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厚生労働省は医薬品医療機器総合機構（PMDA）と共に、2024年度に開始する「治験エコシステム導入推進事業」の実施機関の公募を始めた。より効率的に治験を実施することで、ドラッグ・ラグやロスなどの課題解消につなげる治験エコシステムの導入に向けて、最大で3機関を選定し、治験環境の整備を推進する<doc14994page1>。 日本の医薬品産業を巡っては、海外で承認されている医薬品が開発に着手すらされない「ドラッグ・ロス」の拡大や創薬力の低下などが指摘されており、課題解消の方策の1つとして治...
仙台市立病院は24日、同病院の職員が入院患者のカルテを撮影した写真をインスタグラムに投稿し、1人分の氏名と病名を漏えいさせたと発表した。27日午前10時時点で個人情報の流出による被害は確認されていない。 市立病院によると、同病院の職員が4月15日ごろ、疾病の説明を業務の参考にするため、印刷した電子カルテの内容を自身のスマートフォンで撮影し、写真データを保存する目的で自身のインスタグラムに投稿したという。同職員は患者に関連する個人情報を全て消去したと認識していたが、写真には患者の氏名とIDが残って・...
2025年4月に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が24日に開かれ、厚生労働省は、新たな制度の具体案を示した。医療機関の負担を軽減するため、年度ごとの定期報告は「医療機能情報提供制度」に基づく報告と併せて1－3月に行う<doc14963page13>。 定期報告は、特定機能病院と歯科の医療機関を除く全国の病院と診療所が対象<doc14963page12>。厚労省では、地域医療支援病院や紹介受診重...
国立感染症研究所は24日、「感染症週報 第19週（5月6日－5月12日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc14929page6><doc14929page28>。▽インフルエンザ／0.34（前週0.45）／第12週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／2.76（2.27）／前週から増加▽RSウイルス感染症／1.22（1.26）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽咽頭結膜熱／0.68（0.51）...
厚生労働省は24日、2024年第20週（5月13日－5月19日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万6,230人で前週から2,578人の増加となった<doc14890page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14890page2>▽定点当たり（全国）：3.28▽報告数（全国）：1万6,230人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,220人、北海道／1,182人、東京都／1,164人●新型コロナウイルス感染症による入院患...
来週5月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月27日(月)14:00-16:00 第4回 新たな地域医療構想等に関する検討会15:00-17:00 第85回 厚生科学審議会 感染症部会5月28日(火)未定 閣議5月29日(水)16:00-18:00 第2回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会 季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの製造株について検討する小委員会5月31日(金)未定 閣議・・・...
米Microsoft（マイクロソフト）と米医療機関大手のProvidence（プロビデンス）、米ワシントン大学は米国時間2024年5月22日、医療向けAI（人工知能）モデル「Prov-GigaPath」を開発したと発表した。関連論文が同日に学術誌「Nature」に掲載された。 Prov-GigaPathは、スライドガラス上の腫瘍組織などの標本全体を高解像度のデジタル画像に変換する「全スライド画像......
日本慢性期医療協会（日慢協）の井川誠一郎副会長は23日に開かれた記者会見で、2024年度の診療報酬改定で新設される「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」（1日120点）などについて、「最上の評価に値する」との見解を示した<doc14964page11>。 24年度の診療報酬改定では、急性期医療におけるADLが低下しないための取り組みを推進する「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」や、重症者への早期からの急性期リハビリテーションの提供を目的とした「急性期リハビリテーション...
厚生労働省のワクチン評価に関する小委員会は23日、小児に対する沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV20）の定期接種化について議論し、おおむね異論は出なかった。議論の内容は厚労省が整理した後、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の予防接種基本方針部会に報告される。 小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種は、標準的なスケジュールでは生後2カ月ごろから4週間隔で3回、生後12カ月以降に4回目を接種する。今年4月からは、15種類の肺炎球菌に対して予防効果を有する沈降15価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV15...
日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は23日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行われる慢性期医療への評価の見直しに伴う影響を報告した。それによると、新たな医療区分のうち、「疾患・状態」が「3」に、「処置等」の区分が「1」に該当する患者を受け入れた場合、療養病棟入院基本料は、従来の「医療区分3」に比べて1日150点以上減る<doc14964page4>。 一方、「疾患・状態」の医療区分が「3」、「処置等」の区分が「2」に該当する患者の場合は100点以上減る。これに対し、「疾患...
経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、地域や診療科ごとの医師の偏在を是正するため、診療報酬などによる経済的なインセンティブと規制的手法のベストミックスによる対策が必要だとし、早急な検討を求めた<doc14870page1>。武見敬三厚生労働相もこの日、経済的インセンティブ、規制的手法などを組み合わせた前例にとらわれない対策を検討する考えを示した。 23日の諮問会議では、「生涯活躍と少子化への対応」と「社会保障の強靭化」がテーマになった。 社会保障の強靭化に向けて、民間議員は医師偏...
