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不妊治療の体外受精には平均で約50万円、顕微鏡下精巣内精子採取術（micro－TESE）では約30万円が掛かるとの実態調査の結果を厚生労働省が14日、中央社会保険医療協議会・総会に報告した(p8参照)。中医協では、調査内容や夏ごろに完成する関係学会のガイドラインを基に、不妊治療の保険適用の拡大に向けた議論を本格化させる。委員からは、現在の保険適用外の治療方法を全て適用の範囲内にするのは現実的に難しいとの意見が出た。 実態調査は、希望する人が安全な不妊治療を受けられる環境をつくる政策を進めるための・...
初のCAR－T療法再生医療等製品で保険収載時には国内最高薬価3,349万3,407円となった白血病用「キムリア」（ノバルティスファーマ）は、2019年10月の消費税引き上げで3,411万3,655円となっていたが、費用対効果評価の結果、7月からは4.3％引き下げて3,264万7,761円となる(p3参照)。一方、国内2番手CAR－T療法の「イエスカルタ」（第一三共）が、キムリアの引き下げ後と同額で4月21日に薬価収載される(p34～p37参照)。 厚生労働省が14日、中央社会保険医療協議会・総会に...
中央社会保険医療協議会は14日の総会で、新薬11成分17品目を21日付で薬価収載することを了承した。日本イーライリリーの新規片頭痛薬「エムガルティ皮下注」がピーク時予想販売金額173億円で費用対効果評価の対象品目となった。対象患者は最適使用推進ガイドラインで限定され、ピーク時で4.8万人。新薬創出等加算の対象は4成分にとどまった(p1～p16参照)。 エムガルティは、「片頭痛発作の発症抑制」を効能・効果としている。2018年9月に米国で最初に承認された。カルシトニン遺伝子関連ペプチド（CGRP）拮...
フィリップス・ジャパンは2021年4月13日、東北大学発のスタートアップCogSmartと共同で開発した脳ドック用システム「BrainSuite（ブレーンスイート）」を発表した。従来の脳ドックなどへの追加検査サービスとして、医療機関に提供する。撮影した脳のMR画像をAI（人工知能）で解析して脳の状態が年齢相応かどうかといった脳健康レベルを可視化。認知症の早期発見と予防につなげる狙い。 Brain......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局はこのほど、連休時（ゴールデンウィークなど）の医療提供体制の確保に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の重症者増加のスピードに注意が必要な状況にあることや、変異株の感染者の増加傾向が続いていることを踏まえ「連休時においても新型コロナウイルス感染症患者や疑い患者の増加が起こり得ること、さらに新規感染者の増加がみられる中で増加した重症者への対応・・・...
厚生労働省は、診療報酬の「データ提出加算」を届け出る医療機関のうち、41病院について5月中の算定を認めないと地方厚生局などに通知した(p2参照)。算定に必要な患者の診療データの提出に遅延などがあったため(p1参照)。 データ提出加算は、病院が入院患者に行った医療行為の内容や、退院時の状態といった情報の定期的な報告を評価する診療報酬で、入院料に上乗せされる。多くの急性期病院や、一部の療養型病院などが届け出ており、データは診療報酬の評価の見直しなどに活用される。 データの提出が遅れたり・・・...
厚生労働省は、一般病床や療養病床を有する病院や有床診療所に義務付けている病床機能報告での「入院診療実績」について、2021年度からは前年度の通年分の月別・病棟別での報告を求める内容の通知を都道府県などに出した(p1参照)。通年化に伴って取り扱うデータの量が増えることに配慮し、対象医療機関への負担軽減策も併せて明示した。 具体的な負担軽減策として、病床機能報告の実施に当たって国が対象医療機関に提供している入院診療実績データに関して、21年度以降は公費負担医療制度によって請求された電子レセプ・・・...
厚生労働省は13日、新たに4医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽スペソリマブ（遺伝子組換え）(p2参照)▽ガレトスマブ（遺伝子組換え）(p4参照)▽ボソリチド（遺伝子組換え）(p6参照)▽ソトラシブ(p7参照)・・・...
