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　日本病院会（日病）は、全国の病院に勤務する約87万人の看護師の処遇改善のためにも入院基本料の引き上げなどを行うべきだとする提言書を、加藤勝信厚生労働相に提出した<doc9512page2>。　日病が会員病院を対象に3月10日－4月5日に実施した緊急調査によると、563病院の約75％が「看護職員が現在不足している」と回答した。一方、「不足していない」が約13％で、「どちらとも言えない」は約12％だった<doc9512page4>。不足していると答えた420病院に理由を聞いたと...

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、高齢者施設などに対し、新型コロナワクチンの2022年9月からの秋開始接種と、23年5月からの春開始接種についての実態調査を実施するとして、1日付で関係団体に事務連絡を出した<doc9513page1>。　事務連絡によると厚労省は、オミクロン株対応ワクチンについて、22年秋開始接種（22年9月20日から23年5月7日まで）の実績と、それ以降の23年春開始接種の実績・見込みについて調査を行う。それに当たり高齢者施設などに対して、指定の調査票に記入...

　政府の規制改革推進会議は1日、医療や介護など分野ごとの規制緩和策やそれらの実施時期を盛り込んだ答申をまとめた。医療では、医師がカバーする在宅医療の業務で看護師への移管（タスク・シフト）を促すため、2015年に始まった特定行為研修を看護師が受けやすくしたり研修の領域を拡大したりすることの検討を求めた。　医師から看護師へのタスク・シフトの推進策として、日本看護協会は、高度な専門知識を身に付けた看護師が医師の指示なしに一定の診断や治療を行う「ナース・プラクティショナー制度」（NP）の創設を主張し・・・...

　政府の規制改革推進会議は1日、規制の見直しに関する答申をまとめた。その中で、医療・介護・保育分野を扱う有料職業紹介事業者に支払う手数料の負担が問題視されていることから、3分野を扱う事業者に対する集中的指導監督を実施することや、短期間で離職した場合での相当額の手数料の返還を検討することなどを盛り込んだ<doc9461page90><doc9461page91>。　答申で検討を求めているのは、▽医療・介護・保育分野での有料職業紹介事業などの制度の見直し▽外国人在留資格「特定技能...

　岸田文雄首相は1日、「こども未来戦略会議」で、少子化対策に必要な財源を確保するため、歳出改革を徹底させる考えを示した。政府は、それによってカバーし切れない財源を新たな支援金を創設して確保する方針。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などによって社会保険の負担を抑え、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す<doc9451page26>。　年末の予算編成過程で正式決定する方針で、社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などのメニューを盛り込んだ改革工程表を作る・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc9477page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.500％▽11年超－13年以内／0.600％▽13年超－15年以内／0.700％▽15年超－18年以内／0.800％▽18年超－20年以内／0.900％▽20年超－23年以内／1.000％▽...

　経済産業省は5月31日、2023年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc9605page11>。●販売額▽総額／6,731億円（前年同月比8.8％増）▽調剤医薬品／646億円（8.5％増）▽OTC医薬品／766億円（6.9％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／427億円（1.8％増）▽健康食品／215億円（5.6％増）●店舗数：1万8,636店（4.2％増）・・・...

　厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度1月号」によると、22年度4－1月の概算医療費は38.0兆円、対前年同期比では3.1％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は21.3兆円（対前年同期比2.6％増）、75歳以上は14.8兆円（4.1％増）だった<doc9603page1><doc9603page4>。　1人当たり医療費は30.4万円（3.6％増）で、75歳未満は20.3万円（3.7％増）、75歳以上は79.1万円（0.8％増...

　厚生労働省は5月31日、2022年度1月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。1月の調剤医療費は6,374億円となり、対前年度同期比で2.7％増加した。内訳は、技術料が1,699億円（対前年度同期比7.7％増）、薬剤料が4,662億円（1.0％増）。後発医薬品の薬剤料は930億円（0.7％増）だった<doc9604page1><doc9604page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、83.7％（前年同期差1.8％増）<doc9604pa...

　厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度1月号」によると、22年度4－1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は21兆1,019億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は14兆6,992億円（4.0％増）となったことがわかった<doc9557page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が6兆3,934億円（3.0％減）、75歳以上は7兆4,008億円（4.3％増）<doc9557page3>。医科入院外医療費は75歳未...

　厚生労働省は5月23日付および5月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。　5月24日から新たに保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「ヴィアフューザー皮下投与システム」（アルフレッサファーマ）<doc9558page2>。　また、6月1日から新たに保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「Coolief 疼痛管理用高周波システム」（アバノス・メディカル・ジャパン）、「AQUABEAM ロボットシステム」（ヴォーパル・テクノロジーズ）【前立腺...

　「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の見直しに合わせ、厚生労働省は、災害やサイバー攻撃、システム障害などの情報セキュリティインシデントに備えて事業継続計画（BCP）の策定などを小規模な医療機関や薬局に呼び掛けるガイダンスをまとめた<doc9472page11>。　ガイダンスでは、診療所のほか、薬局、訪問看護ステーションなどを想定。安全管理のガイドラインに盛り込まれた対策を行うのに必要な内容の概略をまとめ、5月31日に公表した。医療情報システムの安全管理は全ての医療機関にと...

　厚生労働省はこのほど、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」（4月分）を公表した。3月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター（69カ所）で電話相談を受けた件数は、前月比198件減の356件だった<doc9539page1>。　厚労省によると、性別では、女性（191件）が全体の54％を占めた。年齢別（不明は除く）では、40歳代が104件で最も多く、以下は、60歳代（77件）、50歳代（49件）、20歳代（23件）、70歳代（18件）...

　厚生労働省は5月31日、2023年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9540page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万6,200人▽介護予防居宅サービス／85万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］総数／462万2,600人▽要介護1／123万2,500人▽要介護2／109万6,300人▽要介護3／89万2,100人▽要介護4／84万8,200人▽要...

　厚生労働省は5月31日、「医療施設動態調査（2023年3月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9519page1>。●施設数【病院】▽全体／8,139施設（前月比11施設減）▽精神科病院／1,055施設（1施設減）▽一般病院／7,084施設（10施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,439施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／674施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,213施設（18施設増）▽有床診療所／5,834施設（31施設減）▽療養病床を有する一...

　看護配置7対1以上の体制を整備して算定する急性期一般入院料1の2,367病棟の計50.4％が「6対1」の配置をクリアしているとする調査結果を日本看護協会がまとめた。全病棟の17.4％は5対1をクリアしていた<doc9505page9>。　急性期一般入院基本料の中で点数が最も高い急性期一般入院料1を算定するには「7対1以上」（看護師が7割以上）の看護配置を整備する必要があり、それより手厚い体制への評価はない。　調査は、急性期一般入院料1を算定する823病院を対象に2022年6月27日－9...