日の短縮となった<doc17702page1>。 2023年10月1日現在、全国の医療施設数は18万2,494施設で、このうち、「休止・1年以上休診中」の施設を除いた「活動中の施設」は17万9,834施設（医療施設総数の98.5％）で、前年と比べ1,259施設減少した。病...
厚生労働省は22日、2024年第46週（11月11日－11月17日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,406人で前週から2,160人の増加となった<doc17704page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17704page2>▽定点当たり（全国）：1.90▽報告数（全国）：9,406人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,059人、埼玉県／541人、神奈川県／541人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&l...
厚生労働省は22日、2024年第46週（11月11日－11月17日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,309人で前週から4,057人の増加、前年同期と比べ9万7,631人の減少となった<doc17676page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17676page2><doc17676page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.88▽報告患者数（全国）：9...
来週11月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月25日(月)14:00-16:00 第2回 新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム15:00-17:00 第30回 厚生科学審議会 がん登録部会11月26日(火)未定 閣議16:00-18:00 第73回 難病対策委員会・第4回 小児慢性特定疾病対策委員会11月27日(水)10:00-12:00 第22回 特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会14:0...
国立感染症研究所の2024年第45週(11/4-10)速報データによると、全国で181人の梅毒患者が報告されています。2023年の累積報告数は、この時点で12,609人となりました。過去最多となった去
介護のほんね入居相談室には、家族や自身が入居する老人ホームを探している方から日々多くの相談が寄せられます。実際に介護のほんねを利用した方に、相談の経緯や入居の決め手、入居後の生活について話を聞く「介護のほんね相談事例ファイル」。第3回となる今回は、一人暮らしをしていた母親に“ある日突然”介護が必要になったという児玉さん（仮名）の体験談を前後編でご紹介します。...
障害福祉サービス等報酬の不正請求などに関する行政指導が相次いでいることを踏まえ、日本精神科病院協会（日精協）は、障害福祉サービス分野の新規参入事業者への厳格な審査を実施するとともに、既存の事業者への更新制度を設けるなど抜本的な見直しを厚生労働省に要望した<doc17758page2>。 日精協はまた、抜本見直しの際には事業所の適正な運用を図るため、これまでの実績や経験を重視するとともに、「協議の場」での議論の結果を尊重することも求めている。 さらに、全ての事業所を対象に適切な施設基準な...
RSウイルス感染症に対する母子免疫ワクチンや新生児・乳幼児への抗体製剤の定期接種化を見据え、厚生労働省は21日、厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会に、ワクチンと抗体製剤の有効性・安全性・費用対効果に関するファクトシートの作成を国立感染症研究所（感染研）に依頼することを提案し、了承された。 ファクトシートの作成期間は約半年。小委員会では、感染研が提出するファクトシートを踏まえ、母子免疫ワクチンや抗体製剤の定期接種化の技術的検討を引き続き行う。 厚労省はこの日、母子免疫ワクチンと抗・・・...
厚生労働省は、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うために年度内に実施する4つの調査研究のうち、2つの調査票の提出期限を延長したと、関係団体や自治体に周知した。同省では、特に24年度の報酬改定で基本報酬を引き下げた訪問介護の事業所について、より正確に影響を把握し、分析する必要があるとし、調査研究への協力を呼び掛けている<doc17757page2>。 24年度に実施する4つの調査研究のうち、「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究」の対象には、...
社会保障審議会・医療保険部会が21日に開催され、島弘志委員（日本病院会副会長）は、正常分娩に公的医療保険を適用すれば少子化に拍車をかける恐れがあるとし、そうならないようにする必要があると訴えた。 城守国斗委員（日本医師会常任理事）も、正常分娩の保険適用化によって医療機関が出産分野から撤退することがないようにすべきだと強調。「拙速ではなく、時間をかけた議論をする必要がある」と指摘した。 政府が2023年12月に閣議決定した「こども未来戦略」では、26年度を目途に、正常分娩の保険適用の導入を含め出・・...
厚生労働省は21日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が10月は15.67％だったことを社会保障審議会の医療保険部会に報告した<doc17666page2>。前月から1.8ポイント上昇したが、現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証に原則一本化させる12月が迫る中、まだ2割にも届いていない。 マイナ保険証の10月の利用件数は、前月から約697万件増え約3,412万件だった<doc17666page2>。 施設の種類別の利用率は、病院27.96％（前月比プラス3.86...
医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は21日、自己負担の上限額を引き上げるとともに、対象者の所得に応じた区分を細分化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17665page5>。医療保険の実効給付率が上昇している中、全ての世代の保険料負担を軽減することが狙い。 高額療養費を見直す場合でも、厚労省はこの制度のセーフティネットとしての役割を維持するとしている。また、全世代が支え合う社会保障を構築するため、能力に応じた負担を患...
■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞電子処方箋は総合促進で“駆け込み”に期待電カル情報共有は費用負担の法規定が焦点に＜受療行動＞SNS・ブログ等のネット情報入手が増加特定機能・大病院の「紹介状なし受診」は減少続く＜後発医薬品＞BSの使用促進は「選定療養」も参考に特定の使用者を念頭に「取組方針」も新たに策定＜介護＞協働化・大規模化を3段階に即して支援選択肢を示し留意点を明確にして財政支援も＜トピックス＞医療・介護の保険給付 物価や賃上げの反映を財務省が牽制2024年度...
厚生労働省が11月15日に発表した「インフルエンザの発生状況について」令和6年第45週(11/4~10)によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は1.06。微増ながら3週連続で増加しています。イ...
福祉医療機構は20日、入所者が急変した際の入院の受け入れ体制を協力医療機関と連携して確保できている特別養護老人ホームは、769施設のうち49.2％だったとする調査結果を公表した<doc17718page5>。 また、介護ロボットやICTなどテクノロジーの活用を促す「生産性向上推進体制加算」は、「算定していない」が74.5％を占め、ほかは加算I（月100単位）6.9％、加算II（月10単位）18.6％だった<doc17718page7>。 2024年度の介護報酬改定では医療と...
グーグルマップをはじめとする口コミサイトやSNSなどで医療機関に対する誹謗中傷や悪質な書き込み被害が増加していることを受け、日本医師会は20日、相談窓口を開設すると発表した。2025年1月ごろ運用を始める<doc17699page10>。 窓口では、口コミサイトやSNSなどでの誹謗中傷を含む「ペイシェントハラスメント」全般について相談できる。利用対象者は日医の会員と会員が開設・管理している医療機関の医療従事者など。相談は電話やウェブから受け付ける。電話による相談の受付時間は平日午前9時...
仕事をしている68－77歳の男性にその理由を聞いたところ健康維持と生活費がほぼ拮抗した一方、女性では健康維持が最も高く、男女によって働く理由に差があることが、厚生労働省の第19回中高年者縦断調査で明らかになった<doc17701page9>。 仕事をしている理由について（複数回答）、68－77歳の男性では「健康を維持するため」という回答が53.8％を占めた。次いで、「現在の生活費のため」（52.4％）や「現在の生活費を補うため」（43.9％）、「社会とのつながりを維持したいから」（40...
日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で、医師偏在是正で財務省が主張する診療報酬の減算措置について「受け入れがたい」と強く反発した。 財務省は13日の財政制度等審議会の分科会で、地域で過剰になっている特定の診療科の医療サービスを「特定過剰サービス」とし、減算の対象とすることで医師偏在の是正を図ることを提言した。 この日の会見で松本会長は、現在の医師の分布は各地域の人口に応じて現在の形に落ち着いたものだと指摘。診療所の過不足の状況に応じて診療報酬を調整することは、人口分布に起因する・・・...