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[医療改革] 地域偏在対策、「ディスインセンティブはNG」國土構成員

 全世代型社会保障構築会議が15日に開かれ、國土典宏構成員(国立国際医療研究センター理事長)は、医師のキャリア形成や子育てと地域偏在の是正を両立させるには経済的なインセンティブ措置が必須で、いわゆる「ディスインセンティブ」であってはならないとする見解を示した<doc17621page1>。 國土構成員はまた、診療科の医師偏在対策でも経済的なインセンティブ措置が重要だとしている<doc17621page1>。 國土構成員によると、外科系の中でも消化器外科では医師の高齢化と減少が...

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[医療提供体制] 解熱鎮痛剤、昨年以上の出荷量確保「可能」 福岡厚労相

 福岡資麿厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、一部の薬局や医療機関で入手が困難な状況となっている解熱鎮痛剤などについて、「製薬企業からは昨年同期以上の出荷量を確保可能であることを確認している」と述べた。また、手に入りにくい状況となった医療関連者については、厚労省の供給相談窓口を活用するよう呼び掛けた。 福岡厚労相は、一定程度の増産の余力があることをメーカーに確認していることも明らかにした。 一方、医療用医薬品の供給状況については、9月時点で全体の約19%の品目が限定出荷・供給停止の状況・・・...

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[診療報酬] 薬価の中間年改定の廃止求める 日米欧製薬3団体

 日本製薬工業協会と米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会の3団体は15日、2025年度も含めた薬価の中間年改定の廃止を求める共同声明を出した<doc17610page2>。 24年度の薬価制度改革では新薬創出等加算の適用基準が緩和された。共同声明では、革新的な新薬の特許期間中の薬価が維持できると歓迎した。一方、革新的な医薬品の約半数が毎年の薬価引き下げの対象となり得る状況が続くことへの懸念を示した<doc17610page2>。 25年度の中間年改定では、新薬創出等加算の...

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[感染症] 全国報告数7,246人、前週から506人減 新型コロナ

 厚生労働省は15日、2024年第45週(11月4日-11月10日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,246人で前週から506人の減少となった<doc17595page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17595page2>▽定点当たり(全国):1.47▽報告数(全国):7,246人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/849人、神奈川県/451人、東京都/432人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc...

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[インフル] 全国報告数5,252人、前週から125人増 インフルエンザ

 厚生労働省は15日、2024年第45週(11月4日-11月10日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,252人で前週から125人の増加、前年同期と比べ8万514人の減少となった<doc17594page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17594page2><doc17594page6>▽定点当たり報告数(全国):1.06▽報告患者数(全国):5,252人...

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月18日-11月23日

 来週11月18日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月18日(月)18:00-20:00 第18回 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議11月19日(火)未定 閣議15:30-17:30 第1回 国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価準備部会11月20日(水)18:00-20:00 第12回 新たな地域医療構想等に関する検討会16:00-18:00 第168回 先進医療技術審査部会11月21日(木)16:00-18:00 第55回 患者申出療養評価会...

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【感染症ニュース】大阪府・泉佐野保健所管内で麻しん発生の報告 患者の行動履歴を記載 同じ施設・公共交通機関利用者は注意(感染症・予防接種ナビ)

大阪府が2024年11月14日に発表した「麻しん(はしか)に関する注意情報」によると、大阪府の泉佐野保健所管内の医療機関から、麻しんの発生届が提出されました。麻しんと確認されたのは、30代の男性で、1...

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[介護] 介護現場への手厚い物価高対策と賃上げ財源確保を要望 介人研

 介護業界の調査・研究事業などを行う介護人材政策研究会(介人研)は、政府が近くまとめる新たな経済対策で、これまで以上に手厚い物価高対策と、介護職員のさらなる賃上げの財源確保を求める要望書を厚生労働省に提出した。 また、介護報酬の中間年改定の実施や3年ごととされている実施期間、「社会福祉充実残額」など介護事業者のストックに関する考え方の見直しの検討に、中長期的な物価高対策の視点から着手することも求めている<doc17640page1>。 要望書では、依然として続く物価高が国民生活に影響を及...

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[医療機関] 機能評価の認定総数2,103病院、新規9病院 医療機能評価機構

 日本医療機能評価機構は14日、11月1日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは32病院(新規9病院、更新23病院)。認定総数は、前回から5病院増加し2,103病院となった<doc17641page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人伸和会 延岡共立病院(宮崎県)▽社会医療法人孝仁会 札幌孝仁会記念病院(北海道)▽一般社団法人福岡県社会保険医療協会 社会保険田川病院(福岡県)▽医療法人ひまわり会 札樽病院(北海道)▽社会福祉法人恩賜財団済生会...

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[医療提供体制] 訪問看護事業所などへの緊急財政支援を 日看協要望

 日本看護協会は14日、医療機関や訪問看護事業所などへの緊急の財政支援を求める要望書を福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相に提出したと発表した<doc17611page1>。物価上昇や人手不足などで厳しい情勢でも、質の高い医療や看護の提供体制を引き続き確保するためには組織の安定的な経営が大前提だとし、支援を強く求めている。 要望事項は、▽医療機関や訪問看護事業所への補助金支給などでの財政措置▽看護師をはじめとする医療従事者の処遇改善のための補助金支給の実現-の2つ<doc17611p...

