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政府の全世代型社会保障構築会議は24日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度整備の対応状況を厚生労働省からヒアリングし、全世代型社会保障の関連法案だけでなく法案成立後に同省が出す政省令や通知なども含めて、これまでの議論を踏まえた内容になっているか、フォローする方針を決めた。 医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、政府が10日に国会提出した全世代型社会保障の関連法案には大枠のみが盛り込まれ、詳しい枠組みは政省令などで規定されることになっているため。 関連法案は、在宅を中心に入・・・...
社会保障審議会の医療部会が24日に開かれ、厚生労働省は、2025年度の創設を目指す「かかりつけ医機能」報告制度の対象に無床診療所や、在宅医療を行う医療機関が含まれるとの見通しを示した。 「かかりつけ医機能」報告制度の創設は、政府が10日に国会に提出した全世代型社会保障の関連法案に盛り込まれ、どのような医療機関に報告を求めるかなどの詳しい枠組みは、法案成立後に検討することになっている。 医療部会の24日の会合では、法案の内容を厚労省が報告した上で、委員からの質問に答えた。山崎學委員（日本精神科病・・...
社会保障審議会の医療保険部会は24日、デジタル庁の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」が行った中間とりまとめについて議論した。2024年秋の健康保険証の廃止に合わせ、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない人に資格確認書を無償提供するなどのとりまとめの方向性に異論は出なかった。同検討会では、今夏に最終とりまとめを行う。 資格確認書は、健康保険証が廃止される24年秋にマイナンバーカードがない人からの求めに応じて、加入先の医療保険者が無償で発行する。その有・・・...
加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、健康保険証を廃止する2024年秋以降、資格確認書で医療機関を受診する際の診療報酬の扱いについて、マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）に比べて点数が高い現在の保険証と同じにする考えを示した。どのような薬剤が処方・調剤されているかなど患者の情報を資格確認書ではオンラインで把握できず、問診などで医療現場の手間が増えるため。 加藤厚労相は「医療DXの基盤となるオンライン資格確認にはさまざまなメリットがある」と述べ、それらを患者や国民に伝え、マイナ・・・...
厚生労働省は24日、2023年第7週（2月13日－2月19日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万2,101人で前週から1,685人減、前年同期と比べ6万2,075人の増加となった<doc7923page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7923page2><doc7923page6>▽定点当たり報告数（全国）：12.56▽報告患者数（全国）：6万2,10...
来週2月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月27日（月）9:30-12:00 第106回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:00 第4回 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ15:00-17:00 薬事・食品衛生審議会 血液事業部会15:00-17:00 第3回 救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会16:30-18:00 第1回 電子処方箋推進協議会16:30-18:30 第26回 社会保障審議会 介護...
厚生労働省は2月22日付で新たに4医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り<doc7992page1>。▽ダニコパン／発作性夜間ヘモグロビン尿症／アレクシオンファーマ▽ニボルマブ（遺伝子組換え）／悪性中皮腫（悪性胸膜中皮腫を除く）／小野薬品工業▽マシテンタン／外科的治療不適応または外科的治療後に残存・再発した慢性血栓塞栓性肺高血圧症／ヤンセンファーマ▽エルラナタマブ（遺伝子組換え）／多...
日本医療機能評価機構は2月22日、2月10日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは38病院（新規1病院、更新37病院）。認定総数は、前回から5病院が認定期限切れなどとなり、1病院が新規病院として認定されたため、2,015病院（前回までの認定病院数2,019病院）となった<doc7978page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽新潟県厚生農業協同組合連合会 長岡中央綜合病院（新潟県）が記載されている<doc7978page2>。・・・...
厚生労働省は22日、2022年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7953page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万7,700人▽介護予防居宅サービス／85万2,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／466万2,900人▽要介護1／124万1,800人▽要介護2／110万5,700人▽要介護3／89万9,400人▽要介護4／85万5,400人▽要介...
厚生労働省は、22日に開催した第117回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。病床使用率は全国的に低下傾向で「すべての地域で3割を下回るなど低い水準にある」としている<doc7874page2>。 15日時点の全国の入院者数は1万1,234人で、1週間前と比べて3,174人減っている。重症者数も前週比190人減の673人となっている<doc7874page7>。重症病床使用率も「全国的に低い水準にある」と説明している<doc7...
厚生労働省は22日、「医薬品の販売制度に関する検討会」の初会合を開いた。この日は処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売、いわゆる「零売」がテーマとなり、ルールを逸脱した零売を行う薬局を規制すべきだとの意見が出た。検討会では、今夏ごろに議論の取りまとめを行う<doc7825page10>。 医療用医薬品は、処方箋がなければ販売や授与ができない医薬品と、それ以外の零売（分割販売）の対象となる医薬品に分類される。零売で取り扱っている医薬品は主に風邪薬やビタミン剤、胃腸薬、漢方薬などで、2020...
