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厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は22日、都道府県などに事務連絡を出し、今後の新型コロナワクチン接種の在り方について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の見解を伝えた<doc7850page1>。 それによると、2023年度の追加接種のスケジュールについては「追加接種可能な全ての年齢の者」を対象に、秋から冬（9－12月）にかけて1回接種を実施。新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高い人などは、春から夏（5－8月）にかけて前倒しして、さらに1回接種を行うことを提...
■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療提供体制＞地域医療構想の対応方針、合意・検証済は36％着実な進捗へ地域の議論にテコ入れ＜診療報酬改定＞オン資加速へ加算を時限増点、義務化の猶予も後発品の供給不足でも関連加算を増点＜医療提供体制＞セキュリティ対策は重要な経営課題ガイドラインで経営層の順守事項を明示＜医療提供体制＞「電子処方箋」の本格運用には多くの課題モデル事業では重複投薬等の検知が8千件＜トピックス＞トリプル改定・新医療計画など 「2024年度は重要な年」日医会長かかりつけ医機能の定義、法定化・...
厚生労働省は電子処方箋の導入と利用促進するための協議会を設置する。電子処方箋の導入や利用に関わる医療機関や薬局、システムベンダーなどが参加して検討を進める。2023年2月27日に初会合を開催する。 新たに設置するのは「電子処方箋推進協議会」。原則公開で実施し、電子処方箋の導入・利用に当たっての課題の共有、電子処方箋導入モデル事業の進捗状況の共有、導入促進のための方策などを検討する。長島公之・日本......
AI（人工知能）・ロボット開発のベンチャー企業ロビット（東京・板橋）は、ツムラと資本業務提携を結び、第三者割当増資により4億9900万円を調達した。両社は、AIやロボットを活用した生薬選別機の導入や成分解析装置の開発を推進する。 業務提携によって両社は、従来の協業関係を深める。具体的には［1］AIを用いた生薬の自動選別装置、［2］生薬の成分解析AI・装置、［3］AIによる業務の高度化、の3つの領......
NECと筑波大学はAI（人工知能）を利用して顔映像からむくみの度合いを推定する技術を開発した。腎疾患や心疾患といったむくみを伴う疾患の悪化防止や早期発見につなげるねらい。2023年2月10日に発表した。2024年度の実用化を目指す。 特徴は主に2点ある。1点目は、複数の患者の顔映像と体重を教師データとして、AIにむくみ度合いの事前学習をさせていること。適用する患者本人の学習データが少量で済むため......
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ5月8日に切り替えるのに合わせ、政府は、入院と外来の医療提供体制の段階的な見直しの検討を始めた。入院では、都道府県に指定された重点医療機関などがカバーする現在の体制から、コロナの入院にこれまで対応してこなかった病院を含む幅広い提供体制に移行期間を設定して切り替える。病床確保料の支給や、2020年4月に始まった診療報酬のコロナ特例は移行期間内に縮小させる。 また、これまで行政が関与してきた入院調整も移行期間・・・...
政府は21日、経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長を閣議決定した。 外務省によると、この決定により、EPAに基づき2020年度と21年度に入国したインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった人について、一定の条件に該当した場合は、追加的に1年間、または1年6カ月間の滞在期間延長を認めることになる。滞在期間中に国家試験を受験する機会が増えることから、合格...
薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が21日に開かれ、新型コロナウイルス感染症治療薬のゾコーバ錠の副作用報告があった。ゾコーバ錠の処方に当たって必要となる「適格性情報チェックリスト」について、現場での使用を徹底し、確認することを調査会として求めた。 「適格性情報チェックリスト」の禁忌事項欄には、「妊娠又は妊娠している可能性のある女性」「腎機能又は肝機能障害のある患者で、コルヒチンを投与中の患者」などについてのチェック欄がある<doc7831page25>。 ...
厚生労働省は21日、地域での小児がん医療や支援を提供する中心施設である小児がん拠点病院15施設を4月1日から引き続き指定すると発表した。指定は2027年3月31日までの4年間<doc7833page1>。 今回の指定は、同省の「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」での審議を踏まえたもの<doc7833page1>。検討に当たって、最新の現況報告書の内容から人員配置や診療実績などの情報を抽出し、申請があった全施設を対象に書面評価を行った。 地域ブロック内からの指定申請が1つ...
