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　全国知事会は4日、2021年度の国の施策や予算に関する提案・要望案を公表した。医療人材の確保については、感染症などの危機的な事象が発生しても住民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、地域で必要な医療の供給量を再検証した上で、政策に反映させるよう要望(p32参照)。また、都道府県が実施する医師の確保や偏在是正対策に関して地域医療介護総合確保基金（基金）の充実や、弾力的な活用を含む抜本的な財政支援を講じることも求めている(p33参照)。　このほか、医療人材を確保するため、▽医師が少な・・・...

　全国知事会は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、病院経営の安定化を国に求める「日本再生宣言」を採択した(p5参照)。一方、感染予防と社会経済活動の段階的な再開を両立させるため知事会側は、新型コロナの患者を早期発見して確実に受け入れ、重症化に対応できるだけの医療提供体制の構築を目指す(p5参照)。それに向けて、これまでに全国で発生したクラスターなどの感染ルートや、全国モデルになる発生後の対応を収集・分析するプロジェクトチーム（PT）をこの日設置した。　従来の仕組みを点検し改善・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,365億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,867億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,344億円▽施設サービス分／2,654億円●第1号被保険者数：3,554万人●要介護（要支援）認定者数：668.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者数：▽居宅（介護予防）サービス／386.4万人▽地域密...

　厚生労働省はこのほど、2020年3月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：206万6,660人（前年同月比2万3,922人減・1.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万5,201世帯（1,136世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／90万6,025世帯（1万2,466世帯増・1.4％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万1,651世帯（1万3,443世帯減・1...

　厚生労働省は3日、「医療施設動態調査（2020年3月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●施設数【病院】▽全体／8,273施設（前月比9施設減）▽精神科病院／1,055施設（1施設増）▽一般病院／7,218施設（10施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,632施設（10施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／620施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,662施設（51施設増）▽有床診療所／6,524施設（7施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／747施設（...

　日本医療機能評価機構は2日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」を公表した。ハーボニー配合錠を朝食後に服用している患者に、ネキシウムカプセル20mg（1カプセル）が朝食後に処方された事例を取り上げ、「調剤の際に添付文書を確認することを徹底する」といった「薬局が考えた改善策」も示している(p1参照)。　「共有すべき事例」によると、患者に薬剤を交付した後に、ハーボニー配合錠の添付文書を確認したところ、「本剤と併用する場合は、プロトンポンプ阻害剤を空腹時に本剤と同時投与する・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の診断を目的としたPCR検査に関する臨床検査技師向けの研修についての事務連絡を都道府県などに出した。同省の指定研修を受講していない臨床検査技師が、新型コロナ感染症に特化した別の研修を修了すれば、PCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取を特例的に認めるとしている(p2参照)。検査体制を強化するのが狙い。　厚労省によると、新型コロナ感染症に特化した内容の研修は、指定研修と比べて所要時間が短く、基礎研修が180分、実技指導が約20分などで構成(p4参照)。　・・・...

　厚生労働省は2日、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」などを改訂したことを明らかにした。宿泊療養を行う軽症者などから聞き取った健康状態を記録する場合は、厚労省の「情報把握・管理支援システム」（HER－SYS）を活用することなどを追加している(p2参照)。　「HER－SYS」は、新型コロナ患者の情報を一元的に管理・共有するためのシステムで、保健所などの業務負担の軽減や情報共有・把握の迅速化を図るため、厚労省が開発した。　医療機関でこのシステムを使えば、パソコンやタブレットで・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは2日、「風しんに関する疫学情報：2020年第21週（5月18日－5月24日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し75人となった（遅れ報告含む）。第17週から第21週まで5週連続で新規報告数0人となった。なお、5月28日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　地域別の累積報告数では、東京都（20人）、神奈川県（7人）、愛知県（7人）、兵庫県（6人）、千葉県（5人）、大阪府（5...

　国立感染症研究所は2日、新型コロナウイルスの感染の疑いのある人に関する「検体採取・輸送マニュアル」を改訂した。同日から実施が可能となった唾液を用いたPCR検査で、唾液を採取する際には遠沈管などの滅菌容器を用いるよう求めている(p2参照)。　改訂後のマニュアルには、発症して10日目以降の唾液について、ウイルス量が低下するとされているため、検査で主に用いる検体としては「推奨されない」と指摘している(p1参照)。　また、唾液を採取する方法や留意点などを追記。具体的には、遠沈管などの滅菌容器（・・・...

　厚生労働省は2日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Q＆A）その15」を都道府県などに出した。特定集中治療室管理料の早期栄養介入管理加算（1日400点）の算定について、届け出た専任の管理栄養士（専任者）が不在の場合、別の管理栄養士が必要な栄養管理を患者に行っても差し支えないとしている。ただ、その際は、専任者が随時確認できる体制を整えておく必要がある(p2参照)。　また、同加算の算定に関する「経腸栄養開始後の1日3回以上のモニタリング」は原則、専任者が行わなければならない。た・...

　厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査体制の強化に向けた指針を都道府県などに事務連絡した。帰国者・接触者外来や、それと同様の機能がある医療機関では、人員・稼働体制の現状とピーク時の検体採取の対応力を確認した上で、ピーク時にはレーンの増設や開設時間・曜日の延長などで対応力の拡大を機動的に図れる体制をあらかじめ構築する必要があるとしている(p5参照)。　指針ではまた、こうした体制づくりのために、人員の確保が必要なら、地方自治体や地域の医師会などの関係団体や医療機関で調・・・...

　厚生労働省は2日、特例的に電話などで診療や服薬指導を行った場合の薬剤の配送に関する留意事項を都道府県などに事務連絡した。医療機関が患者宅へ薬を配送したり、患者の家族などが医療機関で薬を受け取ったりする際、自宅療養の患者やその患者と濃厚接触の可能性がある家族などには、原則として非対面での受け渡しを行うよう求めている(p2参照)。　事務連絡は、同省が4月10日に発出した事務連絡に基づく対応方法を示したもの(p1参照)。これには、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って、特例的に電話や情報通・・・...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は2日、精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応に関する事務連絡を都道府県と指定都市に出した。「必要な準備・調整」を進める項目を記載しており、精神科医療機関で「精神疾患を有する入院患者が感染した場合の対応」に関しては、「精神疾患及び新型コロナウイルス感染症それぞれの重症度等も考慮した上で、あらかじめ連携医療機関の確保・調整を行っておくこと」としている(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、・・・...