
【感染症ニュース】コロナ全国定点8.96と増加 インフルエンザ全国定点12.99横ばい 医師「換気困難な季節だからこそ注意」(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省が2024年1月19日に発表した2024年第2週(1/8-1/14)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は8.96。前週(1
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厚生労働省が2024年1月19日に発表した2024年第2週(1/8-1/14)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は8.96。前週(1
国立がん研究センターは、患者申出療養制度を利用し、小児・AYA世代のがん患者を対象に適応外薬や未承認薬を投与する臨床研究を1月から始めたと発表した。予期せぬ副作用にも対応できるよう、医師主導臨床研究として実施。小児・AYA世代のがん患者のドラッグアクセスの改善を目指す<doc13181page1>。 今回活用する患者申出療養制度とは、適応外薬や未承認薬を患者から医療機関に申し出た場合、その使用を国が承認すれば、原則全額自己負担となる検査や入院料などを保険給付の対象にするというもの。この...
厚生労働省は19日、2023年10月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc13174page1>。●平均在院日数▽全病床平均/26.2日(前月比0.3日減)▽一般病床/15.6日(0.3日減)▽療養病床/120.2日(0.2日減)▽精神病床/259.7日(1.1日減)▽結核病床/46.9日(13.5日増)●1日平均患者数▽在院患者数/112万4,839人(1万141人減)▽外来患者数/126万3,389人(2万2,388人増)●月末病床利用率:75....
厚生労働省は19日、2024年第2週(1月8日-1月14日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万4,027人で前週から2,109人の増加、前年同期と比べ2万7,639人の増加となった<doc13133page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13133page2><doc13133page6>▽定点当たり報告数(全国):12.99▽報告患者数(全国):6万...
国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第1週(1月1日-1月7日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc13113page5><doc13113page31>。▽インフルエンザ/12.66(前週21.65)/第50週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症/6.96(5.79)/第47週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症/0.04(0.06)/前週から減少▽咽頭結膜熱/1.46(2.65)/3週連続で減少したが、過去5...
能登半島地震を踏まえて厚生労働省は、オンライン資格確認システムを導入している被災地の医療機関や薬局では患者がマイナンバーカードを持参していなくても本人の同意の下で薬剤や診療などの情報が閲覧できる特別措置(災害時モードの適用)を実施しており、この適用により石川県や富山県を中心に16日時点で閲覧が約1万2,300件あった<doc13077page6>。厚労省が、19日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で報告した。 部会では、福井県越前市にある池端病院の院長でもある池端幸彦委員(日本慢...
マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は19日、2024年度の診療報酬改定で利用実績に応じた評価を検討していることを社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。また、医療機関や薬局を対象に関連のチラシの配布などの取り組み状況のアンケートを2月に実施する<doc13077page9><doc13077page10>。 マイナ保険証に関する診療報酬での対応は、中央社会保険医療協議会で議論されている。システム改修や診療体制の整備な...
武見敬三厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、能登半島地震の避難所などを訪問し、「いしかわ総合スポーツセンター」の1.5次避難所で対応に当たる医師から避難者への通常診療が行える特設の拠点を速やかに設けるよう要望があったため緊急に対応したことを明らかにした。 また、介護施設などで2次避難を安定的に受け入れてもらうため、広域的な受け入れ調整が円滑に進むよう厚労省での人的支援の調整体制や介護施設などへの職員の応援派遣を強化する方針も示した。 石川県の避難所や福祉施設などを訪問した武見氏は、災害・・・...
厚生労働省は19日、2024年第2週(1月8日-1月14日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万4,178人で前週から1万143人の増加となった<doc13084page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13084page2>▽定点当たり(全国):8.96▽報告数(全国):4万4,178人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):愛知県/2,763人、埼玉県/2,416人、北海道/2,369人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概...