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は22日、都道府県などに事務連絡を出し、今後の新型コロナワクチン接種の在り方について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の見解を伝えた<doc7850page1>。 それによると、2023年度の追加接種のスケジュールについては「追加接種可能な全ての年齢の者」を対象に、秋から冬（9－12月）にかけて1回接種を実施。新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高い人などは、春から夏（5－8月）にかけて前倒しして、さらに1回接種を行うことを提...
■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療提供体制＞地域医療構想の対応方針、合意・検証済は36％着実な進捗へ地域の議論にテコ入れ＜診療報酬改定＞オン資加速へ加算を時限増点、義務化の猶予も後発品の供給不足でも関連加算を増点＜医療提供体制＞セキュリティ対策は重要な経営課題ガイドラインで経営層の順守事項を明示＜医療提供体制＞「電子処方箋」の本格運用には多くの課題モデル事業では重複投薬等の検知が8千件＜トピックス＞トリプル改定・新医療計画など 「2024年度は重要な年」日医会長かかりつけ医機能の定義、法定化・...
厚生労働省は電子処方箋の導入と利用促進するための協議会を設置する。電子処方箋の導入や利用に関わる医療機関や薬局、システムベンダーなどが参加して検討を進める。2023年2月27日に初会合を開催する。 新たに設置するのは「電子処方箋推進協議会」。原則公開で実施し、電子処方箋の導入・利用に当たっての課題の共有、電子処方箋導入モデル事業の進捗状況の共有、導入促進のための方策などを検討する。長島公之・日本......
AI（人工知能）・ロボット開発のベンチャー企業ロビット（東京・板橋）は、ツムラと資本業務提携を結び、第三者割当増資により4億9900万円を調達した。両社は、AIやロボットを活用した生薬選別機の導入や成分解析装置の開発を推進する。 業務提携によって両社は、従来の協業関係を深める。具体的には［1］AIを用いた生薬の自動選別装置、［2］生薬の成分解析AI・装置、［3］AIによる業務の高度化、の3つの領......
NECと筑波大学はAI（人工知能）を利用して顔映像からむくみの度合いを推定する技術を開発した。腎疾患や心疾患といったむくみを伴う疾患の悪化防止や早期発見につなげるねらい。2023年2月10日に発表した。2024年度の実用化を目指す。 特徴は主に2点ある。1点目は、複数の患者の顔映像と体重を教師データとして、AIにむくみ度合いの事前学習をさせていること。適用する患者本人の学習データが少量で済むため......
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ5月8日に切り替えるのに合わせ、政府は、入院と外来の医療提供体制の段階的な見直しの検討を始めた。入院では、都道府県に指定された重点医療機関などがカバーする現在の体制から、コロナの入院にこれまで対応してこなかった病院を含む幅広い提供体制に移行期間を設定して切り替える。病床確保料の支給や、2020年4月に始まった診療報酬のコロナ特例は移行期間内に縮小させる。 また、これまで行政が関与してきた入院調整も移行期間・・・...
政府は21日、経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長を閣議決定した。 外務省によると、この決定により、EPAに基づき2020年度と21年度に入国したインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった人について、一定の条件に該当した場合は、追加的に1年間、または1年6カ月間の滞在期間延長を認めることになる。滞在期間中に国家試験を受験する機会が増えることから、合格...
薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が21日に開かれ、新型コロナウイルス感染症治療薬のゾコーバ錠の副作用報告があった。ゾコーバ錠の処方に当たって必要となる「適格性情報チェックリスト」について、現場での使用を徹底し、確認することを調査会として求めた。 「適格性情報チェックリスト」の禁忌事項欄には、「妊娠又は妊娠している可能性のある女性」「腎機能又は肝機能障害のある患者で、コルヒチンを投与中の患者」などについてのチェック欄がある<doc7831page25>。 ...
厚生労働省は21日、地域での小児がん医療や支援を提供する中心施設である小児がん拠点病院15施設を4月1日から引き続き指定すると発表した。指定は2027年3月31日までの4年間<doc7833page1>。 今回の指定は、同省の「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」での審議を踏まえたもの<doc7833page1>。検討に当たって、最新の現況報告書の内容から人員配置や診療実績などの情報を抽出し、申請があった全施設を対象に書面評価を行った。 地域ブロック内からの指定申請が1つ...
厚生労働省は、新型コロナウイルスの後遺症に対応できる医療機関のリストを4月28日までに作り、ウェブサイトに掲載するよう各都道府県などに要請した<doc7832page2>。コロナの後遺症に悩む人が、「かかりつけ医」など地域の医療機関で治療を受けることや、必要に応じて専門医につなぐ体制を整備するためで、公表したリストのリンク先の報告も求めた<doc7832page1>。各都道府県のリストのリンク先を同省のウェブサイトに掲載する方針。 医療機関のリストの作成・公表は、20日付の...