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[診療報酬] 大都市特性を考慮した診療報酬に、都が提案要求

 東京都は、2025年度の政府予算編成に対する提案要求を公表した。医療関連では、大都市の地域特性を考慮した診療報酬制度の見直しや、三次救急病院などに勤務する看護職員の賃上げにつなげる「看護職員処遇改善評価料」の対象医療機関の拡大などを求めている<doc17609page297>。 具体的には、医療機関の経営を安定化させるため入院基本料に対する地域加算などについて、人件費や土地取得費、物件費など大都市の特性を十分に考慮した改善を要求している<doc17609page298>。 ...

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【感染症ニュース】マイコプラズマ全国定点2.46前週比微減も高水準… 処方薬が3日ほど効かない場合は… 医師「しばらくは注意必要」(感染症・予防接種ナビ)

国立感染症研究所の2024年第44週(10/28-11/3)速報データによると、この週の「マイコプラズマ肺炎」の定点あたり報告数は2.46。前43週の2.49が、現時点での2024年のピークとなってい

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[医薬品] 新医薬品17成分19品目の薬価収載を了承 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会・総会は13日、新医薬品17成分19品目の薬価収載を了承した。詳細は以下の通り<doc17512page1><doc17512page2>。●その他の中枢神経系用薬/クービビック錠25mg、同50mg/ネクセラファーマジャパン/ダリドレキサント塩酸塩/不眠症/類似薬効比較方式(I)/25mg1錠:57.30円、50mg1錠:90.80円●その他の末梢神経系用薬/ファダプス錠10mg/ダイドーファーマ/アミファンプリジンリン酸塩/ランバート・イートン筋無...

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[医療改革] 医師偏在対策「手ぬるかったのでは」政策に批判的意見 財政審

 「医師の偏在対策は手ぬるかったのではないか」-。財政制度等審議会が13日開いた財政制度分科会で、医師の偏在解消に向けた国の取り組みに、こうした批判的な意見が出た。また、医師多数区域での規制の強化や経済的なディスインセンティブの措置などで対策に実効性を持たせるべきだという指摘もあった。増田寛也分科会長代理が会合後の記者会見で明らかにした。 増田氏は会見で「今までの取り組みでは実効が上がってこなかったので、もう一段、強いことをきちんと考えていくべきだ」とし、診療報酬の減算など経済的なディス・・・...

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[診療報酬] 介護保険施設からの協力医療機関の依頼状況など把握へ 中医協

 中央社会保険医療協議会は13日の総会で、2024年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査の調査票案を了承した。在宅医療に関して介護保険施設などからの協力医療機関の依頼状況や、在宅患者が入院しなければならなくなった場合に病床確保をどのように確保しているかなどを医療機関に聞く<doc17524page56>。 調査票は、24年12月中旬ごろまでに対象の医療機関などに発送され、12月中旬から25年1月末にかけて調査を実施。その結果を3月末ごろ中医協に報告する<doc17524pa...

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[医療提供体制] 「出産なび」を知らない妊産婦が6割超 構成員が調査報告

 厚生労働省が13日に開いた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、田倉智之構成員(日本大学医学部主任教授)は、妊産婦3,000人の6割超が、出産施設を探せるウェブサイト「出産なび」を知らなかったとする調査結果を報告した<doc17490page4>。 「出産なび」は、出産の費用を「見える化」し、妊娠中の女性や家族が分娩施設を適切に選べるようにするため厚労省が5月30日に開設した。田倉構成員は「出産なび」の開設後約3カ月時点での利用実態を把握するため、9月にウェブ...

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[医療提供体制] 美容医療、「安全管理の報告」取りまとめ案示す 厚労省

 美容医療に関する健康被害の相談が増えていることを受けて、厚生労働省は13日、美容医療を提供する医療機関に安全管理の実施状況などを報告させる内容の取りまとめ案を「美容医療の適切な実施に関する検討会」に示した。 取りまとめ案によると、医療機関は都道府県に年1回報告を行う。都道府県は報告の内容を公表し、患者が質の高い医療機関を選択できるようにする。具体的な報告内容としては、安全管理の実施状況のほか、医師に専門医の資格があるかどうかや、副作用が起きた場合に患者が相談できる連絡先などを挙げた・・・...

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[医療提供体制] 「マイナ保険証」移行後の資格確認改正案で答申 中医協

 現行の健康保険証の新規発行があと2週間余りで終了し、マイナ保険証に原則一本化されることを受けて中央社会保険医療協議会は13日、患者の受給資格を確認する方法の変更に伴うルールの見直し案を了承した。福岡資麿厚生労働相が確認方法の変更に伴う所要の見直しを諮問し、中医協は改正案を即日答申。それを受けて厚労省は、保険医療機関や保険薬局の療養担当規則を改正し、マイナ保険証や資格確認書による確認を規定する<doc17534page1>。 新たな規定は12月2日に施行され、現行の健康保険証もこの日から...

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[介護] サ高住での居宅療養管理指導の適正化を提言 財務省

 財務省は13日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、サービス付高齢者向け住宅(サ高住)での居宅療養管理指導の適正化などを提言した。予算執行調査で不適切な介護給付費が発生しているとされる事例が明らかになったためで、制度の適切な運用や在り方の検討を求めている<doc17571page104>。 サ高住などについては、同一の建物に居住する高齢者に対して特定の事業者が集中的にサービスを提供している場合に、画一的なケアプランや過剰なサービスを行うなど、いわゆる「囲い込み」の問題が指摘され...