岸田文雄首相は19日、医療・介護・障害福祉の関係団体に対し、それぞれの分野に従事する幅広い職種の賃上げを2024年度と25年度に行うよう要請した。政府がこの日開いた「医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換」には計24団体が出席した<doc13048page1>。日本医師会の松本吉郎会長は、診療報酬の新たな仕組みと賃上げ促進税制を組み合わせて医療関係職種の賃上げに着実に取り組む考えを示した。 岸田政権が掲げる「物価上昇を上回る賃上げ」を医療・介護・障害福祉分野で実現させる...
医療現場や患者の声を診療報酬改定に反映させるため、中央社会保険医療協議会が19日、広島市内で公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見を表明した<doc13045page1><doc13046page1>。医療関係者からは、地方の小規模な病院が夜間や休日を含めて高齢な救急患者の受け入れに対応することの困難さを指摘する意見があった。 社会医療法人社団沼南会が運営し、10対1の一般病棟などケアミックスの医療体制を整備している沼隈病院の檜谷義美会長は、高齢者の救急搬...
来週1月22日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月22日(月)10:00-12:00 第239回 社会保障審議会 介護給付費分科会13:00-15:00 第4回 外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 日本薬局方部会1月23日(火)未定 閣議13:00 第2回 標準型電子カルテ検討技術作業班14:00-16:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会1月24日(水)10:30-12:30 ...
東京大学や情報通信研究機構(NICT)などは2024年1月19日、量子コンピューターの誤り訂正に必要な論理量子ビットである「GKP量子ビット」を光によって生成したと発表した。今後、GKP量子ビットの数や生成速度を拡大できれば、量子ビットの誤り訂正が可能になるとする。 東京大学大学院工学系研究科の紺野峻矢大学院生(研究当時)及びアサバナント・ワリット助教、古澤明教授らの研究チームとNICT、理化学......
厚生労働省が1月12日に発表した「インフルエンザの発生状況について」令和6年第1週(1/1-7)によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は12.66。前週(令和5年第52週)から約58%減少しま...
厚生労働省は18日、2024年1月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。23年1月1日-12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc13154page1><doc13154page2>。【死亡災害】●死亡者数:677人(前年同期比29人減・4.1%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/182人▽交通事故(道路)/132人▽はさまれ・巻き込まれ/104人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:12万2,436人(3,197人増・2.7%増)●事故の型別発...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年52週(12/25〜31) 速報データによると、去年の梅毒の患者報告数は14906人。3年連続の増加で、1999年に現在の調査方法で統計
日本医療機能評価機構は17日、1月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは29病院(新規9病院、更新20病院)。認定総数は、前回から7病院増加し2,016病院となった<doc13152page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団 翔嶺館 札幌優翔館病院(北海道)▽医療法人社団時正会 佐々総合病院(東京都)▽医療法人徳洲会 大垣徳洲会病院(岐阜県)▽社会医療法人信愛会 畷生会脳神経外科病院(大阪府)▽独立行政法人国立病院機構 米子医療セ...
40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料が4月以降、1カ月当たり平均で6,276円と過去最高になることが厚生労働省の推計で分かった。現在よりも60円増える見通し<doc13110page6>。 急速な高齢化に伴う介護サービス費用の増大などを背景に、現役世代の介護保険料も増加傾向にある。2024年度は6年連続で過去最高を更新し、介護保険制度が始まった2000年度の1カ月当たり平均2,075円の3倍に上る見込み<doc13110page6>。 現役世代の介護保険料の推計...
厚生労働省は17日、保険医療機関や薬局などに対する指導・監査の2022年度の実施状況を中央社会保険医療協議会に報告した。診療内容や診療報酬の請求への監査は計52件行われ、そのうち不正請求などで指定取消処分になったのは「取消相当」を含め計18件だった。前年度比8件の減。指導や監査などに伴い、医療機関や薬局に返還を求めたのは総額19.7億円で、前年度から約28.7億円減った<doc13016page1>。 指定取消処分の18件は、18年度以降で最も少ない<doc13016page3&...