厚生労働省は、新型コロナウイルスの後遺症に対応できる医療機関のリストを4月28日までに作り、ウェブサイトに掲載するよう各都道府県などに要請した<doc7832page2>。コロナの後遺症に悩む人が、「かかりつけ医」など地域の医療機関で治療を受けることや、必要に応じて専門医につなぐ体制を整備するためで、公表したリストのリンク先の報告も求めた<doc7832page1>。各都道府県のリストのリンク先を同省のウェブサイトに掲載する方針。 医療機関のリストの作成・公表は、20日付の...
内科系学会社会保険連合（内保連）は、関係学会からの「医療技術評価報告書」の提出受付を開始した。対象となるのは、日本肝臓学会や日本糖尿病学会など25学会。 2024年度の診療報酬改定に向け、22年10月の中央社会保険医療協議会・総会で、▽22年度診療報酬改定で保険適用された医療技術のうち、ガイドラインなどで記載がある113件▽16年度から22年度までの診療報酬改定でレジストリの登録を要件として保険適用された35件－の技術について、関係学会に報告書の提出を求めることで合意した<doc5735pa...
社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が新型コロナウイルスの補助金収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となったが、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小したとする22年度介護事業経営概況調査の結果案を了承した<doc7774page2>。ほとんどのサービス類型で収支差率が前年度を下回ったことが明らかになっており、委員からは「大変危機的な状況にある」などと危惧する声が上がった。 調査結果によると、介護施設・事業所の21年度決算では新...
社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護事業所による介護給付費の算定に係る体制などに関する届出について、厚生労働省が指定する様式で行うとともに、やむを得ない事情がある場合を除いて同省の「電子申請・届出システム」の使用を基本原則とすることを了承した。厚労省は3月下旬に告示し、2024年4月から適用する<doc7772page3>。 指定の様式は、厚労省の老健局長が定めるもので、現在の標準様式例を基に同省が別途定める。また、例外的な「やむを得ない事情がある場合」については、担当職員が...
国立感染症研究所は20日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第6週、2月6日－2月12日）を公表した。新規の入院例については「全ての年齢群で第7波のピークレベルを下回っている」と説明<doc7807page2>。新規の入院例は、2022年第41週以降増加傾向だったが「23年第2週以降漸減し、全ての年齢群でも減少が見られた」としている<doc7807page2>。 新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数については、22年第44週以降増加傾向だったが「第...
厚生労働省は、今年3月13日以降のマスク着用の考え方の見直しについて発表しました。現在は屋外では原則不要、屋内では原則着用となっていますが、この日以降、マスクの着用は個人の主体的な選択を尊重し、マス...
帯状疱疹は、水痘-帯状疱疹ウイルスが再活性化することで発症します。 水痘とは、「水ぼうそう」のことで、感染したことがある人は、治癒した後も、体内の神経節にウイルスが潜伏した状態が続きます。 ...
厚生労働省の2023年2月17日発表の資料によると、2023年第6週(2/6-2/12)のインフルエンザ定点辺りの報告数は、全国で12.91人。前週の12.66人から、微増となりました。 都道府
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に事務連絡（17日付）を出し、「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント」を改訂したことを伝えた<doc7851page1>。 今回改訂した予診票の確認のポイント（Ver.9.1）では、モデルナ社オミクロン株対応2価ワクチンについて、対象年齢を変更。モデルナ社ワクチン（従来型）に関する記載を削除した<doc7852page2>。・・・...
医道審議会の看護師特定行為・研修部会は、2024年度からの新たな医療計画に盛り込まれる特定行為研修修了者の就業者数の目標設定の方法などを関係の通知で明示することを決めた。設定に当たっては、▽在宅・慢性期領域▽新興感染症などの有事対応▽看護の質の向上とタスク・シフト／シェア－のそれぞれに必要な就業者数を確保するという観点を考慮することとする<doc7821page9>。 都道府県が策定する次の第8次医療計画（24－29年度）には、特定行為の指定研修機関や実習を行う協力施設の確保といった研...