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は23日の記者会見で、2040年ごろを見据えて検討が進められている新たな地域医療構想について、地方の実情をしっかりと踏まえた議論や、国と地方が継続して協議する場を設けることなどを求める要望書を21日に厚生労働省と総務省に提出したと言及した。 新たな地域医療構想では、病床機能や病床数だけではなく、訪問診療や介護との連携も強化した地域医療全体の再編を目指しているが、小熊会長は「地方の医師や看護師、薬剤師などの人材不足は深刻」だとし、都市部とは実情が大きく異なること・・・...
東京大学の研究グループは23日、アルツハイマー病（AD）の原因物質とされるアミロイドベータ（Aβ）の脳内蓄積を血液バイオマーカーによって超早期の段階から高精度で予測できたことを発表した。血液バイオマーカーが実用化されれば、ADの早期治療や予防への取り組みが大きく進展する可能性がある。 研究グループは、ADのプレクリニカル期（無症状期）と軽度認知障害（MCI）の474人の血液検体を使用。Aβやリン酸化タウなどの病因タンパク質をバイオマーカーとして定量し、アミロイドPET検査による...
政府の経済財政諮問会議が23日開かれ、武見敬三厚生労働相は、特定の地域や診療科への医師の偏在を解消するため、医師の派遣・配置計画を地域ごとに明確化する方針を示した。それを踏まえ、養成過程での取り組みや経済的なインセンティブ、「規制的手法」などを組み合わせ、必要な医師を確保・配置するための対策を前例にとらわれず検討するとしている<doc14872page4>。 医師の偏在対策の推進は、「未来型デジタル健康活躍社会」の実現に向けた取り組みの一環で、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据...
日本医療機能評価機構は23日、5月10日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは46病院（新規12病院、更新34病院）。認定総数は、前回から5病院増加し2,050病院となった<doc14864page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団伊豆七海会 熱海所記念病院（静岡県）▽公益社団法人地域医療振興協会 あま市民病院（愛知県）▽世羅中央病院企業団 公立世羅中央病院（広島県）▽社会医療法人社団新都市医療研究会〔関越〕会 関越病院（埼玉県）▽川...
■最新号もくじ(p1～p11参照)＜地域医療構想＞「推進区域」と「モデル事業」で伴走支援2040年を見据えて「地域医療介護構想」へ＜財政制度等審議会＞医師偏在解消へ地域別報酬や開業規制を厚労大臣は規制も視野、骨太方針に方向性か＜かかりつけ医機能＞地域性を踏まえて「多様なモデル」を提示機能の明確化、報告内容等の具体化は今夏に＜介護経営＞経営情報報告システムは今冬に運用開始初回は24年度内で可、小規模事業者は除外＜トピックス＞医療DX関連加算の取り扱いを整理 疑義解釈資料（その2）適正な有料職業紹介事業...
厚生労働省が令和６年５月17日に発表した令和６年第19週（5/6-12）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況について」によると、全国の定点当たり報告数は2.26。前週よりも約0.
厚生労働省は22日、後発医薬品業界の再編などを議論してきた検討会の報告書を公表した。品質が確保された後発医薬品の安定供給に向けた具体策を実施するため、法的枠組みの必要性も含めて検討し、早急に実行するよう求めている<doc14983page31>。 報告書では、企業のシェアが低い状況でも、生産効率が悪く収益性が低い場合でも、後発医薬品市場の拡大に伴ってこれまでは企業が成長を見込めたが、低分子の後発医薬品市場の大きな拡大はもう見込めないため「これまでのようなビジネスモデルは今後、成り立たな...
財務省は22日、2024年4月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc14988page3><doc14988page5>▽総額／1,052億円（前年同月比5.6％減）▽米国／242億円（46.0％減）▽EU／134億円（14.6％増）▽アジア／333億円（10.0％減）▽中国／156億円（9.9％増）●輸入額<doc14988page4><doc14988page13>▽総額／3,512億円（7...
子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するHPVワクチンの接種機会を逃した女性への特例として実施している「キャッチアップ接種」が伸び悩んでいる。ワクチンは3回接種するが、全額公費負担での対応は2025年3月末のため、遅くとも9月末までに初回接種を終える必要がある。このため厚生労働省は、夏休みなどのある8月までのタイミングに向けて接種を促す周知・広報活動を強化する。 HPVワクチンは2013年4月に定期接種化されたものの、接種後に疼痛などを訴える女性が相次ぎ、国は接種...
病院と診療所間や特定の地域への医師の偏在を是正するため、診療所が過剰な地域では診療報酬の単価を引き下げるべきだとする提言を財政制度等審議会がまとめたことを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は22日の定例記者会見で、提言は「医療現場の感覚から甚だしく乖離」「机上の空論」と批判した。 松本氏は、医師の偏在について「1つの手段で解決するような魔法の杖は存在しない。あらゆる手段を駆使して複合的に対応する必要がある」と述べ、具体策を丁寧に議論する必要があるという認識を示した。 医師の偏在解消を巡っ・・・...