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　厚生労働省は9日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやインフルエンザ、PPSV（肺炎球菌）、日本脳炎などのワクチンを接種した14件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCGの6件、PPSV、日本脳炎のいずれも2件、DT（ジフテリア・破傷風）、MR（麻疹・風疹混合）のいずれも1件の計12件を認定した(p1参照)。　疾病・障害については、BCGは瘢痕ケロイド、左上腕瘢痕ケロイド、左肩瘢痕ケロイド、左腋窩リンパ節炎、右肘部BCG肉芽腫...

　厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」の人員配置要件について、同じ地域密着型サービスである「小規模多機能型居宅介護」に合わせ、計画作成責任者（面接相談員）の管理者との兼務を可能とすることなどを明確化する案を示した。夜間対応型訪問介護については、基本報酬のうち出来高部分に重点を置くことも検討された(p75参照)。　定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護は、いずれも市町村に指定された事業者がサービスを・・・...

　2021年度介護報酬改定に向けた個別サービスの議論が2巡目を迎え、具体化しているが、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）については、褥瘡の治療など多職種協働による自立支援や重度化防止のケアに対する新たな評価の創設が議論となった(p195参照)。　看多機は、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護に、訪問看護の機能を加えた複合型サービス。　厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、過去1年以内の看多機利用者の状態変化について、事業者の80.2％が「褥瘡の治・...

　次期介護報酬改定の議論で、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護（小多機）の改定が俎上に載った。「在宅限界」を高めるサービスとして整備促進が求められているが、赤字経営が過半数であるため厚生労働省は基本報酬の見直しを提案した(p162参照)。　社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、この基本報酬の在り方をはじめ、「訪問体制強化加算」「総合マネジメント体制強化加算」などが小多機の論点になった(p151参照)。　基本報酬について、当初は中重度者を小多・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年8月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／25万7,586円（前年同月比0.3％減）▽定期給与／25万168円（1.1％減）▽特別給与／7,418円（31.2％増）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／129.1時間（3.1%減）▽所定内労働時間／124.7時間（2.5%減）▽所定外労働時間／4.4時間（13.8%減）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／771.2万人（1.8％増）...

　総務省は9日、2020年8月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／27万6,360円（前年同月比：名目6.7％減、実質6.9％減）、11カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万5,041円（名目12.1％増、実質11.7％増）、3カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：52万8,891円（名目1.4％増、実質1.2％増）、8カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年6月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／28.3日（前月比5.2日減）▽一般病床／16.2日（2.6日減）▽療養病床／135.4日（17.4日減）▽介護療養病床／304.6日（70.1日減）▽精神病床／265.4日（51.1日減）▽結核病床／49.9日（1.0日減）●1日平均患者数▽在院患者数／113万2,251人（3万2,968人増）▽外来患者数／120万2,418人（24万9,689人増）●...

　厚生労働省は8日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は358.35億円（国費）。基金規模（537.53億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分／268.10億円▽介護従事者確保分／90.26億円−となっている(p1～p3参照)。・・・...

　厚生労働省は8日、保険調剤確認事項リストを公表した。保険調剤に関する不適切な事例を列挙し、改めるよう求めている。全般的事項では、投与期間に上限のある医薬品について2枚以上の処方箋を受け付け、上限を超えて調剤、処方箋によらない調剤などを挙げた。調剤基本料や地域支援体制加算では、要件を満たさずに算定。さらに、薬学管理料では各種点数を患者の同意を得ずに算定しているなど、ほぼ全ての点数項目で改善すべき点を指摘している(p2参照)(p5参照)(p8～p10参照)(p15参照)。　調剤の全般的事・・・...

　財務省は、8日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、毎年薬価改定の初年度となる2021年度の薬価改定について「初年度にふさわしい改定を実現する必要がある」とし、改定の実施を強く主張した。また「全品改定を視野」に入れ「先発医薬品も幅広く対象品目に含めるべき」とした(p27参照)。　21年度の薬価改定については、日本薬剤師会をはじめ日本医師会、日本歯科医師会、病院団体など医療関係者が、薬価調査の実施も含めてそろって反対し、医薬品卸業者や製薬団体も強く反対している。しかし、・・・...

　財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、現在は1割とされている後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担割合を可能な限り広範囲で2割にするとともに、遅くとも2022年度初めまでにそれを実施できるよう施行時期を定めるべきだと提言した(p17参照)。また、患者が紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担の対象病院の拡大や、徴収額の引き上げも主張した(p20参照)。同分科会では、11月ごろにまとめる21年度予算編成に関する建議に向け、議論を深める。　この日の分科会は社会保障がテーマとなり、・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第14回）が8日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について「新規陽性者数及び接触歴等不明者数の増加比が100％に近い数値であり、入院患者数が再び増加することへの警戒が必要である」としている(p7参照)。　コメント・意見では、7日時点の入院患者数について、前回（9月30日時点）の1,165人から976人となったことを取り上げ「7月23日以来約2か月半ぶりに1,000人を下回ったものの、依然として高い水...

　厚生労働省が8日に公表した保険調剤確認事項リストでは、保険薬局の独立性に関する不適切な事例を指摘した(p41参照)。　保険薬局の独立性に関しては、経済面で、▽保険医療機関にリベート・バックマージンを支払っている▽保険医療機関の関係者の一部負担金を減免している▽保険医療機関との間で、職員の派遣などが行われている▽経営主体が保険医療機関と実質的に同一▽保険薬局に保険医療機関の資本が入っている－の5点を指摘。　また、機能面では「医薬品の購入管理、調剤報酬の請求等の事務を保険医療機関と共同で行って・・・...

　厚生労働省は、医薬品医療機器等法（薬機法）施行規則の改正省令案に関するパブリックコメントの募集を始めた(p1参照)。改正薬機法で導入される制度での「特定の機能を有する薬局」の認定基準を明確化。地域連携薬局の認定を受けるためには、利用者の相談内容が漏えいしないような構造設備や、地域包括ケアシステムの構築につながる会議への定期的な参加などが求められる(p2参照)。意見募集は、11月6日まで。　9月1日の改正薬機法の一部施行により、機能別の薬局の認定・表示制度が2021年8月から始まる。患者が自・・・...

　国立国際医療研究センター病院AMR臨床リファレンスセンターは8日、「抗菌薬意識調査レポート」を公表した。新型コロナウイルス感染症が流行し始めてから行った感染対策（手洗い、咳エチケットなど）について、65.6％が「このまま続ける」と回答。同センターは「新型コロナウイルス感染症の流行により、感染予防に関する意識が高まっている」との見解を示している(p1参照)(p17参照)。　調査は、抗菌薬・抗生物質、薬剤耐性への認識を把握し、問題点と今後の取り組みを示すことが目的で、8月に700人を対象にインタ・・・...

　政府の男女共同参画会議の専門調査会は「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」の案を大筋で了承した。案には、望まない妊娠を防ぐため、一定の条件の下で処方箋がなくても緊急避妊薬を利用できる仕組みの検討などを盛り込んでいる。こうした考え方を踏まえて、政府は同基本計画の年内の閣議決定を目指す(p187～p188参照)。　案では「避妊をしなかった、または避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じて、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討・・・...