厚生労働省健康局健康課、社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、同部障害福祉課は13日、新型コロナウイルスワクチンの障害者への予防接種に関する事務連絡を都道府県と市町村の衛生主管部（局）・障害保健福祉主管部（局）に出した(p1参照)。 事務連絡では「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供について」（3月3日事務連絡）で、障害特性を踏まえた適切な配慮が提供されるように必要な事項を示したことを説明している(p1参照)。 また、今回の事務連絡では、障害者に対・・・...
政府の経済財政諮問会議の民間議員は13日の会合で、所得などの支払い能力に応じた社会保障の給付と負担を実現するため、マイナンバー制度を活用することを提言した。その活用により、所得だけでなく、預貯金といった資産情報とひも付いた仕組みづくりの検討を早期に始めるべきだとも主張した(p14参照)。 民間議員はまた、多くの医療機関などでマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、読み取り機のカードリーダーの普及を急ぐとともに、各企業の健康保険組合が単独の健康保険証の交付をやめ、マイ・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは13日、「風しんに関する疫学情報：2021年4月7日現在、第13週（3月29日－4月4日）」を公表した。 第13週の新規報告数は5週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず5人だった。なお、4月8日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
自治体が使う「ワクチン接種記録システム（VRS）」で、タブレット端末の内蔵カメラでは接種券の情報を読み取りにくいといった不具合があることが2021年4月13日、分かった。複数の自治体関係者が「医療機関に情報入力の協力を求めるのは難しい」として改善を求めている。 VRSは市区町村が住民1人ひとりの接種状況を正確に把握するために、内閣官房情報通信技術総合戦略室（IT室）がベンダーに委託して開発した。......
米Microsoft（マイクロソフト）は現地時間2021年4月12日、米AI（人工知能）企業Nuance Communications（ニュアンス・コミュニケーションズ）の買収で両社が合意したと発表した。保有負債も含め197億ドル（約2兆1500億円）の価値を見積もっており、実現すればマイクロソフトが262億ドル（約2兆8600億円）を投じた人材SNSの米LinkedIn（リンクトイン）に次ぐ規......
ニュースアプリ「SmartNews」を運営するスマートニュースは2021年4月13日、新型コロナウイルスワクチンの接種時期を同アプリ画面上に通知する機能の提供を始めた。インターネット上から収集した自治体発表情報を基に、利用者ごとに接種時期の目安を知らせる。 新サービスの名称は「ワクチンアラーム」。全国の自治体が発表した情報を基に、自治体ごとの接種時期や接種対象などの情報を抽出する。アプリ利用者が......
コニカミノルタと聖隷福祉事業団は2021年4月12日、遺伝子検査による日本初の未病検診プラットフォーム「CAREプログラム」の運用を4月から開始したと発表した。がん検診に遺伝子検査を組み込み、受診者一人ひとりに合わせた個別化検診を実現する。まずは乳がんなど婦人化検診受診者を対象に展開し、将来的には大腸がんなどその他の種類のがんにも広げていく考えだ。 人工知能（AI）を活用したチャットボット型問診......
認知症ケアパスとは在宅で介護をする方をサポートする制度です。「年を重ね家族が認知症になったとしても、生涯自宅で暮らせるように」と作られたのが認知症ケアパスになります。今回はその施策概要と市区町村ごとで違う特色についてご紹介します。...
医療機器の共同利用を進めるため、外来医療計画に基づき、2020年4月から、医療機器を購入する医療機関はその共同利用計画を作成して、地域の医療機器についての協議の場で確認を行うこととされているが、新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の都道府県ではその取り組みが遅れている。厚生労働省は、12日付の事務連絡で、改めて外来医療計画に基づく取り組みを開始するよう要請した。8月ごろに共同利用計画の件数などの報告を求める(p1～p2参照)。 外来医療計画は、厚労省が策定した「外来医療に係る医療提供体制の・・...